4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第112期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

　化学

　　宇部興産（上海）有限公司を、第１四半期連結会計期間より連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

技術援助契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、石炭市況の上昇やＩＰＰ発電所の定期修理等の影響がありましたが、合成ゴム、ナイロン等化学品の市況が是正されたこと、工業薬品の隔年実施の定期修理がなく生産・出荷が増加したこと、堅調な国内需要を背景にセメント・生コン等の販売数量が増加したことなどにより、販売は堅調に推移しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４６０億８千８百万円増の

３，２７１億５千９百万円、連結営業利益は１１１億２百万円増の２２６億１千７百万円、連結経常利益は１３４億８百万円増の２３７億２千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８６億７千５百万円増の１５７億８千１百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

化学

ラクタム事業は、中国市場が引き続き供給能力過剰ながらも価格が是正されたことから、増収となりました。ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから、増収となりました。工業薬品事業は、隔年実施の定期修理がなかったため生産・出荷が増加したことから、増収となりました。

合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、また国内のタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調であったことから、増収となりました。

電池材料事業は、市場拡大にともない競争が激化する中で、車載向けを中心とした堅調な需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。

ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２８３億４千８百万円増の１，４６３億２千３百万円、連結営業利益は１２８億５千９百万円増の１３３億１千３百万円となりました。

医薬

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６億１千３百万円増の５１億４千４百万円、連結営業利益は５億２千６百万円増の１６億５千４百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、国内需要の増加により販売数量が増加したことから増収となりましたが、石炭価格上昇の影響を受けました。

カルシア・マグネシア・建材事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６２億７千１百万円増の１，１５９億９千４百万円、連結営業利益は１５億３千万円減の５８億６千９百万円となりました。

機械

成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また新規連結子会社が加わったことから、増収となりました。

製鋼事業は、堅調な国内需要を背景にビレットの販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９０億９千５百万円増の３５７億６千５百万円、連結営業利益は５億５千３百万円増の１３億１千２百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売数量及びコールセンター（石炭中継基地）での取扱数量は増加し、また石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

電力事業は、発電量は前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。なお、ＩＰＰ発電所は定期修理を実施しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６３億５千１百万円増の３３０億２千６百万円、連結営業利益は１０億９千３百万円減の６億２千１百万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４７億９千７百万円減の２２億５千２百万円、連結営業利益は３千６百万円増の２億９千万円となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ５０億５百万円増の３１０億１千８百万円となりました。これは運転資金の増減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）が収入から支出に転じたものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２２億６千１百万円減の１６４億２千８百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２７億９千２百万円減の１５２億２千６百万円となりました。これは社債の償還による支出やコマーシャル・ペーパーの増減額による支出が増加したものの、社債の発行による収入や長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ１２億５千２百万円増の３７０億５千８百万円となりました。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６４億４千８百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行可能株式総数は2,970,000,000株減少し、330,000,000株となっております。

②【発行済株式】

 （注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行される株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株

を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行済株式総

数は955,800,969株減少し、106,200,107株となっております。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締

役会の決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併

につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸

収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が

その効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお

いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの

場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）

の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併

契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条

件とする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行済株式総数は955,800,969株減少し、106,200,107株となっております。

(6)【大株主の状況】

（注）※１. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち62,001千株、日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち56,680千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口９）の全所有株式（23,547千株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の全

所有株式（19,921千株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の全所有株式（14,773

千株）は信託業務に係る株式です。

２. 平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ

ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が平成29年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい

る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで

きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３. 平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀

行株式会社及びその共同保有者２社が平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載

されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４. 平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ

銀行及びその共同保有者２社が平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて

いるものの、株式会社みずほ銀行を除いた各保有者については当社として当第２四半期会計期間末現在にお

ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれてお

ります。

２．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株を

１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行済株式総数は

955,800,969株減少し、106,200,107株となっております。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会の

決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が３株（議決権

　　　　の数０個）あります。

　　　　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　持分法適用の子会社であった宇部興産（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において重要性の観点から、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、宇部興産（上海）有限公司は、持分法適用の子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△156百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△442百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による宇部興産海運株式会社及び萩森興産株式会社の完全子会社化）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である宇部興産海運株式会社（以下、「宇部興産海運」といいます。）及び萩森興産株式会社（以下、「萩森興産」といい、宇部興産海運及び萩森興産を総称して「対象会社」といいます。）を当社の完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換契約に基づき、平成29年８月１日に株式交換を実施し、対象会社を完全子会社といたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合日

　平成29年８月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を完全親会社とし、宇部興産海運及び萩森興産を完全子会社とする株式交換

(4)結合後企業の名称

　結合後の企業名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社は、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応し、グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長と企業価値の向上を図ることを目的として、対象会社を完全子会社化することといたしました。宇部興産海運は、当社の中核基盤事業であるセメント事業の物流部門を担う内航海運・港湾運送業に加え、外航船チャーター・商社・エンジニアリング・コンテナ事業など海外にも積極的に事業展開しています。萩森興産は、セメントの川下事業である生コンクリートの製造販売を中心とし、建材製品やコンクリート補修事業などを展開しています。ともに建設資材カンパニーが所管する対象会社を完全子会社化することで、事業戦略と経営資源を一元化し、意思決定のスピードアップを図り、グループの企業価値をさらに向上させてまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1)株式の種類別の交換比率

　宇部興産海運の株式１株に対して、当社普通株式2.4株、萩森興産の株式１株に対して、当社普通株式4.0株を割当て交付しております。

(2)交換比率の算定方法

　株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社である対象会社の株式価値については、独立した第三者機関が算定した類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュフロー法の算定結果も参考にし、当社及び対象会社間で慎重に協議の上決定いたしました。

(3)交付株式数

　当社は、本株式交換により普通株式10,014,613株(宇部興産海運　5,302,977株、萩森興産　4,711,636株）を交付いたしました。

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

　　当社は、東京証券取引所等に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施するものです。

２．株式併合の内容

　(1)併合する株式の種類

　　 普通株式

　(2)併合の方法・比率

　　 平成29年10月１日付で、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　(3)併合により減少する株式数

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．効力発生日における発行可能株式総数

　　330,000,000株

　　株式併合の割合にあわせて、従来の3,300,000,000株から330,000,000株に減少いたしました。

４．単元株式数の変更の内容

　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５．株式併合及び単元株式数の変更の日程

６．１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの第一審の判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、請求棄却後控訴して東京、大阪、札幌の各高等裁判所に係属中の４件のほか、札幌、東京、横浜、京都及び大阪の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在10件が係属中で、請求額は合計２２９億円です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上