3858 ユビキタスＡＩ 訂正四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社エーアイコーポレーションにおけるライセンス供与取引につきまして、契約書上の期限付条項の効力が一般的な役務提供取引と同様にライセンス供与期間に及ぶものと判断し当該期間に亘って収益を計上しておりましたが、取引実態を勘案すると契約に基づいて取引先のライセンス使用許諾が開始された時点で使用権供与の義務を履行したことになるため、当該供与時に一括収益計上すべきであると判断いたしました。その結果、当社の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表の訂正を行います。また、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

これらの訂正により、平成29年８月14日に提出いたしました第17期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部 企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(セグメント情報等)

(企業結合等関係)

(１株当たり情報)

３【訂正箇所】

訂正個所は　　線を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　当社が保有する製品/技術と、株式会社エーアイコーポレーションの豊富な製品ラインアップを生かしたコラボレーション製品の開発や、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの関係、海外販路を積極的に利用することによる販売力強化を実現するためであります。

　この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなり、コネクティビティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアサービス及びソフトウェアディストリビューションの４事業を営むこととなりました。

　なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）M&Aに係るリスク

　当社は、平成29年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入先との契約更新に係るリスク

　株式会社エーアイコーポレーションは、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品を取り扱う専門商社であり、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者に買収されたり、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（1）株式譲渡契約

　平成29年４月３日開催の取締役会において、当社は株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（2）事業の一部譲渡

　平成29年３月23日開催の取締役会において、当社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年４月１日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同日付で事業譲渡を実行いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は547,230千円、平成29年５月12日発表の通期業績予想に対し22.2％の達成率となり、概ね当初の見込み通りに推移しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアサービス事業」に「ソフトウェアディストリビューション事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。

　「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。

　「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となった株式会社エーアイコーポレーションにおける、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注1）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

（注2）サービス＆ソリューション関連は、事業の一部譲渡に伴い、コネクティビティ事業に含めております。

■コネクティビティ事業

　コネクティビティ事業の売上高は95,361千円（前年同四半期比53.4％増）、セグメント損失は35,776千円（前年同四半期は122,470千円の損失）となりました。

　コネクティビティ事業の売上高はスマートエネルギー関連の案件等において「Ubiquitous Network Framework」等に関する受託開発売上及び「Ubiquitous Securus」に関する契約一時金売上を計上いたしました。また、既存顧客や、車載機器関連の案件での「Ubiquitous DTCP-IP」のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
　株式会社エーアイコーポレーションとの共同開発により「ComboConnect」の製品化を実現し、まずは株式会社村田製作所のIoT市場向けWi-Fi＋Bluetooth統合ソリューション「Type-1LD」を対応モジュール製品として、平成29年６月より販売を開始いたしました。

■組込みソフトウェア事業

　組込みソフトウェア事業の売上高は74,495千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は3,941千円（前年同四半期比70.3％減）となりました。

　データベース関連は、車載機器、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。
　高速起動関連は、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。引き続きカーナビゲーションシステム等車載向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客の案件対応も進めております。

　平成29年４月には、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーである米国Datalight, Inc.と「Ubiquitous QuickBoot」に関して販売代理店契約を締結いたしました。このような活動を通して、「Ubiquitous QuickBoot」の海外顧客向けの販売活動を推進してまいります。

　また、平成29年６月には、株式会社エーアイコーポレーションとの共同開発製品として、「Ubiquitous QuickBoot SafeG Pack」を平成29年８月より販売開始することを発表いたしました。

■ソフトウェアサービス事業

　ソフトウェアサービス事業の売上高は87,581千円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は10,317千円（前年同四半期は14,853千円の損失）となりました。

　ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は289,790千円、セグメント損失は20,170千円となりました。

　ソフトウェアサービス事業は、Bluetooth/BLE開発キットやBIOS関連製品、ソースコード解析ツール等の品質向上支援ツール等の製品売上等を計上いたしました。

　平成29年５月には、イスラエルのJungo Connectivity Ltd.と自動車運転者モニタリングソフトウェア「CoDriver」の国内販売代理店契約を締結いたしました。

　平成29年６月には、米国OnBoard Security, Inc.とセキュリティ関連製品であるTrustSentinel（TSS2.0）、V2Xセキュリティ通信（Aerolink）、量子コンピュータ向け公開鍵暗号技術（NTRU）の国内販売総代理店契約を締結いたしました。

　また、米国Icon Laboratories, Inc.と組込み端末向けファイアウォールおよび関連モジュールの販売に関わる契約を締結いたしました。

　さらに、ドイツのEltima Software GmbHと国内販売代理店契約を締結し、USBデバイスのネットワークリダイレクトソフトウェア「USB Network Gate」の販売を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高547,230千円（前年同四半期比135.0％増）、営業損失64,626千円（前年同四半期は121,495千円の損失）、経常損失62,744千円（前年同四半期は124,128千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失83,245千円（前年同四半期は131,901千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12,275千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,895,125千円（前連結会計年度末比404,293千円減）となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,162,478千円（前連結会計年度末比561,309千円増）となりました。その主な要因は、のれんや繰延税金資産の増加によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、373,896千円（前連結会計年度末比171,581千円増）となりました。その主な要因は、買掛金や前受金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、95,156千円（前連結会計年度末比55,433千円増）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,588,550千円（前連結会計年度末比69,998千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが抱える主な課題は、次の３点であります。

① 事業環境及び市場に関する課題

　当社グループのうち当社においては、事業環境の変化に伴い、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に、新しい市場及び顧客に対する技術/製品開発及び営業活動を推進しておりますが、新たな顧客開拓を含めた当社ソフトウェアのライセンス収入の積上げの過程にあり、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術を投入し、かつ販売力を高めることで収益の拡大を図っていく必要があります。

② 事業ポートフォリオに関する課題

　当社は、当社保有のエンジニアの技術力を活用した市場競争力のある自社開発のソフトウェア製品を市場に提供し、それらをご採用いただいた顧客製品(機器)の開発、市場出荷された後に計上される出荷量に応じたロイヤルティ売上を収益の源泉としているため、製品の開発投資から収益化までに一定の時間を要することが課題です。

　このため当社グループの事業ポートフォリオの形成のために、株式会社エイムによるエンジニアリングサービス、データコンテンツの提供、株式会社エーアイコーポレーションによる海外の組込みソフトウェアの輸入販売等により一定の収益を獲得しつつ、将来のグループの成長に向けた開発投資および、新規顧客開拓を行っていくことが課題であります。

　そのためには、グループ全体での事業活動の連携、案件紹介等により既存事業を安定的に成長させるとともに、当社としては、現在の主力製品である高速起動関連、データベース関連における収益を着実に確保しつつ、電子機器のIoT/ネットワーク化の普及に必要となる組込みネットワーク製品のソリューション提供、次世代半導体に搭載されるセキュリティ機能と協調した組込みセキュリティ関連の新製品の提供を当社の組込みソフトウェアを中心に進めてまいります。また、当社と株式会社エーアイコーポレーションの製品を組み合わせた共同企画・開発により競争力のある製品の早期市場投入や、海外販路への当社製品の展開を行うことによって事業成長を加速してまいります。

③ 体制強化と効率化

　既存製品の販売活動を効率的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の７第４項の規程に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社エーアイコーポレーションの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社エイムを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアサービス」に、のれん519,173千円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４[経理の状況] １四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、株式会社エーアイコーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアディストリビューション事業」を新たに追加しております。

　なお、各事業の内容については、以下のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社エーアイコーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアディストリビューション」に、のれん531,616千円を計上しております。

（企業結合等関係）

１．株式の取得

　当社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エーアイコーポレーション

事業の内容　海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート・カスタマイズ開発

②企業結合を行った主な理由

株式会社エーアイコーポレーションの豊富な製品ラインアップを生かした当社製品とのコラボレーション製品の開発や、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの関係、海外販路を積極的に利用することによる販売力強化を実現するため。

③企業結合日

　平成29年４月３日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤統合後企業の名称

　株式会社エーアイコーポレーション

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　770,004千円

取得原価　　　　　　　770,004千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 23,807千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　531,616千円

②発生原因

　主として株式会社エーアイコーポレーションが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

２．事業の一部分離

当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、当社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ分離することを決議し、平成29年４月１日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同日付で事業分離を実行いたしました。

（１）事業分離を行った主な理由

先行投資が続くIoTプラットフォーム事業から撤退し、当社の業績回復を実現するため

（２）分離先企業の名称

　ソーバル株式会社

（３）分離する事業の内容、規模

　①　分離する事業の内容

IoT向けのハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューションの開発、製造、販売及び提供。ソリューションの提供にあたっては、一部組込ソフトウェアが含まれるものがありますが、この度の事業分離の対象としては、当該組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれておりません。

　②　分離する事業の規模

平成29年３月期におけるサービス＆ソリューション関連の売上高は、88,893千円（当社グループ1,124,121千円の7.9％）でありますが、事業分離の対象の売上高としては、一部の組込ソフトウェアに関する顧客取引は含まれていないため28,421千円となります。また、サービス＆ソリューション関連の利益については、セグメントであるコネクティビティ事業の一部であるため、算出しておりません。

（４）移転損益の金額

　事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額はありません。

（５）分離した資産の適正な帳簿価額並びにその内訳

固定資産　　　０千円

（６）分離の時期

　平成29年４月１日

（７）分離価格

１円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上