E00231 細田工務店 四半期報告書－第62期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第61期及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に、雇用環境や、企業業績の改善は続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の政策動向や周辺国での地政学リスクの高まりなど、世界情勢は引き続き先行き不透明な状況が続き、予断を許さない状況が続いております。

建設・不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策により引き続き住宅ローン金利は低水準で推移し、政府による住宅取得支援策に下支えされ、購買層の実需は底堅く推移しておりますが、首都圏での事業用地取得競争は厳しさを増すとともに、建築資材の高騰もますます深刻化しており、依然として厳しい事業環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年３月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を実行しております。

また、今期より取り組みを開始した買取再販事業におきましては、事業物件の取得活動ならびに取得した物件のリノベーション、販売を手掛けるとともに、仲介事業におきましては、各種イベントへの積極的な参加や地域での情報ルートを活用し、売却希望者、購入希望者の開拓を行い、取扱案件数の増加に努めてまいりました。

経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期の連結売上高は74億２千８百万円（前年同期比23.１％減）となり、営業損失は５千５百万円（前年同期は２億７千７百万円の営業利益）、経常損失は１億８千４百万円（前年同期は１億４千１百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千１百万円（前年同期は１億３千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）建設事業

建設事業におきましては、個人受注では、高気密・高断熱住宅の性能を体感いただけるモデルハウスを中心に営業展開をおこなうとともに、「完成現場見学会」や「構造現場見学会」を開催し、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、家と暮らしの相談所各店舗でのイベントをはじめ、屋根・外壁塗装キャンペーンや水回りキャンペーンの実施により、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの安定受注の継続とともに、新規法人からの受注活動およびアパートやシェアハウス等の戸建住宅以外や軽量鉄骨造の受注についても積極的に取り組んでまいりました。

この結果、建設事業の売上高は26億５千５百万円（前年同期比28.８％減）となり、営業損失は２千７百万円（前年同期は１億１千４百万円の営業利益）を計上いたしました。

（ロ）不動産事業

不動産事業の戸建分譲事業におきましては、第１四半期より繰り越した物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、2017成約キャンペーンを展開し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりましたが、売上予定棟数に対し、ご契約ならびにお申込み棟数はほぼ予算通りの進捗となりましたが、売上の基準となるお引き渡しが下期にずれたことから、売上高は当初計画を下回る結果となりました。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は47億７千１百万円（前年同期比19.５

％減）となり、営業利益１億３千５百万円（前年同期比58.１％減）を計上いたしました。

（ハ）その他

その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は１百万円（前年同期比１.２％増）、

営業利益は０百万円（前年同期は０百万円の営業損失）の計上となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、169億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億５百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が９億４千３百万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億８千２百万円減少した一方で、販売用不動産等たな卸資産が合計で30億７千２百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債総額が114億７千万円となり、前連結会計年度末と比べて21億１千８百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が17億４千８百万円、未成工事受入金が５億３千６百万円増加したことによるものであります。

純資産は、55億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億１千３百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が１億９千１百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.５％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22億３千６百万円となり前連結会計年度末に比べて９億４千３百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は26億６千万円（前年同期は20億６千１百万円の獲得）となりました。これは主

に、売上債権が２億８千２百万円減少した一方で、たな卸資産が30億７千２百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は３千５百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は17億２千万円（前年同期は18億３千８百万円の使用）となりました。これは主に

たな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入15億７千８百万円、長期借入れによる収入25億４千万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出５億８千８百万円、長期借入金の返済による支出17億８千３百万円)によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が274千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたしました。

また、平成28年９月30日付で、伯東株式会社を割当先とする第三者割当により新株式を発行いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,639百万円減少し、資本剰余金が1,398百万円、利益剰余金が1,603百万円それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上