7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は引き続き改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する世界経済へ与える影響等が不安視されており、先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費につきましても堅調であるものの実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより力強さを欠いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と生産力の向上を図り、品質向上へのこだわりを軸にした設備投資を持続的に行ってまいりました。一方、営業部門では、付加価値の高い製品を提供し、他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開いたしましたが、市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから収益は低調に推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は74億20百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は53百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は56百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、美術印刷物の競争激化により受注が停滞したことや価格の低下により、この部門全体の売上高は８億47百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門のビジネスフォームは、物流向けの需要が増加し堅調に推移しましたが、紙器は競争の激化により受注が減少し、この部門全体の売上高は41億22百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化提案が奏功したことから増加となり、この部門全体の売上高は20億97百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

④その他の部門

　当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は３億53百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加の130億47百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の54億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加の76億22百万円となりました。これは建設仮勘定が６億49百万円減少したものの、建物及び構築物が７億57百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加の89億40百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が27億71百万円、長期借入金が３億６百万円減少したものの、電子記録債務が25億54百万円、短期借入金が６億16百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の41億６百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、91百万円（前年同四半期は97百万円の減少）となりました。これは仕入債務の減少２億45百万円、たな卸資産の増加１億29百万円等資金が減少したものの、減価償却費３億56百万円、長期未払金の増加60百万円等資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億78百万円（前年同四半期は７億23百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得４億42百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、２億91百万円（前年同四半期は４億７百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済３億40百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより５億円、短期借入金の純増加１億50百万円等資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（4,083千株、所有株式数の割合19.02％）は、上記の大株主より除外しております。

２　フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

３　上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　上記により処理した金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　（注）　平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上