6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第37期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第36期第３四半期連結累計期間、第37期第３四半期連結累計期間及び第36期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
  当社及び当社連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社(現Gerber Technology LLC社)から米国特許権侵害訴訟を提訴されておりましたが、和解の成立により訴訟の解決に至りましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6) 法的規制・訴訟に関するリスクについて」の内、本訴訟に関するリスクについては消滅しております。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を更新いたしました。

(ライセンス契約)　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)における世界経済は、米国や欧州、日本等の先進国では、総じて緩やかな回復基調が続き、中国やブラジル、ロシア等の新興国でも景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、各地における地政学的リスクの高まりや、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米新政権の政策運営等、さまざまな景気下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、前期より取り組んでいます。この中期経営計画では、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にグループ一体となってチャレンジしていくことで、高付加価値市場を創出し、持続的な成長を目指してまいります。
　当第３四半期は、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル(歯科医療)市場向け加工機等、当社グループの3D事業を担うため当期の4月に営業を開始した「DGSHAPE(ディージーシェイプ)株式会社」が、デンタル市場を焦点に3D事業の拡大に向けた活動を推進しております。一方、プリンターにおいては、これまでの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場に加えオリジナルグッズ等の製作を行うリテイル市場の開拓に注力いたしました。また、激化する競争環境に対応するため、価格競争力の向上や各地域での積極的なプロモーション活動等、プリンターの販売回復に取り組んでおります。
　このように、中期経営計画の重点課題の一つである「成長分野の事業化の加速」を推進すべく積極的な事業活動を行った結果、当第３四半期は、工作機器の販売が前年同期を上回りました。加えて、為替の円安効果があったものの、プリンターの販売が大きく減少したことにより、当第３四半期の売上高は前年同期比3.4％減の317億99百万円となりました。売上原価率は、販売単価の下落や利益率が比較的高い機種の販売が減少したこと等により、前年同期に比べ1.9％上昇しました。販売費及び一般管理費は、前年同期比で微減となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べ0.9％上昇しました。これらの結果、営業利益は、前年同期比28.3％減の25億71百万円となり、経常利益は、前年同期比22.1％減の25億41百万円となりました。また、米国特許権侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億49百万円となりました。

なお、当第３四半期における主要通貨の為替レート(平成29年1月～9月の平均レート)は、111.93円／米ドル(前年同期108.72円)、124.59円／ユーロ(前年同期121.24円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］
　従来からの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場では、市場が成熟化傾向であることを受け、高付加価値製品や良質なサービス・サポートの提供により、顧客満足度を向上させていくことで市場シェアの維持・拡大を図っております。また、今後の成長分野として、スマートフォンケースや家電製品、ノベルティ等に写真やイラストを印刷してオリジナルグッズ製作を行うリテイル市場等、“新しい印刷市場”の開拓に積極的に取り組んでおります。
　当期間は、サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手参入による競争環境の激化を背景に、高価格から低価格へ市場ニーズの変化が続いており、高価格帯機種を中心に販売が低迷しました。しかしながら、前期に市場投入した低溶剤系プリンターの新世代モデルTrueVIS(トゥルービズ)シリーズ「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売は堅調に推移しました。なかでも前期の9月に発売開始した「SG-540/300」は、プリント＆カット機のエントリーモデルとして、その印刷品質だけでなく、導入しやすい価格が初期投資を抑えたいお客様のニーズを捉え、販売を伸ばしております。
　一方、リテイル市場においては、当期の2月に発売した小型UVプリンターの新製品「LEF-200」は堅調だったものの、既存モデルの販売減少が影響し、UVプリンター全体の売上が減少しました。引き続き、小売店舗でのオリジナルグッズ製作用途をリテイル市場としてその開拓を欧州から世界各地域に横展開することに加え、今後はソフトウェアやサービス等により顧客に付加価値を提供するトータルソリューションを強化し、リテイル市場における一層のビジネス拡大を目指してまいります。
　このように、サイン市場向けプリンターやリテイル市場向け小型UVプリンターの販売が減少したことで、プリンターの売上高は115億49百万円(前年同期比87.0％)となりました。

［プロッタ］
　当期の3月から4月にかけて発売した新製品「GR-640/540/420」を含むサイン市場向けのカッティングマシンの販売が堅調に推移し、売上高10億59百万円(前年同期比106.7％)となりました。

［工作機器］
　3Dものづくり市場では、前期の10月に発売した3次元切削加工機の新製品「MDX-50」が、製造業での試作用途や教育機関等で導入され、好調な販売を持続しました。デンタル市場では、当期の3月に発売した、加工機材を自動交換するオートディスクチェンジャー機能搭載のデンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が、日本、欧米等の先進国において生産性を求める歯科技工所に受け入れられ、好調に推移しました。
　また、当期の4月には、子会社のDGSHAPE株式会社が3Dものづくりやデンタル等の3D事業を新たなブランドでスタートしました。DGSHAPE株式会社では、当社が培ってきたデジタル技術やものづくりのノウハウを活かして、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションの提供を目指しています。製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、さらにより広い領域で新たな価値提案を創出することで3D事業の拡大を図ってまいります。

　このように、当期間では、3次元切削加工機とデンタル加工機の新製品が売上に寄与したことにより、工作機器の売上高は35億18百万円(前年同期比113.8％)となりました。

［サプライ］
　サイン市場向けプリンターのインクが伸び悩みましたが、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクが伸長し、サプライの売上高は102億41百万円(前年同期比100.1％)となりました。

［そ の 他］
　保守やサービスパーツ等のその他売上については、サービスパーツの売上が堅調に推移し、売上高は54億30百万円(前年同期比101.9％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　　本］
　プリンターでは、印刷幅30インチから54インチのUVプリンターがパッケージ試作用途で大きく増加しましたが、リテイル市場向けの小型UVプリンターやサイン市場向けプリンターの高価格帯機種を中心に減少しました。工作機器では、3次元切削加工機の新製品「MDX-50」が製造業での試作用途や教育機関等で好調に推移し、MDXシリーズは前年を大きく上回りました。デンタル加工機は、新製品「DWX-52DC」の販売が順調に推移しましたが、既存機種の販売が伸び悩み、DWXシリーズは前年同期を下回りました。
　これらの結果、日本の売上高は37億6百万円(前年同期比93.1％)となりました。

［北　　米］
　工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に向けて好調な販売となりました。また、3次元切削加工機の新製品「MDX-50」は、デザイン試作等の用途で好調に推移しました。一方、プリンターでは、小型UVプリンターの「LEF-300」とサイン市場向けプリンターの「SG-540/300」の販売が拡大したものの、高価格帯機種が前年同期を下回りました。
　これらの結果、北米の売上高は90億89百万円(前年同期比96.9％)となりました。

［欧　　州］
　プリンターでは、サイン市場向けプリンターや小型UVプリンター等の主力機種が減少しましたが、工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が好調に推移すると共に、3次元切削加工機や金属素材に写真やイラスト、文字等をマーキングできるメタルプリンターの販売が増加しました。
　これらの結果、欧州の売上高は112億93百万円(前年同期比100.0％)となりました。

［ア ジ ア］
　中国では、プリンターや工作機器等の製品販売は堅調に推移しましたが、サービスパーツの売上が大きく減少しました。韓国では、新たな販売チャネルを開拓したことでデンタル加工機が増加したものの、小型UVプリンターとテキスタイル用プリンターの販売が減少しました。ASEAN地域では、売上構成比の大きいサイン市場向けプリンターが前年同期に比べ減少しました。
　これらの結果、アジアの売上高は25億19百万円(前年同期比85.6％)となりました。

［そ の 他］
　オーストラリアでは、3次元切削加工機の販売が好調に推移し、ブラジルを含む南米では、小型UVプリンターやデンタル加工機の販売が大きく増加しました。一方、アフリカ地域においては、プリンターの販売が大きく落ち込みました。
　これらの結果、その他地域の売上高は51億91百万円(前年同期比97.5％)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億19百万円減少し、360億21百万円(前連結会計年度末比99.1％)となりました。流動資産では、商品及び製品が7億88百万円、未収入金等のその他が6億45百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億77百万円減少いたしました。固定資産では、特に大きな変動はありませんでした。
  当第３四半期末の負債は、7億75百万円減少し、149億47百万円(前連結会計年度末比95.1％)となりました。流動負債では、未払法人税等が1億80百万円増加した一方で、固定負債では、長期借入金が返済により10億80百万円減少いたしました。
  当第３四半期末の純資産は、4億56百万円増加し、210億74百万円(前連結会計年度末比102.2％)となりました。前連結会計年度末に対し当期の業績等により利益剰余金が1億53百万円増加し、また、円安となったこと等により為替換算調整勘定が1億87百万円の増加となりました。

(3)対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、今後の事業運営の方針等について、別途、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを進めております。

(4)研究開発活動

　当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億43百万円であります。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

　当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。因みに当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(7)主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式133,100株(議決権1,331個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

(注)上記の他、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、133,100株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したES株式会社(平成29年3月10日付で「DGSHAPE株式会社」へ社名変更)を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員(当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員(以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員(以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理しております。

2.会計処理

役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度622,857千円、142,400株、当第３四半期連結会計期間579,992千円、132,600株であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　2.訴訟について

　当社の連結子会社Roland DGA Corporation(以下「DGA社」といいます。)は、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International, Inc.社の訴訟上の地位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されました。
　当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成するものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認めているわけではありません。この和解に伴い、四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間において、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しております。

3.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

(四半期連結損益計算書関係)

 　※1.和解金

 　　「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　2.訴訟について」に記載の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.平成28年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.平成28年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年5月12日付けで自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式1,726,200株、3,410,971千円を取得いたしました。また、同取締役会において自己株式の消却を決議し、平成28年6月1日付けで1,729,200株を消却した結果、自己株式が3,420,594千円、資本剰余金が166,768千円、利益剰余金が3,253,826千円、それぞれ減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。

2.平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3,327千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は143,000株、当第３四半期連結累計期間は136,311株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第37期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年8月8日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 316,402千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年9月8日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。