7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　(オートバックス・車関連事業)

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国や欧州の経済運営や中国をはじめとしたアジア新興国経済の動向、中東や北朝鮮の地政学リスクの高まりなどによる世界経済の不確実性などの不安材料も多く、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、業種・業態を超えた企業間競争に加え、人材確保が困難な状況になるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは「売上確保、粗利率アップ、在庫コントロール、経費コントロール」のグループ方針の実践を継続し、人づくり、組織づくりの再構築を図り、国内外の収益力強化に取り組みました。また、グループ一体となったＧ‐７モールフェスティバル等のイベント開催を積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。

  以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 57,160百万円（前年同期比 7.9％増）、営業利益は 1,624百万円（前年同期比 12.7％増）、経常利益は 1,729百万円（前年同期比 8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,074百万円（前年同期比 25.5％増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

　オートバックス・車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ・ホイールを中心にカー用品の拡販や、車検・板金等のカーメンテナンスを拡充してまいりました。また、６月に実施された国内市販用タイヤの一斉値上げに伴う駆け込み需要により、タイヤ販売が好調に推移しました。これにより、売上高は 16,842百万円（前年同期比 8.4％増）となり、営業利益は 349百万円（前年同期比 135.3%増）となりました。

  業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業につきましても新規取引先の開拓や厳選食材の発掘等により、好調に推移しました。当第２四半期連結会計期間の出店につきましては「業務スーパー」および「テラバヤシ」をそれぞれ兵庫県に２店舗（朝霧店・西神パルティ店）、東京都に１店舗（東新宿店）、千葉県に１店舗（北柏店）オープンしました。これにより、売上高は 37,071百万円（前年同期比 7.5％増）となり、営業利益は 1,231百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。

  その他事業につきましては、当第２四半期連結会計期間に農産物直売所「めぐみの郷」とスーパーを併設した「激安スーパーめぐみのさと」を兵庫県に１店舗（六甲道店）、農産物直売所「めぐみの郷」を兵庫県に２店舗（朝霧店・西神パルティ店）、BAKEのシュークリーム専門店「Zクロッカンシューザクザク」を群馬県に１店舗（イオンモール高崎店）、BAKEのチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」を兵庫県に１店舗（そごう神戸店）、BAKEのアップルパイ専門店「RINGO」を大阪府に１店舗（ルクア大阪店）、大型コインランドリー「マンマチャオ」を千葉県に１店舗（木更津金田店）、たい焼専門店「やまや本舗」を兵庫県に１店舗（西神パルティ店）、総合リサイクルショップ「リユース王国」を兵庫県に１店舗（西神パルティ店）オープンしました。これにより、売上高は 3,245百万円（前年同期比 9.8％増）となり、利益面におきましては、新店の出店経費等の増加もあり、営業損失は 73百万円(前年同期は営業損失 17百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 10,193百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は 2,905百万円（前年同期は 49百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 1,729百万円、減価償却費が 740百万円、仕入債務の増加が 1,738百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 386百万円、法人税等の支払額が 863百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は 877百万円（前年同期は 1,135百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,027百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の減少は 1,233百万円（前年同期は 566百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増が 1,061百万円あったこと等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 2,383百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

 　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

    　（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  258千株

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      145千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ及び川瀬食品株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

 　 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1） 配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1） 配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

　　　　グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益の調整額 87百万円には、セグメント間取引消去等による 555百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

　　　　グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益の調整額 117百万円には、セグメント間取引消去等による 650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  オートバックス・車関連事業において、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において 101百万円であります。

  業務スーパー・こだわり食品事業において、川瀬食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において 82百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………302百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上