【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンマルクホールディングス |
| 【英訳名】 | Saint Marc Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区平田173番地104 |
| 【電話番号】 | ０８６－２４６－０３０９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 綱嶋 耕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区平田173番地104 |
| 【電話番号】 | ０８６－２４６－０３０９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 綱嶋 耕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 33,311,448 | 34,174,850 | 67,512,422 |
| 経常利益 | （千円） | 3,757,033 | 3,177,858 | 8,012,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,342,173 | 1,597,595 | 4,424,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,344,928 | 1,594,130 | 4,446,004 |
| 純資産額 | （千円） | 43,874,925 | 46,191,920 | 45,286,491 |
| 総資産額 | （千円） | 54,477,474 | 57,816,751 | 57,051,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.44 | 71.92 | 199.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 79.9 | 79.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,674,365 | 2,985,951 | 8,315,106 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,810,673 | △1,808,752 | △4,364,542 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △844,492 | △850,100 | △1,686,892 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,423,273 | 11,994,841 | 11,667,744 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 70.92 | 39.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気の回復基調は継続している一方で、米国における政策運営の動向や地政学的リスクの高まりによる不安定な国際情勢などの不安要素を抱えており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、労働需給は逼迫し、人手不足に伴う人件費高騰が続いている一方で、賃金の伸びは相変わらず低く個人消費の本格的な回復には至っておらず、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社グループにおきましては、計画に基づく着実な出店を継続する一方で、人員充足のための採用に注力し体制の整備を図るなど、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みに努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店２店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店11店舗、神戸元町ドリア直営店２店舗、サンマルクカフェ直営店11店舗、倉式珈琲店直営店７店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店33店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店855店舗、フランチャイズ店48店舗、合計903店舗体制となりました。
これらの結果、既存店売上高の弱含みや人件費の上昇が主要因となり当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高341億74百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益31億77百万円（同15.4％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額５億３百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円（同31.8％減）となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は186億88百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は18億98百万円（同2.4％減）となりました。
喫茶事業売上高は154億86百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は19億13百万円（同13.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は578億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億65百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は166億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億９百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が３億27百万円増加したこと及び売掛金が87百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は411億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億55百万円の増加となりました。これは主に事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が２億81百万円増加したこと及び非連結子会社への貸付け等により、投資その他の資産のその他が７億35百万円、貸倒引当金が５億３百万円増加した一方、敷金及び保証金が１億22百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は72億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億89百万円の減少となりました。これは主に買掛金が３億17百万円減少したこと及び未払法人税等が３億11百万円減少した一方、未払金が２億14百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は44億13百万円となり前連結会計年度末と比較して３億49百万円の増加となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が１億58百万円、直営店出店に伴う資産除去債務が１億61百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して９億５百万円増加し、461億91百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益25億20百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して３億27百万円増加し、119億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は29億85百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して６億88百万円の減少（前年同期比18.7％減）となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益25億20百万円の獲得、減価償却費16億34百万円の発生及び法人税等の支払が14億59百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は18億８百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して１百万円の減少（同0.1％減）となりました。
この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出13億85百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出４億40百万円を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億50百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して５百万円の増加（同0.7％増）となりました。
この主なものは、配当金の支払６億88百万円の資金支出を行ったこと及び割賦債務の返済による支出が１億61百万円発生したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,777,370 | 22,777,370 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,777,370 | 22,777,370 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日 | － | 22,777,370 | － | 1,731,177 | － | 14,355,565 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 片山 直之 | 岡山市南区 | 5,365 | 23.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,128 | 9.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,069 | 4.69 |
| 株式会社クレオ | 岡山市南区東畦110番地の29 | 1,030 | 4.53 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 971 | 4.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 905 | 3.98 |
| 株式会社中国銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） | 485 | 2.13 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 480 | 2.11 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 436 | 1.91 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 353 | 1.55 |
| 計 | － | 13,227 | 58.07 |
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における信託銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が563千株あります。
３．平成29年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドおよびシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,032,000 | 4.53 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 22,800 | 0.10 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 85,600 | 0.38 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 563,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,142,000 | 221,420 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,470 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,777,370 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 221,420 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンマルクホールディングス | 岡山市北区平田173番地104 | 563,900 | － | 563,900 | 2.48 |
| 計 | － | 563,900 | － | 563,900 | 2.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,667,744 | 11,994,841 |
| 売掛金 | 3,491,451 | 3,578,727 |
| 原材料及び貯蔵品 | 292,601 | 303,812 |
| その他 | 786,096 | 770,563 |
| 貸倒引当金 | △16,335 | △16,694 |
| 流動資産合計 | 16,221,558 | 16,631,252 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,294,198 | 21,575,593 |
| 土地 | 3,844,626 | 3,894,354 |
| その他（純額） | 2,175,577 | 2,095,140 |
| 有形固定資産合計 | 27,314,401 | 27,565,088 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 186,174 | 181,742 |
| 無形固定資産合計 | 186,174 | 181,742 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 9,486,957 | 9,364,864 |
| その他 | 3,842,645 | 4,577,795 |
| 貸倒引当金 | △70 | △503,991 |
| 投資その他の資産合計 | 13,329,533 | 13,438,668 |
| 固定資産合計 | 40,830,109 | 41,185,498 |
| 資産合計 | 57,051,667 | 57,816,751 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,262,379 | 1,945,280 |
| 未払金 | 3,068,809 | 3,283,131 |
| 未払法人税等 | 1,447,706 | 1,136,324 |
| 引当金 | 65,938 | 190,359 |
| 資産除去債務 | 34,244 | － |
| その他 | 822,440 | 656,646 |
| 流動負債合計 | 7,701,517 | 7,211,742 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 911,367 | 1,069,461 |
| 退職給付に係る負債 | 163,065 | 181,561 |
| 資産除去債務 | 2,863,634 | 3,025,533 |
| その他 | 125,591 | 136,531 |
| 固定負債合計 | 4,063,657 | 4,413,087 |
| 負債合計 | 11,765,175 | 11,624,830 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,731,177 | 1,731,177 |
| 資本剰余金 | 3,039,016 | 3,039,016 |
| 利益剰余金 | 41,731,767 | 42,640,744 |
| 自己株式 | △1,255,651 | △1,255,735 |
| 株主資本合計 | 45,246,309 | 46,155,203 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,182 | 36,717 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40,182 | 36,717 |
| 純資産合計 | 45,286,491 | 46,191,920 |
| 負債純資産合計 | 57,051,667 | 57,816,751 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 33,311,448 | 34,174,850 |
| 売上原価 | 7,329,527 | 7,413,120 |
| 売上総利益 | 25,981,920 | 26,761,729 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,476,019 | ※１ 23,624,049 |
| 営業利益 | 3,505,901 | 3,137,680 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,395 | 3,957 |
| 受取配当金 | 2,912 | 1,119 |
| 受取賃貸料 | 69,898 | 75,515 |
| 受取補償金 | 216,978 | － |
| その他 | 28,594 | 35,931 |
| 営業外収益合計 | 322,779 | 116,523 |
| 営業外費用 | ||
| 支払賃借料 | 61,225 | 64,902 |
| その他 | 10,421 | 11,442 |
| 営業外費用合計 | 71,647 | 76,344 |
| 経常利益 | 3,757,033 | 3,177,858 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 36,536 | － |
| 特別利益合計 | 36,536 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 128,101 | 55,421 |
| 減損損失 | 25,312 | 97,673 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 503,921 |
| 特別損失合計 | 153,414 | 657,016 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,640,155 | 2,520,841 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,347,424 | 1,205,028 |
| 法人税等調整額 | △49,442 | △281,782 |
| 法人税等合計 | 1,297,981 | 923,246 |
| 四半期純利益 | 2,342,173 | 1,597,595 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,342,173 | 1,597,595 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,342,173 | 1,597,595 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,754 | △3,465 |
| その他の包括利益合計 | 2,754 | △3,465 |
| 四半期包括利益 | 2,344,928 | 1,594,130 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,344,928 | 1,594,130 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,640,155 | 2,520,841 |
| 減価償却費 | 1,677,294 | 1,634,305 |
| 減損損失 | 25,312 | 97,673 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 125,591 | 124,421 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,065 | 18,495 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △530 | 504,279 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,307 | △5,076 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △36,536 | － |
| 固定資産除却損 | 128,101 | 55,421 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 408,752 | △87,276 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,787 | △11,169 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △238,964 | △317,098 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △165,830 | 102,364 |
| その他 | △77,432 | △192,468 |
| 小計 | 5,466,885 | 4,444,714 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,926 | 1,124 |
| 法人税等の支払額 | △1,795,445 | △1,459,887 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,674,365 | 2,985,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,674,675 | △1,385,066 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 809 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,565 | △26,384 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 142,947 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | △90,000 | △440,000 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △68,867 | △46,120 |
| その他 | △98,320 | 88,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,810,673 | △1,808,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △231 | △83 |
| 配当金の支払額 | △736,000 | △688,043 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △41,322 | － |
| 割賦債務の返済による支出 | △66,938 | △161,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △844,492 | △850,100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,019,200 | 327,097 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,404,073 | 11,667,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,423,273 | ※１ 11,994,841 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で31,363.92米ドルであります。
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与賞与 | 8,673,483千円 | 9,240,964千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 124,627千円 | 124,320千円 |
| 賃借料 | 5,318,086千円 | 5,503,764千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,423,273千円 | 11,994,841千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,423,273千円 | 11,994,841千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 733,056 | 33.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 688,626 | 31.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 688,617 | 31.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 688,617 | 31.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 合 計 | 調 整 額 （注）１ | 四半期連結損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| レストラン | 喫茶 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,410,540 | 14,900,907 | 33,311,448 | － | 33,311,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,410,540 | 14,900,907 | 33,311,448 | － | 33,311,448 |
| セグメント利益 | 1,944,836 | 2,212,665 | 4,157,501 | △651,600 | 3,505,901 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用651,600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 合 計 | 調 整 額 （注）１ | 四半期連結損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| レストラン | 喫茶 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,688,228 | 15,486,621 | 34,174,850 | － | 34,174,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,688,228 | 15,486,621 | 34,174,850 | － | 34,174,850 |
| セグメント利益 | 1,898,816 | 1,913,454 | 3,812,270 | △674,590 | 3,137,680 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用674,590千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円44銭 | 71円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 2,342,173 | 1,597,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,342,173 | 1,597,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,213,785 | 22,213,460 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 688,617千円
２．１株当たりの金額 31円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成２９年１１月１４日 |
| 株式会社サンマルクホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |