E02003 新日本無線 四半期報告書－第83期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、「提出会社の主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　以下の文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

  当第２四半期連結累計期間において新たに認識すべき事業等のリスクはなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）において、主力の電子デバイス製品は、中国スマートフォン市場成長の急激な鈍化により、通信デバイス向けの製品販売が減少しましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移しました。またマイクロ波製品も、海外向け衛星通信用コンポーネントの販売が好調に推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

　セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（マイクロ波製品）

マイクロ波製品は、長引く造船不況により船舶用レーダー向けマイクロ波管の販売が減少した一方で、衛星通信用コンポーネントが、船舶での通信高速化へのアップグレード需要により好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期間に比べて増加しました。

　この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益は、以下のとおりとなりました。

（電子デバイス製品）

電子デバイス製品は、通信デバイス向けガリウムヒ素半導体の販売が中国スマートフォンメーカーの生産調整により前年同期間に比べ減少しましたが、車載・産業機器製品向けオペアンプや電源系の半導体の販売が好調に推移し、売上高は前年同期間に比べて増加しました。特に、産業機器製品向けは、スマートフォン、車および有機ＥＬ向けの設備投資が活況で、国内の産業機器関連メーカーの売上が伸びたことに伴って当社の売上も大幅に増加しました。

　セグメント利益は、人件費、設備投資等の固定費が先行的に発生し、前年同期間に比べ微減となりました。

　この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益は、以下のとおりとなりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比211百万円増加（前年同期間は381百万円の減少）して1,463百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が878百万円（前年同期間は475百万円）となり、減価償却費1,121百万円（前年同期間は1,074百万円）、売上債権の増加額△890百万円（前年同期間は増加額△829百万円）、たな卸資産の増加額△699百万円（前年同期間は増加額△625百万円）、仕入債務の増加額740百万円（前年同期間は増加額683百万円）などを調整した結果、営業活動では642百万円の資金の増加（前年同期間は927百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が△1,415百万円（前年同期間の支出△1,354百万円）となったことなどから、投資活動では1,465百万円の資金の減少（前年同期間は1,449百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加額が1,514百万円（前年同期間は増加額576百万円）、長期借入金の減少額が△510百万円（前年同期間の減少額△326百万円）となったことなどから、財務活動では1,001百万円の資金の増加（前年同期間は243百万円の資金の増加）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,281百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、その全てが信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件に対応する債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）

上記有形固定資産（建物、土地）には上記長期借入金4,000百万円の担保として極度額4,000百万円の共同根抵当権が設定されております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

上記有形固定資産（建物、土地）には上記長期借入金3,700百万円の担保として極度額4,000百万円の共同根抵当権が設定されております。

※２　財務制限条項

四半期連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成29年３月28日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成29年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。

（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成29年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、四半期連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,000百万円、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,700百万円であります。

※３　CMS契約

四半期連結財務諸表提出会社は、必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。

この契約に基づく借入残高は、前連結会計年度末においては、短期借入金4,552百万円、当第２四半期連結会計期間末においては、短期借入金5,739百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額の金額△911百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額の金額△908百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　当事業年度の中間配当については、平成29年４月28日公表のとおり行わないことにいたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本無線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本無線株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上