4739 伊藤忠テクノソリューションズ 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第39期第１四半期連結累計期間より、「親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」及び「株主資本合計」としております。なお、当該変更により関連する他の表示においても、同様に変更しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（流通・エンタープライズ事業）

2017年４月１日付で、当社の子会社であったCTCライフサイエンス㈱を当社が吸収合併いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における政策の不確実性などによる景気への影響が懸念されたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。

情報サービス産業におきましては、製造、流通、通信分野などでIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しています。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでいます。また、中期経営計画最終年度となる当事業年度は、それらの取り組みの継続に加えて、次期中期経営計画を見据えた、新分野・未来技術への取り組みにも注力しています。

＜サービス型ビジネス拡大への取り組み＞

・サービスデスクやコンタクトセンターなどの業務をアウトソーシングサービスとして担う当社の100%子会社「CTCファーストコンタクト株式会社」を2017年７月３日付で株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社といたしました。これによりBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でのビジネス拡大を目指します。

・近年、急速に実用化が進んでいる人工知能（AI）の分野において、当社ではお客様のAI活用を総合的に支援するべく、サービスやソリューションの開発に取り組んでいます。その一環として、ディープラーニングに特化した米国NVIDIA Corporation社製のAIスーパーコンピュータの取り扱いを開始いたしました。
また、企業での利用を支援するためAI開発のプロセスと技術を体系化したAIハイブリッドクラウド環境「CTC Integrated AI Platform Stack」の提供に向けて取り組みました。

・お客様のシステムに対する要件や用途に基づいて、オンプレミスでのシステム構築や、当社独自のクラウドサービス、一般的なパブリッククラウドなど、環境を連携して最適なシステムに組み上げる「クラウドインテグレーション力」の強化を推進しています。その取り組みの１つとして、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のパートナープログラムAWS Partner Networkの「AWSマネージドサービスプロバイダ」認定を取得いたしました。

＜総合力発揮への取り組み＞

・2016年４月のセグメント再編を含む組織改編に引き続き、2017年４月にも総合力の更なる発揮のための組織改編を実施いたしました。営業と技術をそれぞれ１名の役員が管掌として統括することで、組織間の人材の流動性を高め、お客様との連携を強化いたします。

＜成長投資や新分野・未来技術への取り組み＞

・グローバルビジネスの更なる拡大を目指し、当社の海外子会社であるCTC Global Sdn. Bhd.（マレーシア）の子会社としてインドネシアに「PT. CTC Techno Solutions Indonesia」を設立いたしました。当社におけるマレーシア、シンガポール、タイを中心とした海外事業会社と連携し、IT市場の高い成長が期待されるASEAN地域の現地企業及び日系企業に向けたITサービスを提供いたします。

・将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略の立案・実行を目的とした「未来技術研究所」を技術戦略グループ配下に新設し、お客様との新規ビジネスに関するアイデア創出から事業化までを総合的に支援するオープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」の提供を開始いたしました。「CTC Future Factory」は、オープンイノベーションに取り組む企業や自治体などがベンチャー企業と連携して、アイデアの創出や実現を支えるプラットフォームで、アイデアソンやハッカソンの場所や機会の提供に加え、共同研究や事業化の検討支援、各段階でのコンサルティングサービスやプロトタイプ開発などを提供いたします。

＜経営基盤強化への取り組み＞

・中期経営計画では経営基盤強化も重点施策の１つに掲げています。2014年から積極的に推進している働き方変革については、これまでも様々な取り組みを実施しており、更なる施策としてテレワークの拡充や業務効率化を目指した基幹系システムの刷新などを行いました。これらを含めた、新たなデジタル技術の活用、将来性・発展性のあるITサービスのお客様への提供と社内利用、働き方変革へのIT活用などの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が、積極的なIT活用で企業価値向上に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に当社が選ばれました。

・当社では、多様性を認め合い、社員の誰もが働きがいをもつことができる環境作りに努めています。この一環として、女性社員のキャリア支援を目的とした制度の拡充や情報発信に注力しています。この度、当社のこうした取り組みが評価され、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定の最高位を取得いたしました。

営業活動につきましては、流通向け開発案件やインフラ案件、通信向けネットワーク構築案件、公共及び公益向けインフラ案件などに注力いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は190,293百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、10,482百万円（同17.9％増）となりました。また、営業利益及び金融収益の増加により税引前四半期利益は11,966百万円（同34.3％増）、四半期純利益は8,099百万円（同35.3％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は8,104百万円（同37.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

① 流通・エンタープライズ事業

流通向け案件などが増加し、売上収益は65,218百万円(前年同期比6.4％増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は3,042百万円(同53.1％増)となりました。

② 情報通信事業

通信向け案件などが増加し、売上収益は63,581百万円(同7.4％増)、税引前四半期利益は3,979百万円（同9.2％増）となりました。

③ 公共・広域事業

公共向け案件などが増加し、売上収益は18,463百万円(同16.7％増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は42百万円(前年同期は478百万円の税引前四半期損失)となりました。

④ 金融・社会インフラ事業

公益向け案件などが増加し、売上収益は27,590百万円(同13.9％増)となりましたが、売上総利益率の低下により、税引前四半期利益は1,164百万円(同16.8％減)となりました。

⑤ ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は85,383百万円(同4.0％増)、税引前四半期利益は3,447百万円(同1.8％増)となりました。

⑥ その他

一部の海外子会社における案件の増加などにより、売上収益は14,712百万円（同9.0％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期損失は648百万円（前年同期は224百万円の税引前四半期利益）となりました。

(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて9,976百万円減少し、323,146百万円となりました。これは、主に棚卸資産が3,535百万円、その他の流動資産が10,248百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が17,197百万円、その他の金融資産（流動資産）が1,921百万円、有形固定資産が1,584百万円、繰延税金資産が1,774百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて13,387百万円減少し、124,035百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が10,070百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,136百万円、未払法人所得税が6,645百万円、従業員給付（流動負債）が3,788百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて3,410百万円増加し、199,111百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が5,000百万円、自己株式の取得による減少が389百万円あったものの、四半期純利益による増加が8,099百万円、その他の包括利益による増加が682百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、47,510百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は436百万円となりました。これは、税引前四半期利益が11,966百万円、減価償却費及び償却費が4,385百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が13,045百万円の収入となったことに加え、棚卸資産の増減額が3,491百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が12,695百万円、法人所得税の支払額が9,385百万円の支出となったことによるものであります。

前第２四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が3,053百万円、棚卸資産の増減額が3,509百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が1,884百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が6,103百万円、その他が3,248百万円減少したことに加え、法人所得税の支払額が2,792百万円増加したことにより、獲得した資金は4,572百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は1,243百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,036百万円、無形資産の取得による支出が566百万円となったものの、関係会社株式の売却による収入が751百万円、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったことによるものであります。

前第２四半期連結累計期間との比較では、預け金の純増減額が6,000百万円の増加から2,000百万円の減少となったことにより、11,104百万円の資金使用から1,243百万円の資金獲得となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,534百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,119百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,264百万円、配当金の支払額が4,912百万円となったことによるものであります。

前第２四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額が576百万円増加したものの、セール・アンド・リースバックによる収入が2,564百万円増加したことにより、使用した資金は1,784百万円減少しております。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、526百万円（情報通信事業 165百万円、その他 361百万円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サ－ビス信託銀行㈱の所有株式数は、いずれも信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式4,385千株（3.65％）があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）、取締
役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式99,200株（議決権992個）が含まれ
ております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式99,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日開催の取締役会により承認されております。

(2) 表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（表示方法の変更）

従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、第１四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。

当該変更は、当社には親会社（伊藤忠商事株式会社）が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。

なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。

また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。

（株式に基づく報酬）

当社は、当第２四半期連結会計期間より持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」、「金融・社会インフラ事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」及び「金融・社会インフラ事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2017年４月１日付の組織改編にて、新規事業・新規商材開発のためのリソース強化を行い、技術革新を推進する技術戦略グループを新設し、科学システム事業部、情報システム室、イノベーション推進室を集約して「その他」の区分に含めております。この結果、従来「調整額」に含めていた情報システム室及びイノベーション推進室を、第１四半期連結会計期間より「その他」へ移管しております。また、基幹システムの入替えを機に、従来管理部門が主管していた商品を各報告セグメントが主管する体制へ変更した影響により、一部の報告セグメントにおける「セグメント間の売上収益又は振替額」が従来と比べ変動しております。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。

２．税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△））の調整額△1,250百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,023百万円が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

２．税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△））の調整額937百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等723百万円が含まれております。

６. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

第１四半期連結会計期間末に売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しておりましたCTCファーストコンタクト㈱は、2017年７月３日付で100％保有株式のうち51％の株式売却が完了し、同社は当社の子会社から関連会社となっております。

７. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

８. 配当金に関する事項

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

９. １株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債

公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の種類別の公正価値

主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11. 関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

(注)　１．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せずに、未決済残高のみ記載しております。

12. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第39期（2017年４月１日～2018年３月31日）中間配当に関し、2017年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

イ　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,913百万円

ロ　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円50銭

ハ　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2017年12月４日

(注) 2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１７年１１月１０日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 久 保 孝 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 波 多 野 伸 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。