【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 図研エルミック株式会社 |
| 【英訳名】 | ZUKEN ELMIC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝倉 尉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 江口 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 江口 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 累計期間 | 第41期 第２四半期 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 342,114 | 370,152 | 884,201 |
| 経常利益または経常損失（△） | （千円） | △83,981 | △17,730 | 13,042 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △85,920 | △19,629 | △83,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,284 | 6,284 | 6,284 |
| 純資産額 | （千円） | 549,986 | 532,934 | 552,563 |
| 総資産額 | （千円） | 779,834 | 751,016 | 785,373 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.67 | △3.12 | △13.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 71.0 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 99,343 | 110,386 | △12,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,495 | △15,684 | △7,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △941 | △1,058 | △1,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 404,100 | 383,909 | 290,257 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 会計期間 | 第41期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △2.31 | △0.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米の景気持ち直しに起因する生産財の輸出需要の高まりや、新型スマートフォンの発売に向けた電子部品産業の景況改善に支えられ、堅調に推移いたしました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、5G向け通信システム開発投資や「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）関連の新製品開発は底堅く、加えて急速に世界的需要が高まった電気自動車向け高機能電池やモーター、さらにはその製造装置への需要拡大があり、業況は大幅改善が続きました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野において、お客様から高い評価をいただいている監視カメラ／ネットワークカメラ向けの当社ミドルウェアにおいて、今後のIoT普及に伴うストリーミング等の新規需要拡大に向け、パッケージ化した製品やサービスの開発に力を注ぐとともに、FA分野において、機械装置への機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境や、汎用イーサーネット機器をFAネットワークに簡単に統合するためのミドルウェアを相次いで開発し、スマートファクトリー向け需要の開拓に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3億70百万円(前年同四半期比8.2％増加)となりました。
また損益面では、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、経常損失は17百万円(前年同四半期は経常損失83百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同四半期は四半期純損失85百万円)と大きく改善いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、7億51百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加93百万円、前払費用の増加18百万円、商品及び製品の増加8百万円があるものの、受取手形及び売掛金の減少1億43百万円、長期前払費用の減少14百万円等によるものであります。
負債の部は、2億18百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、前受収益の増加13百万円があったものの、長期前受収益の減少20百万円、買掛金の減少8百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億32百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少19百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純損失17百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円、たな卸資産の増加額10百万円があったものの、売上債権の減少額1億43百万円等により、前事業年度末と比較して93百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金は、3億83百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1億10百万円（前年同四半期比11.1％増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失17百万円（前年同四半期比78.8％減少）、たな卸資産の増加額10百万円（前年同四半期比14.6％減少）、仕入債務の減少額8百万円（前年同四半期比75.1％減少）、前受収益の減少額7百万円（前年同四半期は前受収益の増加額106百万円）があったものの、売上債権の減少額1億43百万円（前年同四半期比35.5％減少）、減価償却費8百万円（前年同四半期比0.1％増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は15百万円（前年同四半期比141.5％増加）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出14百万円（前年同四半期比369.5％増加）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期比12.4％増加）となりました。
これは、リース債務の返済による支出1百万円（前年同四半期比17.5％増加）によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は21百万円(前年同四半期比17.4％減少)であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,284,944 | 6,284,944 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 6,284,944 | 6,284,944 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 6,284 | － | 500,000 | － | 81,886 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社図研 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 | 2,539 | 40.4 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 469 | 7.5 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 127 | 2.0 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 112 | 1.8 |
| 野 口 治 雄 | 茨城県神栖市 | 100 | 1.6 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 | 96 | 1.5 |
| 松 田 一 之 | 千葉県千葉市緑区 | 80 | 1.3 |
| 宝 川 等 | 静岡県沼津市 | 75 | 1.2 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 63 | 1.0 |
| 玉 井 喜世治 | 滋賀県大津市 | 56 | 0.9 |
| 計 | － | 3,721 | 59.2 |
（注） 平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書、及び平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、神林忠弘氏が平成29年８月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に信用取引により買建てられている株式数は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書No.1の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 神林 忠弘
住所 新潟県新潟市中央区
保有株券等の数 株式 684,100株
株券等保有割合 10.88％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,283,700 | 62,837 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,144 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,284,944 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 62,837 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 図研エルミック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 290,257 | 383,909 |
| 受取手形及び売掛金 | 355,371 | ※ 211,567 |
| 商品及び製品 | 6,782 | 15,013 |
| 仕掛品 | 14,071 | 14,638 |
| 原材料 | 1,070 | 3,008 |
| 前払費用 | 38,796 | 57,607 |
| その他 | 9,931 | 3,896 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 流動資産合計 | 716,182 | 689,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,100 | 9,947 |
| 無形固定資産 | 20,492 | 29,602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,500 | 3,500 |
| 長期前払費用 | 29,697 | 15,049 |
| その他 | 5,249 | 5,225 |
| 貸倒引当金 | △1,850 | △1,850 |
| 投資その他の資産合計 | 36,597 | 21,924 |
| 固定資産合計 | 69,190 | 61,474 |
| 資産合計 | 785,373 | 751,016 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 48,642 | 39,938 |
| 未払法人税等 | 3,181 | 6,660 |
| 前受収益 | 60,233 | 73,455 |
| 賞与引当金 | 34,578 | 33,215 |
| 製品保証引当金 | 9,047 | 8,537 |
| その他 | 25,372 | 26,236 |
| 流動負債合計 | 181,056 | 188,044 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受収益 | 41,497 | 20,785 |
| 退職給付引当金 | 2,729 | 2,729 |
| その他 | 7,526 | 6,521 |
| 固定負債合計 | 51,753 | 30,037 |
| 負債合計 | 232,809 | 218,081 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 135,998 | 135,998 |
| 利益剰余金 | △83,343 | △102,972 |
| 自己株式 | △91 | △91 |
| 株主資本合計 | 552,563 | 532,934 |
| 純資産合計 | 552,563 | 532,934 |
| 負債純資産合計 | 785,373 | 751,016 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 342,114 | ※１ 370,152 |
| 売上原価 | 170,240 | 184,842 |
| 売上総利益 | 171,873 | 185,310 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 255,217 | ※２ 203,147 |
| 営業損失（△） | △83,344 | △17,837 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取手数料 | 55 | 100 |
| その他 | 2 | 29 |
| 営業外収益合計 | 61 | 133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 26 |
| 為替差損 | 661 | 0 |
| 営業外費用合計 | 698 | 26 |
| 経常損失（△） | △83,981 | △17,730 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 58 |
| 特別損失合計 | 1 | 58 |
| 税引前四半期純損失（△） | △83,982 | △17,789 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,968 | 1,968 |
| 法人税等調整額 | △30 | △128 |
| 法人税等合計 | 1,938 | 1,840 |
| 四半期純損失（△） | △85,920 | △19,629 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △83,982 | △17,789 |
| 減価償却費 | 8,334 | 8,345 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,828 | △1,363 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,725 | △510 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 |
| 支払利息 | 36 | 26 |
| 為替差損益（△は益） | 166 | △7 |
| 固定資産除却損 | 1 | 58 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 223,012 | 143,803 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,575 | △10,735 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,899 | △8,703 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △74,343 | △4,162 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 106,059 | △7,489 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,764 | △2,767 |
| その他 | △5,872 | 10,895 |
| 小計 | 104,616 | 109,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 |
| 利息の支払額 | △36 | △26 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,238 | 812 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,343 | 110,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,580 | △796 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,176 | △14,912 |
| 貸付金の回収による収入 | 100 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △85 | △26 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 246 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,495 | △15,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △900 | △1,058 |
| 自己株式の取得による支出 | △41 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △941 | △1,058 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △166 | 7 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,740 | 93,651 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 312,360 | 290,257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 404,100 | ※ 383,909 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －千円 | 3,240千円 |
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の売上高に季節的変動があります。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社では、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当 | 69,319千円 | 45,142千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,418 | 13,153 |
| 研究開発費 | 25,974 | 21,456 |
| 減価償却費 | 3,342 | 1,696 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 343,840千円 | 383,909千円 |
| 有価証券勘定 | 60,259 | － |
| 現金及び現金同等物 | 404,100 | 383,909 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会における「資本金の額の減少の件」の決議に基づき、その効力発生日である平成28年８月１日付で、資本金の額1,202,036千円のうち702,036千円を減少させ、減少した資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えた後、平成28年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、その他資本剰余金を647,924千円減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 13円67銭 | 3円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 85,920 | 19,629 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 85,920 | 19,629 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,284 | 6,284 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 図研エルミック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 恭治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 美岐 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |