| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | セントラル総合開発株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3239－3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 秋草 威之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3239－3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 秋草 威之 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル総合開発株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社 中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,976,370 | 3,634,328 | 25,063,439 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △550,759 | △1,223,711 | 429,394 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △338,709 | △1,227,428 | 551,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △336,076 | △1,227,860 | 579,057 |
| 純資産額 | (千円) | 3,691,568 | 3,340,142 | 4,606,702 |
| 総資産額 | (千円) | 25,681,490 | 29,879,368 | 26,783,343 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △43.76 | △158.58 | 71.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 11.2 | 17.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,089,580 | △2,798,964 | △281,365 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,053 | △1,280 | △27,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 902,068 | 2,640,122 | 402,025 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 973,260 | 1,103,022 | 1,263,144 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △48.02 | △77.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や業況判断および雇用情勢の改善が続き、個人消費も徐々に持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの上半期(平成29年４月～９月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比3.6％減の１万6,133戸となりました。地域別では、東京都区部(23区)7,910戸(前年同期比15.9％増)、都下1,742戸(同7.0％減)、神奈川県3,692戸(同17.2％減)、埼玉県1,688戸(同6.6％減)、千葉県1,101戸(同37.8％減)と、首都圏中心部である東京都区部(23区)以外についてはいずれも減少となっております。平均価格につきましては、5,993万円(同5.9％増)と年度上半期としては５年連続で上昇しております。また、初月契約率の平均は68.6％と２年連続で好不調の目安とされる70％を下回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループは、新築マンションの販売価格が全国的に上昇し、お客様の志向も多様化しているなか、次の５点を軸に「お客様に選んでいただける」商品を開発・提供することを主眼に置き「全国に展開する拠点ポートフォリオ」と中堅企業ならではの機動力を活かした事業展開を進めております。①エリアマーケットの状況を的確に把握し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でのマンション開発、②エリア特性に見合った商品企画、③構造面を中心に安心・安全を最優先すること、④その上で建設費をはじめ各原価・費用を極力抑制し、手の届く価格設定を行うこと、⑤一歩あるいは半歩先を行くSomething Newを提案すること。
当連結会計年度におけるマンションの竣工・引渡しは、13物件を予定しておりますが、当第２四半期連結累計期間における新規の竣工・引渡し物件が１物件であり、ほとんどが第３四半期連結会計期間以降に集中しております。当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,634百万円(前年同期比54.4％減)、営業損失は1,022百万円(前年同期は営業損失354百万円)、経常損失は1,223百万円(前年同期は経常損失550百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,227百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円)となりました。
営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益は、今年度当初の連結業績予想を達成いたしましたが、売上高につきましては若干下回る結果となりました。これは、マンションの引渡し戸数が未達であったことが主な要因であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、「クレアホームズ円山＜西28丁目駅前＞(北海道札幌市中央区)」が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,064百万円(前年同期比67.9％減)、セグメント損失(営業損失)は914百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)244百万円)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当連結会計年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ新町レジデンス(熊本県熊本市中央区)」および翌連結会計年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ武蔵浦和パークフィールズ(埼玉県さいたま市南区)」、「クレアホームズ町田(神奈川県相模原市南区)」、「クレアホームズ高知駅前 ザ・レジデンス(高知県高知市)」の販売を順次開始いたしました。
「クレアホームズ新町レジデンス(熊本県熊本市中央区)」および「クレアホームズ高知駅前 ザ・レジデンス(高知県高知市)」におきましては、従来の供給地域に加え周辺都市に有望な市場を開拓する方針により取得した物件であります。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)における９月末時点の平均空室率は前月比0.18％改善の3.17％となり、平成28年７月より15ヶ月連続で３％台の平均空室率を維持しております。
また、賃料につきましても、既存ビルの９月末時点の平均賃料が前年同月比3.53％改善しており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に努めるとともに、テナント企業のニーズを早期に把握し即応することでお客様満足度の向上に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、駐車場の空き台数増加に対する改善策、電力の一括受電や共用部照明のLEDへの変更による経費削減等の提案を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は259百万円(同3.3％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加し29,879百万円(前期比11.6％増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が854百万円減少し、たな卸資産が3,859百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,362百万円増加し26,539百万円(前期比19.7％増)となりました。これは、主に借入金が2,679百万円、支払手形及び買掛金が918百万円、不動産事業受入金(流動負債・その他)が866百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少し3,340百万円(前期比27.5％減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、1,103百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2,798百万円(前年同期は1,089百万円の使用)となりました。これは、主に不動産販売事業における契約の進捗により不動産事業受入金が増加したこと、また、事業用地の取得及び建築工事の進捗等によりたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１百万円(前年同期は９百万円の使用)となりました。これは、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,640百万円(前年同期は902百万円の獲得)となりました。これは、主に不動産販売事業に関連する借入金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,747,000 | 7,747,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,747,000 | 7,747,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 7,747 | ― | 1,008,344 | ― | 673,277 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 哲 | 東京都世田谷区 | 1,049 | 13.5 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 332 | 4.3 |
| セントラル総合開発社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12－５ | 278 | 3.6 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 266 | 3.4 |
| 福本 統一 | 東京都府中市 | 229 | 3.0 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目２－１ | 226 | 2.9 |
| 米山 鐘秀 | 東京都世田谷区 | 222 | 2.9 |
| ㈱広島銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３－８ (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 206 | 2.7 |
| ㈱四国銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 高知県高知市南はりまや町一丁目１－１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 170 | 2.2 |
| ㈱もみじ銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 広島県広島市中区胡町１－24 (東京都港区浜松町二丁目11－３) | 165 | 2.1 |
| 計 | ― | 3,145 | 40.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,739,100 | 77,391 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,747,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,391 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セントラル総合開発㈱ | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,263,144 | 1,103,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,008,683 | 154,263 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,695,333 | 2,123,951 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 12,853,791 | 17,283,093 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,106 | 4,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 166,962 | 173,572 | |||||||||
| その他 | 948,405 | 1,208,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,738 | △2,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,934,690 | 22,048,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 967,953 | 943,526 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 293 | 176 | |||||||||
| 土地 | 6,065,349 | 6,065,349 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,906 | 1,386 | |||||||||
| その他（純額） | 5,044 | 4,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,040,547 | 7,014,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,565 | 17,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,090 | 208,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158,962 | 167,558 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 675 | 2,737 | |||||||||
| その他 | 464,411 | 466,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,600 | △46,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 787,541 | 799,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,848,653 | 7,831,026 | |||||||||
| 資産合計 | 26,783,343 | 29,879,368 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,452,120 | 2,370,620 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 11,602,658 | ※2 14,691,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,725 | 21,114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,011 | 77,805 | |||||||||
| その他 | 1,095,792 | 1,890,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,277,308 | 19,051,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,788,670 | 6,379,792 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 842,113 | 842,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,075 | 1,157 | |||||||||
| その他 | 267,473 | 264,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,899,332 | 7,487,842 | |||||||||
| 負債合計 | 22,176,640 | 26,539,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,008,344 | 1,008,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,277 | 673,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,155,807 | 889,678 | |||||||||
| 自己株式 | △7,526 | △7,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,829,901 | 2,563,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,351 | 10,920 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 765,449 | 765,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 776,801 | 776,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,606,702 | 3,340,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,783,343 | 29,879,368 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,976,370 | 3,634,328 | |||||||||
| 売上原価 | 6,731,352 | 3,076,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,245,017 | 557,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,599,484 | ※ 1,580,041 | |||||||||
| 営業損失（△） | △354,467 | △1,022,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,750 | 2,751 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,996 | 18 | |||||||||
| その他 | 521 | 846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,285 | 3,621 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189,536 | 180,896 | |||||||||
| その他 | 12,041 | 23,947 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201,578 | 204,844 | |||||||||
| 経常損失（△） | △550,759 | △1,223,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △550,812 | △1,223,711 | |||||||||
| 法人税等 | △212,103 | 3,717 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △338,709 | △1,227,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △338,709 | △1,227,428 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △338,709 | △1,227,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,632 | △431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,632 | △431 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △336,076 | △1,227,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △336,076 | △1,227,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △550,812 | △1,223,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,656 | 30,440 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94 | △1,722 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,378 | 6,793 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △2,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,312 | 82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,767 | △2,756 | |||||||||
| 支払利息 | 189,536 | 180,896 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,426 | 854,419 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,099,624 | △3,859,848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 209,854 | 918,499 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,229 | △254,103 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △11,969 | △2,149 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 272,957 | 808,355 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 8,302 | △2,225 | |||||||||
| その他 | △5,576 | 1,325 | |||||||||
| 小計 | △985,936 | △2,547,764 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,767 | 2,756 | |||||||||
| 利息の支払額 | △187,176 | △186,328 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,407 | △42,451 | |||||||||
| 求償債権に対する入金額 | 106,172 | ― | |||||||||
| 工事補償損失の支払額 | ― | △16,581 | |||||||||
| 立退費用の支払額 | ― | △8,595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,089,580 | △2,798,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,553 | △1,280 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △30 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,470 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,053 | △1,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 803,850 | 453,950 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,653,000 | 2,972,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,523,078 | △746,420 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △870 | △861 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,833 | △38,545 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 902,068 | 2,640,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196,565 | △160,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,169,826 | 1,263,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 973,260 | ※ 1,103,022 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 914,961千円 | 61,000千円 |
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行(前連結会計年度は３行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 契約による総額 | 6,300,000千円 | 6,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,500,000千円 | 5,000,000千円 |
| 差引額 | 1,800,000千円 | 1,300,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 344,745 | 千円 | 345,311 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 508,246 | 千円 | 527,427 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,166 | 千円 | 59,038 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,643 | 千円 | 14,991 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 973,260千円 | 1,103,022千円 |
| 現金及び現金同等物 | 973,260千円 | 1,103,022千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,959 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,699 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) | 合計 (千円) | |||
| 不動産販売事業 (千円) | 不動産賃貸・管理事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,441,875 | 1,517,104 | 7,958,980 | 17,389 | 7,976,370 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,969 | 3,969 | ― | 3,969 |
| 計 | 6,441,875 | 1,521,073 | 7,962,949 | 17,389 | 7,980,339 |
| セグメント利益又は損失(△) | △244,885 | 268,668 | 23,782 | 3,596 | 27,379 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 23,782 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,596 |
| セグメント間取引消去 | △513 |
| 全社費用(注) | △381,333 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △354,467 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) | 合計 (千円) | |||
| 不動産販売事業 (千円) | 不動産賃貸・管理事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,064,639 | 1,553,869 | 3,618,508 | 15,819 | 3,634,328 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 4,257 | 4,257 | ― | 4,257 |
| 計 | 2,064,639 | 1,558,126 | 3,622,765 | 15,819 | 3,638,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | △914,256 | 259,865 | △654,391 | 2,773 | △651,617 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △654,391 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,773 |
| セグメント間取引消去 | △513 |
| 全社費用(注) | △370,357 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,022,488 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △43円76銭 | △158円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △338,709 | △1,227,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △338,709 | △1,227,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,739 | 7,739 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 均 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 高 揮 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。