9306 東陽倉庫 四半期報告書－第139期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産は増加し、設備投資も着実に増加傾向にありました。また、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費も持ち直しており、拡大に転じつつありました。

　物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、期間を通じ前年と比べ堅調に推移いたしました。輸出貨物は、自動車部品や産業機械が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石が増加いたしました。在庫量は期間を通じて前年と比べ微減傾向にありました。

　このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

　事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

　倉庫貨物の取扱高はやや低調に推移したものの、保管料、荷役料、陸上運送料、物流管理料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ491百万円（6.4％）増加し、8,155百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ３百万円（0.6％）増加し、563百万円となりました。

＜国際物流事業＞

　名古屋港における輸出入貨物の荷動きは堅調に推移し、保管料、荷役料収入は減少したものの、陸上運送料、航空貨物に係る手数料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ25百万円（0.5％）増加し、4,913百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ10百万円（7.1％）増加し、160百万円となりました。

＜不動産事業＞

　納屋橋東地区市街地再開発事業は平成29年６月に竣工を迎え、賃貸料、手数料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期より34百万円（23.6％）増加し、178百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ10百万円（16.5％）増加し73百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は陸上運送料、物流管理料収入の増加等により、前年同四半期と比べ550百万円（4.3％）増加し、13,246百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ７百万円（1.6％）増加し、464百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ62百万円（11.3％）増加し、614百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ21百万円（5.2％）増加し、430百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,381百万円、有形固定資産が514百万円、投資有価証券が234百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,945百万円（5.0％）増加し、40,873百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が1,626百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,416百万円（6.7％）増加し、22,468百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が315百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ528百万円（3.0％）増加し、18,405百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,728百万円となり、前年同四半期より2,037百万円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,288百万円の収入となり、前年同四半期と比べ360百万円の収入増加となりました。主な要因は売上債権の増減額が377百万円減少したこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,148百万円の支出となり、前年同四半期と比べ816百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が756百万円増加したこと等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,239百万円の収入（前年同四半期は513百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,800百万円増加したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,223千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

２．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………133,354千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上