| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
| 【英訳名】 | TOC Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く、天候不順による影響もあり予断を許さない状況が続いております。
当社は、当第２四半期連結累計期間におきまして、平成29年３月30日付にて公表しました神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を、平成29年５月16日に譲渡しました。この譲渡により30,435百万円を売却益として特別利益に計上しております。また、五反田TOCビルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円を費用計上しております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,457百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は2,148百万円(前年同四半期比35.5%減)、経常利益は2,280百万円(前年同四半期比31.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,387百万円(前年同四半期比886.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は7,429百万円(前年同四半期比13.6%減)となり、営業利益は1,944百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は895百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は81百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売増により増収になりましたが、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注減により減収となり、スポーツクラブ事業では会員数の減少により若干の減収となりました。この結果、その他での売上高は1,131百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,282百万円増加し146,040百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が42,002百万円及び投資有価証券が1,748百万円であり、主な減少は、有形固定資産が35,845百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,782百万円減少し40,706百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が9,650百万円であり、主な減少は、短期借入金が9,363百万円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が9,275百万円及び前受金が6,753百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,065百万円増加し105,333百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益22,387百万円及びその他有価証券評価差額金1,202百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3%から当第２四半期連結会計期間末は71.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ47,796百万円増加し61,750百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,168百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益32,417百万円及び減価償却費1,190百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益30,427百万円の計上であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では1,781百万円少ない資金の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は59,112百万円(前年同四半期は567百万円の資金の支出)となりました。
主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入59,632百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出637百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では、前第２四半期連結累計期間は567百万円の資金の支出でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は19,279百万円(前年同四半期比635.2%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,165百万円であり、減少要因として短期借入金の純減額9,363百万円、長期借入金の返済による支出10,440百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では16,657百万円多い資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を平成29年５月16日に譲渡しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 547,517,000 |
| 計 | 547,517,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 136,879,352 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 136,879,352 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ─ | 136,879,352 | ─ | 11,768 | ─ | 9,326 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ニュー・オータニ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 21,251 | 15.52 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 14,794 | 10.80 |
| 有限会社大谷興産 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 13,165 | 9.61 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) | 11,504 | 8.40 |
| ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社) | PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 10,916 | 7.97 |
| 株式会社オオタニ・ファンド | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 6,427 | 4.69 |
| 有限会社大谷興産ＴＯ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 5,734 | 4.18 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷２丁目４ | 4,966 | 3.62 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25－１ | 4,800 | 3.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,912 | 2.12 |
| 計 | － | 96,471 | 70.47 |
(注) 平成29年５月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 22,917 | 16.74 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 14,794,800 | ― | 14,794,800 | 10.80 |
| 計 | ― | 14,794,800 | ― | 14,794,800 | 10.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,011百万円 | 61,808百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57百万円 | △57百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,954百万円 | 61,750百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 549 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 549 | 4.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 549 | 4.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 793 | 6.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)
第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 18.60 | 183.37 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,270 | 22,387 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,270 | 22,387 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 122,085,454 | 122,084,805 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第52期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 793百万円
② １株当たりの中間配当金 6.5円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成29年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 久 羅 和 美 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。