| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市清水元町７番８号 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤 井 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市清水元町７番８号 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤 井 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,545,481 | 4,285,984 | 8,088,753 |
| 経常利益 | (千円) | 358,826 | 484,696 | 833,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,558 | 326,028 | 551,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,727 | 350,377 | 619,504 |
| 純資産額 | (千円) | 3,766,432 | 4,343,868 | 4,157,147 |
| 総資産額 | (千円) | 6,162,264 | 8,618,088 | 7,214,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.14 | 59.83 | 101.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 50.4 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 104,410 | 66,986 | 278,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,941 | △336,610 | △203,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,852 | 646,946 | △25,079 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 316,473 | 687,825 | 308,801 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.00 | 31.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続くなか、国内の設備投資は堅調に推移し、緩やかながらも回復基調が継続いたしました。一方、海外経済は、米欧などの先進国をはじめとして堅調に推移しておりますが、米国の今後の政策やその影響、また、北朝鮮問題と言った地政学リスク等を払拭できず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社においては、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等に使用される主力製品「アルファフレームシステム」の売上高が引続き順調に推移し、有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業からの受注も高い水準を維持しながら伸長いたしました。また、ＦＡ装置においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、ＦＰＤ製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、堅調に受注を確保いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,285百万円と前年同四半期と比べ740百万円（20.9％）の増収、営業利益は、481百万円と前年同四半期と比べ115百万円（31.6％）の増益、経常利益は484百万円と前年同四半期と比べ125百万円（35.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、326百万円と前年同四半期と比べ85百万円（35.5％）の増益となり、連結決算となってから第２四半期連結累計期間の各利益は、２期連続で最高益を更新する結果となりました。
なお、前連結会計年度に掲げた中長期経営計画の一環として、本年７月に開設した立山事業所（富山県中新川郡立山町）は、装置事業の拡大を担う重要な拠点として順調に稼動を開始しております。
また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として開設したアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡神川町）も、同じく本年７月より、「アルファフレームシステム」の出荷センターとしての業務を開始し、当初計画どおりの稼働状況に至っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
これによって、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用する企業からの受注案件は更に増加し、ＦＰＤ製造設備を製作する企業より安定した受注を確保するとともに、半導体製造設備業界向けの成約も高水準を維持いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,670百万円（前年同四半期比131.5％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進し、第１四半期連結会計期間では、前連結会計年度より引き続き自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の単体設備及びＦＰＤ業界向けクリーンブース案件を継続受注いたしました。当第２四半期連結会計期間では前連結会計年度を上回る受注を確保し、第１四半期連結会計期間における売上高の減少分を取り戻す傾向となりました。また、今後の受注状況も順調に推移する見込みであります。
この結果、当部門の売上高は948百万円（前年同四半期比95.3％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客より安定的に工業用砥石、油脂類等の消耗品関係の受注を確保いたしました。また、機械設備関係では、複数の主要顧客より大口案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この機械設備関係については、第３四半期以降においても受注、売上高ともに順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は667百万円（前年同四半期比128.4％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,403百万円増加し、8,618百万円となりました。これは主に、現金及び預金が379百万円、電子記録債権が787百万円、仕掛品が297百万円、建物（純額）が688百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が794百万円減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ1,216百万円増加し、4,274百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が213百万円、電子記録債務が178百万円、短期借入金が150百万円、長期借入金が660百万円、設備関係支払手形が194百万円、それぞれ増加したことなどによります。
純資産は前期末と比べ186百万円増加し、4,343百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上326百万円があった一方で、配当金の支払い163百万円があったことにより、利益剰余金が162百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ379百万円増加し、687百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の104百万円のキャッシュ・インに対し、66百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加484百万円や仕入債務の増加による資金の増加391百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少552百万円や法人税等の支払いによる資金の減少199百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、336百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が332百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の74百万円のキャッシュ・インに対し、646百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金の純増額が150百万円、長期借入金による収入が660百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が162百万円あったことなどが要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 2,678,758 | 131.3 |
| 装置部門 | 948,267 | 95.3 |
| 合計 | 3,627,025 | 119.5 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 72,709 | 113.8 |
| 機械設備 | 293,027 | 181.8 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 212,263 | 101.0 | |
| 合計 | 578,001 | 132.8 | |
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 2,646,017 | 103.9 | 1,632,161 | 130.1 |
| 装置部門 | 995,373 | 94.1 | 609,602 | 155.7 |
| 商事部門 | 1,000,170 | 176.7 | 478,824 | 208.7 |
| 合計 | 4,641,561 | 111.3 | 2,720,589 | 145.1 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 2,670,492 | 131.5 |
| 装置部門 | 948,267 | 95.3 |
| 商事部門 | 667,224 | 128.4 |
| 合計 | 4,285,984 | 120.9 |
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合(％) | 前年同四半期比(％) | |
| キヤノン株式会社 | 1,568,947 | 36.6 | 142.1 |
| 東レエンジニアリング株式会社 | 460,875 | 10.8 | 147.0 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当２第四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」について完成したものは次のとおりであります。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 立山事業所(富山県中新川郡立山町) | 装置部門 | 工場 | 782,261 | 782,261 | 借入金等 | 平成28年11月 | 平成29年6月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川 浩司 | 東京都港区 | 3,704,900 | 67.36 |
| 三協立山株式会社 | 富山県高岡市早川７０ | 202,500 | 3.68 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 122,099 | 2.22 |
| エヌアイシ・オートテック従業員持株会 | 富山県富山市清水元町７－８エヌアイシ・オートテック株式会社内 | 113,800 | 2.07 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 85,400 | 1.55 |
| ダイドー株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目１２－１９ | 70,000 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 59,700 | 1.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 50,000 | 0.91 |
| 西川 武 | 富山県富山市 | 50,000 | 0.91 |
| 植田 潤次郎 | 神奈川県横浜市旭区 | 45,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 4,503,399 | 81.88 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 51,371 株（ 0.93％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 51,300 | 普通株式 | 51,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,447,600 | 54,476 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,476 | ― |
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） エヌアイシ・オートテック株式会社 | 富山県富山市清水元町 ７－８ | 51,300 | ― | 51,300 | 0.93 |
| 計 | ― | 51,300 | ― | 51,300 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 308,801 | 687,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,427,361 | ※１ 1,633,278 | |||||||||
| 電子記録債権 | 896,779 | ※１ 1,684,658 | |||||||||
| 商品及び製品 | 189,934 | 364,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 438,044 | 735,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 329,197 | 411,282 | |||||||||
| その他 | 81,775 | 112,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △323 | △287 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,671,571 | 5,629,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,874,863 | 2,593,325 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,169,626 | △1,200,075 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 705,237 | 1,393,250 | |||||||||
| 土地 | 535,874 | 535,874 | |||||||||
| その他 | 1,090,210 | 846,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △517,019 | △535,934 | |||||||||
| その他（純額） | 573,190 | 310,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,814,303 | 2,240,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 58,093 | 51,436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,093 | 51,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 672,771 | 699,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,781 | △1,781 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 670,990 | 697,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,543,387 | 2,988,808 | |||||||||
| 資産合計 | 7,214,958 | 8,618,088 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 928,466 | ※１ 1,142,126 | |||||||||
| 電子記録債務 | 845,546 | ※１ 1,023,778 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 270,000 | 464,400 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,000 | 76,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,755 | 167,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,964 | 105,773 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,462 | 1,383 | |||||||||
| その他 | 299,171 | 173,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,703,367 | 3,304,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,000 | 684,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192,606 | 191,671 | |||||||||
| その他 | 99,837 | 93,963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,444 | 969,634 | |||||||||
| 負債合計 | 3,057,811 | 4,274,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,100 | 156,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,608 | 145,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,782,177 | 3,944,744 | |||||||||
| 自己株式 | △34,529 | △34,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,049,356 | 4,211,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,538 | 115,905 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,773 | 15,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,312 | 131,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 478 | 450 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,157,147 | 4,343,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,214,958 | 8,618,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,545,481 | 4,285,984 | |||||||||
| 売上原価 | 2,642,235 | 3,197,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 903,245 | 1,088,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 537,015 | ※１ 606,366 | |||||||||
| 営業利益 | 366,229 | 481,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 仕入割引 | 2,922 | 3,728 | |||||||||
| 受取保険料 | 700 | － | |||||||||
| その他 | 550 | 661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,172 | 4,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 677 | |||||||||
| 手形売却損 | 113 | － | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 254 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | 10,169 | 749 | |||||||||
| その他 | 903 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,576 | 1,517 | |||||||||
| 経常利益 | 358,826 | 484,696 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358,826 | 484,696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,553 | 155,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,286 | 3,341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,267 | 158,703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 240,558 | 325,993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ‐ | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 240,558 | 326,028 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 240,558 | 325,993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,781 | 19,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,050 | 5,016 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,831 | 24,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 228,727 | 350,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 228,727 | 350,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △27 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358,826 | 484,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,827 | 83,878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,062 | 5,808 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 26 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,938 | △934 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △263 | △233 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 503 | 734 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,861 | 6,444 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △292,348 | △552,661 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,198 | 391,891 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △12,885 | △58,731 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7,130 | △199 | |||||||||
| その他 | 15,860 | △93,306 | |||||||||
| 小計 | 234,014 | 267,272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △503 | △734 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,267 | △199,701 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,410 | 66,986 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,893 | △332,239 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,834 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,400 | △2,400 | |||||||||
| その他 | △813 | △1,970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,941 | △336,610 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 660,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,147 | △162,859 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 74,852 | 646,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,628 | 1,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,692 | 379,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 252,781 | 308,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 316,473 | ※１ 687,825 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 22,315千円 |
| 電子記録債権 | ― | 39,542 〃 |
| 支払手形 | ― | 42,459 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 157,410 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 38,721 | 千円 | 40,785 | 千円 |
| 給与賞与 | 212,744 | 〃 | 230,215 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,785 | 〃 | 48,139 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,892 | 〃 | 6,864 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 316,473千円 | 687,825千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 316,473千円 | 687,825千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月９日取締役会 | 普通株式 | 125,321 | 23 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 163,461 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
い
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 87,178 | 16 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備支払手形、短期借入金並びに長期借入金（１年以内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,030,868 | 994,946 | 519,666 | 3,545,481 | ― | 3,545,481 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,030,868 | 994,946 | 519,666 | 3,545,481 | ― | 3,545,481 |
| セグメント利益 | 243,651 | 98,751 | 23,826 | 366,229 | ― | 366,229 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,670,492 | 948,267 | 667,224 | 4,285,984 | ― | 4,285,984 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,670,492 | 948,267 | 667,224 | 4,285,984 | ― | 4,285,984 |
| セグメント利益 | 361,950 | 93,407 | 26,467 | 481,824 | ― | 481,824 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円14銭 | 59円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 240,558 | 326,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 240,558 | 326,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,759 | 5,448,648 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。