3604 川本産業 四半期報告書－第88期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。当社の属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少による国内マーケットの縮小に加え、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しており、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況下で、当社は原価低減やコスト管理を強化し筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた拡販活動への転換を図っております。当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高は11,534,766千円（前年同四半期比1.7%減少）、営業利益は36,343千円（同616.8%増加）、経常利益は65,655千円（同730.0%増加）、四半期純利益は48,345千円（同1,256.6%増加）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を営業利益ベースの数値から経常利益ベースの数値に変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は変更後の測定方法に基づいております。

（メディカル）

感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は4,129,282千円（前年同四半期比7.7%減少）となりました。売上高の減少に対処すべくコスト削減を図ったものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、過剰在庫に対する評価減を実施したこと等により経常損失は34,432千円（前年同四半期は8,819千円の経常利益）となりました。

（コンシューマ）

口腔ケア製品・ベビー用品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客に対する販売が好調に推移した結果、売上高は7,405,484千円(前年同四半期比2.0%増加)となりました。しかしながら、売上総利益率が前年同四半期と比較して低下した影響等から経常利益は297,914千円（同3.6%減少）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は13,187,062千円で前事業年度末に対して644,477千円減少いたしました。

流動資産は、10,977,828千円で前事業年度末に対して764,758千円減少いたしました。「現金及び預金」が1,278,923千円減少、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」が535,817千円増加したことが主な要因です。

固定資産は、2,209,234千円で前事業年度末に対して120,281千円増加いたしました。投資その他の資産の「その他」のうち差入保証金が149,975千円増加したことが主な要因です。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は9,648,237千円で前事業年度末に対して701,338千円減少いたしました。

流動負債は、6,429,981千円で前事業年度末に対して339,696千円増加いたしました。「支払手形」が184,963千円増加、「短期借入金」が300,000千円増加したことが主な要因です。

固定負債は、3,218,256千円で前事業年度末に対して1,041,035千円減少いたしました。「長期借入金」が1,054,390千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は3,538,824千円で前事業年度末に対して56,861千円増加いたしました。「繰越利益剰余金」が48,345千円、「その他有価証券評価差額金」が8,516千円増加したことが要因です。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より1,274,920千円減少し、940,949千円（前年同四半期末は2,927,337千円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、542,787千円（前年同四半期は219,351千円の資金の使用）となりました。

資金獲得の主な要因は、税引前四半期純利益が67,839千円、仕入債務の増加額が171,808千円あったことです。また、資金使用の主な要因は、売上債権の増加額が535,817千円あったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、76,353千円（前年同四半期は1,000,711千円の資金の獲得）となりました。

これは貸付金の回収による収入が100,000千円あった一方で、その他の支出が18,002千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、808,707千円（前年同四半期は965,708千円の資金の使用）となりました。

これは短期借入金の純増額が300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,103,044千円あったことが主な要因です。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は19,416千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

　１．輸出手形割引高

※２．四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△310,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の経常利益の額であります。　

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益の額であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より報告セグメントの利益の測定方法を、営業利益ベースの数値から経常利益ベースの数値に変更しております。

これは、前事業年度にエア・ウォーター株式会社の連結子会社となったことを踏まえ、当社の経営管理指標を営業利益から経常利益へ変更したことに伴うものです。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第１四半期会計期間において、老朽化した社宅の利用を停止し遊休状態となったことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失 3,556千円を計上しております。又、当第２四半期会計期間において、東京支社の移転を決定したことに伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失 21,257千円を事務所移転費用として計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　持分取得による子会社化

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決議いたしました。

１．持分取得の目的

当社は医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを築いてまいりました。当社は、浙江川本衛生材料有限公司を医療用ガーゼの主要調達先として位置付けており、浙江川本衛生材料有限公司が生産する日本向けガーゼ製品の総量を当社が仕入れる契約を締結しております。当社と浙江川本衛生材料有限公司、及びその親会社である上海川本衛生材料銷售有限公司との取引は18年に及び、重要な事業パートナーとして緊密な協力を重ねてまいりました。

日本国内のガーゼ市場は、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しているものの、市場規模は今後も安定的に推移するものと見込んでおります。一方で、当社は平成28年３月期に実施した一部滅菌製品の自主回収による影響から、ガーゼ製品のシェア低下に直面しています。

このような中、当社と浙江川本衛生材料有限公司とは、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司の生産工程の一体化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図ることが、シェア拡大に向けた重要な施策であるとの認識で一致いたしました。さらに、相互の関係を強化し、機動的な事業判断を実現するために経営の一体化が必要であるとの認識に至り、子会社化することで合意いたしました。

これにより、当社は日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図ってまいります。さらに、中国で今後の需要拡大が見込まれる高付加価値な医療衛生材料を中国国内にも拡販し、当社の海外事業展開のスピードアップを実現してまいります。

２．持分取得の相手会社の名称

上海川本衛生材料銷售有限公司

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

名称　　　　浙江川本衛生材料有限公司

事業内容　　医療・衛生材料の製造販売

資本金　　　36,000,000人民元

４．持分取得の時期

取締役会決議日　　平成29年11月10日

契約締結日　　　　平成29年12月１日（予定）

持分譲渡実行日　　平成29年12月１日（予定）

５．取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

６．支払資金の調達及び支払方法

借入により充当予定

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

川本産業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。