E02487 ダンロップスポーツ 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

        ３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

        ４．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（当社と住友ゴム工業株式会社との吸収合併契約の締結について）

　当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、当社の親会社である住友ゴム工業株式会社（以下「住友ゴム」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で、2018年１月１日（予定）を効力発生日として、住友ゴムを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結しております。

　なお、詳細は「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11．追加情報」をご参照ください。

（株式の譲渡について）

　当社は、関連会社であるダンロップインターナショナル株式会社の当社保有株式の全てを、2017年12月28日付で住友ゴムに対して譲渡することについて、2017年８月29日開催の取締役会において決議を行い、両社の間で株式譲渡契約を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年９月30日)における世界経済は、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しています。アジア地域についても、中国、韓国、タイなどで景気の持ち直しの動きが見られるようになり、世界経済全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。

わが国経済につきましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるようになったことなどで緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境は、後半に一部の地域で持ち直しの兆しがみられたものの、総じて厳しい状況が続きました。米国は新製品ゴルフクラブ販売数の伸び悩み、欧州は英国のEU離脱決定による消費マインド低下、中国は中央政府の政策によるゴルフ自粛ムードの継続、東南アジアはアジア通貨安による商品価格の上昇などにより、各地域で前年同期を下回りました。

一方、国内ではゴルフ場入場者数は前年同期と比べて微増となりました。ゴルフ用品市場は、ゴルフボール、ゴルフクラブとも新製品が発売され前年同期と比べて微増となりました。国内のテニス用品市場は、アパレルやシューズが前年同期を下回ったことから、前年同期と比べて微減となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、国内市場において大きな飛びとスピンコントロール、心地よいフィーリングを実現したゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」や飛距離特化型ボール「スリクソン -X-」を発売し、好調に推移しましたが、他社製品との競争激化や市況の影響を受け、ゴルフクラブが伸び悩んだことから、国内ゴルフ用品全体では、売上収益は前年同期を下回りました。

海外市場においては、「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、主に北米、欧州、韓国で好調に推移し、海外売上収益は前年同期を上回りました。

テニス用品事業は、バボラ社のテニスラケット「ピュア ドライブ」を８月に発売し、好調に推移したことや、北米での新規展開などにより売上収益は前年同期を上回りました。

ウェルネス事業は、既存店の会員増やマシンエリアに特化したコンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店を継続したことなどから前年同期を上回りました。

利益面では、海外やテニス用品、ウェルネスの増収などで、営業利益が前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は55,759百万円（前年同期比101.8％）、営業利益は3,155百万円（前年同期比101.9％）、税引前四半期利益は3,398百万円（前年同期比202.4％）、四半期利益は2,470百万円（前年同期比269.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,915百万円（前年同期比304.5％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スポーツ用品事業

　スポーツ用品事業においては、海外での販売が好調に推移し、売上収益は46,305百万円（前年同期比101.4％）、営業利益は2,810百万円（前年同期比103.3％）となりました。

②サービス・ゴルフ場運営事業

　サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で増収となり、売上収益は2,940百万円（前年同期比101.8％）、営業利益は102百万円（前年同期比110.4％）となりました。

③ウェルネス事業

　ウェルネス事業においては、新規出店による増販効果や既存店の会員増などもあり、売上収益は6,513百万円（前年同期比105.0％）、営業利益は244百万円（前年同期比88.2％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して735百万円の増加となりました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,204百万円の収入（前年同期は4,335百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前四半期利益3,398百万円、減価償却費及び償却費1,745百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,761百万円の支出（前年同期は1,501百万円の支出)となりました。主な内訳は、関連会社株式の取得による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,018百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、761百万円の支出（前年同期は2,083百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,588百万円、配当金の支払額1,159百万円及び長期借入金の返済による支出1,015百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,116百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ダンロップスポーツ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月８日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループは、2017年９月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」、「テニス用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。

　したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。

　取締役会は営業利益または損失に基づいて報告セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、デリバティブ資産、デリバティブ負債、貸付金、資本性金融商品）

　その他の金融資産のうち短期間で決済されるものは、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。

（借入金、リース債務）

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　リース債務については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　借入金およびリース債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③　公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．主に、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式であります。

２．１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値ヒエラルキー

　金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　一つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品をレベル３に含めております。

レベル間の振替

　当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値について各レベル間の振替は発生しておりません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年９月30日）

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、関連会社であるダンロップインターナショナル株式会社の株式であり、2017年12月28日に親会社である住友ゴム工業株式会社への売却を予定しております。

当該資産については売却費用控除後の公正価値により測定しております。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．追加情報

（当社と住友ゴム工業株式会社との吸収合併契約の締結について）

　当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、当社の親会社である住友ゴム工業株式会社（以下「住友ゴム」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で、2018年１月１日（予定）を効力発生日として、住友ゴムを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結しました。

　本合併は、2017年11月７日開催の臨時株主総会において承認されました。

　なお、本合併の効力発生日（2018年１月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2017年12月27日付で上場廃止（最終売買日は2017年12月26日）となる予定です。

（１）吸収合併の概要

①本合併の背景・目的

　住友ゴムは、タイヤ、スポーツ、産業品他の三つの分野で事業を展開しており、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の目標達成に向け、着実に事業成長を図っております。タイヤ事業では、「DUNLOP」及び「FALKEN」をメインブランドとするタイヤを製造・販売しており、国内の低燃費タイヤ市場で高い支持を獲得しているほか、長期的な需要拡大が期待できる新興市場をはじめ北米、欧州を含めた海外展開を積極的に進めております。スポーツ事業では、当社を中心として、優れた性能を誇るゴルフ用品やテニス用品の開発のほか、フィットネスなどのウェルネス事業を展開しております。また、産業品他事業では、ゴム手袋及び介護用品などの生活用品から、成長が期待される制振ダンパーや医療用精密ゴム部品などの産業用資材まで多種多様な商品を提供しております。

　当社は、2003年７月に住友ゴムのスポーツ事業部門が分社独立して2006年10月に東京証券取引所市場第一部への上場を果たした住友ゴムグループスポーツ事業の中核を担う会社であり、ゴルフ・テニス用品の製造・販売、及びウェルネス事業を行っております。主力であるゴルフ用品では、「XXIO」、「SRIXON」及び2007年12月に買収したRoger Cleveland Golf Company, Inc.の「Cleveland Golf」の３つのブランドでグローバルに展開しており、テニス用品では、「DUNLOP」「SRIXON」のブランドで製造・販売しております。また、2014年10月にフィットネス事業を買収し、ゴルフ・テニススクール事業を合わせたウェルネス事業を、第３の柱事業とすべく拡大を進めております。

　また、両社は、2017年２月１日に、共同でダンロップインターナショナル株式会社（以下「ダンロップインターナショナル」という。）を設立し、同社は2017年４月３日付でSports Direct International plc（以下「SDI社」という。）から、海外の「DUNLOP」商標権並びに「DUNLOP」ブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けております。住友ゴムグループは、ダンロップインターナショナルによるSDI社からの事業譲受により、タイヤ事業では欧米やインド、豪州等を除く世界の幅広いエリアで「DUNLOP」商標権の所有権者となり、スポーツ事業と産業品事業では、全世界で「DUNLOP」ブランドの商品を展開することが可能になっております。

　このような状況のもと、今後、住友ゴムグループとして、「DUNLOP」ブランドのグローバルな価値向上を図る戦略を立案、推進し、既存の事業も含めたグループ全体の収益向上につなげることが重要な経営課題となっており、両社は、ダンロップインターナショナルを通じたSDI社からの事業譲受以降、住友ゴム、当社及びダンロップインターナショナルにおける、「DUNLOP」ブランドの活用方法について検討を進めてまいりました。

　その結果、当社とダンロップインターナショナルのスポーツ事業を統合し、「DUNLOP」ブランドを活用したスポーツ事業の事業戦略を構築し、グローバル展開を加速させるとともに、スポーツ事業を住友ゴムに統合させることにより、住友ゴムのもつ資金力や材料・研究部門の経営資源と当社の持つスポーツ事業に精通した人材と経営資源を「DUNLOP」ブランドの価値向上及びスポーツ事業拡大のために活用することが、スポーツ事業及び、タイヤ事業を含む各事業の企業価値の最大化に資するとの結論に至り、今般、住友ゴム、当社及びダンロップインターナショナルの３社において、本統合を実施することといたしました。

　なお、本統合後のスポーツ事業は、当社の企業理念である「お客様のスポーツライフをもっと豊かに」を引き継ぎ、これまで培ってきた「XXIO」、「SRIXON」及び「Cleveland Golf」といったブランドに、全世界で展開が可能になった「DUNLOP」ブランドを加え、展開地域及び取扱い種目等の事業ドメインを拡大するとともに、住友ゴムグループの経営資源を生かしたブランド投資によりスポーツ事業の拡大を加速することにより、スポーツ業界におけるプレゼンスを高めてまいります。また、スポーツ事業による「DUNLOP」ブランド価値の向上は、住友ゴムの長期ビジョン「VISION2020」達成にも貢献するものであります。

②本合併の日程

　（注１）本合併は、住友ゴムにおいては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、合併契約承認株主総会を開催いたしません。

　（注２）上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由に応じ、住友ゴム及び当社が協議し合意の上、変更されることがあります。

③吸収合併存続会社となる会社の概要（2017年９月30日現在）

（２）本合併に係る株式の合併比率及び交付予定の株式数並びに合併比率算定方法

①合併比率及び本合併により交付する株式数

②合併比率の算定方法

　本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社はPwCアドバイザリー合同会社を、住友ゴムは大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当社及び住友ゴムは、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、及び株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、2017年８月29日、上記合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。

２【その他】

（1）中間配当

　2017年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………289百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2017年９月４日

（注）2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行っております。

（2）剰余金の配当

　2017年11月７日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議されました。

　（イ）配当金の総額の上限……………………………………869百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年３月開催予定の住友ゴム工業株式会社定時株主総会の翌営業日

（注１）「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11．追加情報」に記載の吸収合併の効力が生じることを停止条件として、2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）総額の上限の金額は、2017年９月30日時点の発行済株式の総数から自己株式を除いた数である28,999,771株に１株当たり配当金を乗じた金額です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は、2017年８月29日開催の取締役会において、2018年１月１日（予定）を効力発生日として、住友ゴム工業株式会社を吸収合併存続会社、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結している。当該合併は、2017年11月７日開催の臨時株主総会において承認されている。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上