7164 全国保証 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の先行きに不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかながら持ち直すなど、回復基調が続きました。

住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策の継続などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。一方、住宅ローン市場におきましては、住宅ローン金利低下により高まっていた借換需要に落ち着きが見られ、金融機関は新築、中古を資金使途とする住宅ローン案件について積極的な推進を継続しました。

このような事業環境のもと、当社は「事業規模の拡大」ならびに「企業価値の向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。

事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関の当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続し取引深耕に努めました。また、付加価値向上への取り組みとして金融機関との申込データ連携システムの開発・導入やインターネットを活用した申込スキームの構築に向けた取り組みを行いました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第２四半期累計期間においてＪＡ９組合と契約締結に至りました。

企業価値の向上におきましては、審査業務等においてシステムを利用した業務効率化に向けた取り組みを進めたほか、働き方改革の推進や人材育成に重きを置いた新人事制度の構築に向けた取り組みを継続するなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。

こうした取り組みの結果、営業収益は15,264百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は11,196百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は11,592百万円（前年同期比6.6％増）、四半期純利益は8,036百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、271,882百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて3.4％増加し、203,578百万円となりました。これは金銭の信託が減少したものの、現金及び預金、有価証券が増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2.7％増加し、68,304百万円となりました。これは長期預金、投資有価証券が増加したことなどによります。

負債合計は、前事業年度末に比べて2.7％増加し、177,840百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて3.3％減少し、26,711百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて3.8％増加し、151,128百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、94,041百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により12,801百万円増加し、投資活動により190百万円、財務活動により4,268百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より8,341百万円増加し、84,744百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は12,801百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益11,645百万円、長期前受収益の増加額5,519百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額4,443百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は190百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出75,443百万円、投資有価証券の取得による支出8,224百万円、有価証券の取得による支出7,000百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入70,643百万円、金銭の信託の解約及び配当による収入10,021百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は4,268百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額4,268百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。

第４回株式報酬型新株予約権

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株とする。

　　なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

 ① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間の最終日までに、当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）新株予約権を行使できる期間

　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　前記(注)２に準じて決定する。

（６）新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（７）新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は当社との新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,600株（議決権の数996個）を含めております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
　 資産基準　　　　　　　　　　    0.0％
　 売上高基準　　　　　　　　　    0.6％
　 利益基準　　　　　　　　　    △0.2％
　 利益剰余金基準　　　　　　　    0.1％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度266百万円、99,650株、当第２四半期会計期間266百万円、99,650株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　偶発債務

保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

(四半期損益計算書関係)

１　営業収益の季節的変動

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日)

当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度末(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(2) 長期預金

　　　長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。

当第２四半期会計期間末(平成29年９月30日)

有価証券及び投資有価証券、長期預金が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)を参照ください）。

(単位：百万円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(2) 長期預金

　　　長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度末(平成29年３月31日)

　１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

　２．その他有価証券

(単位：百万円)

(注) １．非上場株式(貸借対照表計上額356百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．上表の「その他有価証券」の株式について、380百万円減損処理しております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

当第２四半期会計期間末(平成29年９月30日)

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

　２．その他有価証券

(単位：百万円)

(注) 非上場株式(四半期貸借対照表計上額352百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間99,650株、当第２四半期累計期間99,650株であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月２日

全国保証株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。