E05110 ＪＩＥＣ 四半期報告書－第34期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産合計は、前事業年度末に比べ391百万円増加し、13,581百万円(前事業年度末比＋3.0％)となりました。

流動資産の減少361百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の減少1,448百万円、関係会社預け金の増加1,411百万円、売掛金の減少394百万円であります。

固定資産の増加752百万円のうち、主な変動要因は、無形固定資産の増加340百万円、投資その他の資産の増加406百万円であります。

負債合計は、ほぼ前事業年度末並みの、1,807百万円(前事業年度末比＋4.5％)となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ117百万円増加し、1,794百万円(前事業年度末比＋7.0％)となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、13百万円(前事業年度末比△75.4％)となりました。これは退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、11,774百万円(前事業年度末比＋2.7％)となりました。

主な変動要因は、配当金支払による減少137百万円、四半期純利益の計上による増加440百万円であります。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き改善傾向で推移し、個人消費や設備投資で持ち直しの動きがみられたこと等を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。また、米国及び欧州では景気回復傾向が続いており、アジア地区でも持ち直しの動きがみられております。

今後につきましては、企業の業況判断は改善するなか、景気回復への期待感も高まる一方で、国内の政局動向、北朝鮮情勢への懸念、米国の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。

当業界においては、人工知能、ＩоＴ（モノのインターネット化）、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ等の技術要素が注目されるなか、顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。

このような環境のもと、中長期的な発展を図るべく、当事業年度においては組織体制を大幅に見直し、事業部門と営業部門を分離することで、「品質・技術、顧客満足度」と「新たな顧客・サービスの開拓」の双方を追求することといたしました。この新組織体制に基づく事業運営を通じ、当社の成長路線を着実にし、更なる発展と企業価値の向上を目指していく方針であります。

当第２四半期累計期間の業績は、一部顧客での投資時期の見直しや案件縮小等がみられましたが、基盤系ビジネスが堅調に推移したことから、売上高は7,329百万円(前年同期比＋2.0％)、営業利益642百万円(前年同期比＋11.1％)となりました。また、経常利益は645百万円(前年同期比＋11.2％)、四半期純利益は440百万円(前年同期比＋11.2％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、＋873百万円(前年同期比＋619百万円)となりました。この変動は主に、営業収入の増加245百万円、法人税等の支払額の減少186百万円、人件費の支出の減少159百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△774百万円(前年同期比△1,087百万円)となりました。この変動は主に、有価証券の償還による収入の減少700百万円、無形固定資産の取得による支出の増加248百万円、投資有価証券の取得による支出の増加100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前年同期並みの、△137百万円(前年同期比＋17百万円)となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から37百万円減少し、9,070百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※  前事業年度(平成29年３月31日)及び当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

「関係会社預け金」は、「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)による預入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であり当社の親会社でもあるＳＣＳＫ株式会社であります。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費の割合は僅少につき一般管理費のみ記載しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当に関する事項

第34期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

株式会社ＪＩＥＣ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 田 亮 平 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＩＥＣの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＩＥＣの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。