5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第55期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第54期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第55期第３四半期連結累計期間及び第54期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

　当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、好調であった賃貸住宅に頭打ち感が強まるとともに、持家の新設住宅着工戸数も前年同期に比べ減少しました。

　このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7％減の5,722百万円となり、営業利益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により10百万円の利益（前年同期比75.9％減)にとどまりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、38百万円の利益（前年同期は262百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により41百万円の利益（前年同期は310百万円の損失)となりました。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は5,300百万円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント損益は国内外における売上原価の増加要因を吸収しきれなかったため、36百万円の利益（前年同期比49.4％減）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比2.1％増加の412百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により29百万円の利益（前年同期比24.4％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は８百万円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント損益は４百万円の利益（前年同期比6.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ364百万円減少の9,913百万円となりました。これは現金及び預金の減少260百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円、商品及び製品の増加180百万円並びに投資有価証券の減少156百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ208百万円減少の6,339百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少253百万円並びに長期借入金の増加247百万円、その他の流動負債の減少116百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ156百万円減少の3,573百万円となりました。これは自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少88百万円が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年３月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、４月１日付で新設いたしました。

　同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式が26株含まれております。

②【自己株式等】

 （注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,081株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第54期連結会計年度　　　仰星監査法人

　第55期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　SCS国際有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別退職金

構造改革に伴う早期退職加算金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は会社法第452条の規定により、平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同日付で

その他資本剰余金を109,322千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が109,322千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、普通株式415千株を83,415千円で取得しました。

　当該取引等の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は412,230千円となっております。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上