E00129 ＮＤＳ 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクの高まりなどもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスの契約件数は光コラボレーションモデルによる新たな需要の拡大により緩やかに増加しているものの、固定通信設備への投資は引き続き減少傾向にあります。モバイルサービスでは、映像配信やＩｏＴなどのサービス拡大に伴うトラフィックの増大に対応するため、５Ｇをはじめとしたネットワークシステムの大容量化や高速化に向けた投資の拡大が期待されます。

　また、今後の経済成長や社会的な課題の解決等に向けて、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）等を活用した新たなＩＣＴサービスやビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。一方、公共・民需分野では、政府が進める国土強靭化政策や地域創生に向けた社会インフラへの投資、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待されます。

　このような事業環境のなか、当社グループは2018年度を到達年度とした３ヵ年中期経営計画“チャレンジ－2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の４つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。

　具体的には、通信事業各社からの設備建設工事に加え、設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても一般企業および官公庁からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、ＩＣＴ関連事業等の受注拡大に注力してまいりました。また、７月１日付で組織の一部を見直し、拡大事業分野や保守業務への対応に加え、品質管理体制強化に努めるとともに、資格取得の推奨など技術者育成に注力してまいりました。グループ会社におきましては、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、交通系電子マネー決済端末を利用した新規事業開発にも注力してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高394億52百万円（前年同期比104.3％）、売上高359億34百万円（前年同期比107.1％）、営業利益14億92百万円（前年同期比237.3％）、経常利益17億31百万円（前年同期比224.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億86百万円（前年同期比241.3％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

① 総合エンジニアリング事業

　前年同期に比べて、繰越案件が多かったことに加え、通信事業各社からの受注高の拡大に努めたことにより売上高、営業利益が増加しました。

② ＩＣＴソリューション事業

　前年同期に比べて、受注高、売上高が減少しましたが、売上原価の低減等により営業利益は増加しました。

③ 住宅不動産事業

　前年同期に比べて、分譲戸建の完成引渡が下期に集中しているため、受注高、売上高は減少しましたが、賃貸事業の拡大により営業利益は増加しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ2億17百万円減少し、91億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億26百万円、減価償却費6億92百万円、売上債権の減少43億66百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少7億72百万円、法人税等の支払い7億56百万円の資金の減少要因により40億50百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は36億43百万円の資金増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億75百万円等により、10億19百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は9億93百万円の資金減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い2億92百万円、借入金の減少2億38百万円等により、6億80百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は8億62百万円の資金減少）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は20百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注）１ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行に留保されております。なお、みずほ信託銀行株式会社は、信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式458千株（7.28％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が34株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）株式会社東海通信資材サービスの「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会（ＮＤＳ取引先持株会 名古屋市中区千代田二丁目15番18号）によるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月６日開催の取締役会におきまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＤＳ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＤＳ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上