【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第2四半期 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
| 【会社名】 | 参天製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 黒川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目9番19号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区大深町4番20号 |
| 【電話番号】 | 06(4802)9322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理グループ グループマネージャー 水谷 秀崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上収益には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
4 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
5 当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、参天製薬グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。
(1)業績
①業績の状況
(ア)コアベース ※1
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同期増減率 | |
| 売上収益 | 97,829 | 110,774 | 13.2% |
| コア営業利益 | 22,464 | 24,386 | 8.6% |
| コア四半期利益 | 16,750 | 17,901 | 6.9% |
| 親会社の所有者に帰属する コア四半期利益 | 16,750 | 17,912 | 6.9% |
[売上収益]
前年同期と比べ13.2%増加し、1,108億円となりました。
主力の国内医療用医薬品事業において継続的に伸長するとともに、海外事業においてもEMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)・アジアで当社製品は順調に市場浸透し、高い成長率を維持しています。事業別の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。
(医薬品事業)
<医療用医薬品>
◇国内
前年同期と比べ7.1%増加し、689億円となりました。各疾患領域の主力製品の売上推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」 49億円(対前年同期増減率 △ 0.5%)
「タプコム配合点眼液」 13億円(対前年同期増減率 +13.4%)
「コソプト配合点眼液」 59億円(対前年同期増減率 + 0.5%)
・角結膜疾患治療剤領域
「ヒアレイン点眼液」 57億円(対前年同期増減率 △ 8.3%)
「ジクアス点眼液」 64億円(対前年同期増減率 +19.3%)
・抗アレルギー点眼剤領域
「アレジオン点眼液」 51億円(対前年同期増減率 +25.1%)
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液 ※2」 260億円(対前年同期増減率 +14.1%)
◇海外
ヨーロッパ
円換算ベースで前年同期と比べ30.8%増加し、171億円となりました。
医薬情報提供などの普及促進活動に注力し、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「サフルタン」、「タプティコム」、「コソプト」、「トルソプト」、角結膜疾患治療剤「アイケルビス」が市場に浸透しています。
アジア
円換算ベースで前年同期と比べ28.1%増加し、154億円となりました。
「ヒアレイン」、「クラビット」等主力品の普及促進活動の展開により、中国や韓国で着実に成長するとともに、ベトナムやタイなどのアセアン諸国においても高い成長率を維持しています。
<一般用医薬品>
前年同期と比べ26.7%増加し、77億円となりました。
インバウンド需要の取り込みに加え、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品が好調を維持しています。また、「サンテFXシリーズ」では、人気アニメとのコラボレーション企画が奏功しています。
(その他の事業)
<医療機器>
前年同期と比べ0.7%減少し、13億円となりました。
高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シリーズの普及促進活動に引き続き注力しています。
<その他>
その他の売上収益は3億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール(連結子会社)での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
[コア営業利益]
売上総利益は、前年同期と比べ68億円増加し、678億円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.1ポイント増加し、38.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大に伴い、前年同期と比べ35億円増加し、317億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ14億円増加し、117億円となりました。
以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ8.6%増加し、244億円となりました。
※1 参天製薬グループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績(「IFRS(フル)ベース」)から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS(フル)ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用
※2 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
(イ)IFRS(フル)ベース
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同期増減率 | |
| 売上収益 | 97,829 | 110,774 | 13.2% |
| 営業利益 | 18,787 | 21,039 | 12.0% |
| 四半期利益 | 12,505 | 15,246 | 21.9% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 12,505 | 15,257 | 22.0% |
[売上収益]
コアベースからの調整はありません。
[営業利益]
売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありません。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ4.9%増加し、33億円となりました。これは主に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに2015年より欧州で販売を開始した「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるものです。
その他の収益は、前年同期とほぼ同水準の2億円となり、その他の費用は、前年同期とほぼ同水準の2億円となりました。
これらにより、IFRS(フル)ベースの営業利益は、前年同期と比べ12.0%増加し、210億円となりました。
[親会社の所有者に帰属する四半期利益]
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ22.0%増加し、153億円となりました。売上収益に対するその比率は、13.8%となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ153億円増加し、3,742億円となりました。これは現金及び現金同等物の増加、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末と比べ159億円増加し、2,718億円となりました。これは利益剰余金およびその他の資本の構成要素の増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ6億円減少し、1,024億円となりました。これは未払法人所得税等、営業債務及びその他の債務などの増加があったものの、その他の金融負債および金融負債の減少などによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し、72.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、217億円の収入(前年同期は、50億円の支出)となりました。これは法人所得税の支払いが33億円、営業債権及びその他の債権の増加が31億円などありましたが、四半期利益が152億円、減価償却費及び償却費が54億円および法人所得税費用が54億円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億円の支出(前年同期は、237億円の支出)となりました。これは無形資産の取得による支出が23億円、有形固定資産の取得による支出が17億円あったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89億円の支出(前年同期は、92億円の支出)となりました。これは配当金の支払いが53億円、長期借入金の返済による支出が46億円あったことなどによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ96億円増加し、618億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画について
参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョン(以下、長期ビジョン)を掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの4ヵ年の中期経営計画(以下、2014-2017年度 中期経営計画)を策定し、以下の3つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。
(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現
(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上
(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築
2017年度は2014-2017年度 中期経営計画の最終年度として、既存事業における収益最大化と将来成長のための先行投資のバランスをとりながら、さらなる事業基盤強化に取り組んでまいります。加えて、長期ビジョンの実現に向け、2018-2020年度を対象期間とする次期中期経営計画の策定を鋭意進めてまいります。
2018年3月期 業績予想
| 売上収益 | 2,180億円 |
| コア営業利益 | 440億円 |
| コア当期利益 | 312億円 |
| コアROE | 12.3% |
| 研究開発費 | 250億円 |
| 配当性向 | 39.3% |
(5)研究開発活動
参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。
<緑内障・高眼圧症領域>
EP2受容体作動薬DE-117(一般名:オミデネパグ イソプロピル)は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了し、日本では後期第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中です。アジアでは2016年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。
FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126(一般名:sepetaprost)は、2017年7月に米国、日本にて後期第Ⅱ相試験を開始しました。
2016年8月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt(DE-128)は、欧州におけるCEマークの承認を取得しており、FDA承認取得に向け、米国および欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています。
<角結膜疾患(ドライアイを含む)領域>
DE-089(一般名:ジクアホソルナトリウム)は、2017年10月に中国で輸入医薬品承認を取得しました。
Cyclokat(開発品名:シクロカット、一般名:シクロスポリン)は、アジアで順次販売承認を申請しており、2016年11月にタイで、2017年3月に韓国等で販売承認を取得しました。
Vekacia(開発品名:ベカシア、一般名:シクロスポリン)は、2016年12月に欧州で販売承認を申請し、2017年7月に欧州医薬品庁の医薬品評価委員会より承認勧告を取得しました。
<網膜・ぶどう膜疾患領域>
ぶどう膜炎を適応症とするDE-109(一般名:シロリムス)は、2017年2月に米国で販売承認を申請しました。欧州では販売承認申請を準備中です。
DE-122(一般名:carotuximab)は、滲出型加齢黄斑変性を対象とした米国での第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了しました。2017年7月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。
<その他疾患領域>
近視を適応症とするDE-127(一般名:アトロピン硫酸塩)は、アジアで第Ⅱ相試験を準備中です。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、117億円です。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2017年11月7日) | 上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 406,353,515 | 406,353,515 | 東京証券取引所 (市場第1部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 406,353,515 | 406,353,515 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、2017年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション
| 決議年月日 | 2017年8月1日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,411 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 141,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年9月1日~2027年9月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,544.09 資本組入額 772.05 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)に準じて決定する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 (ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認議案 ⑨その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
(注) 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2017年7月1日~2017年9月30日(注) | 163,500 | 406,353,515 | 58 | 7,856 | 58 | 8,551 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加です。
(6)【大株主の状況】
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 30,937千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 20,606千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 7,143千株 |
2 ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者5名から2015年5月11日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2015年4月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2017年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 | 5,361 | 1.32 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,104 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,021 | 0.50 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,320 | 1.31 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,955 | 1.47 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 949 | 0.23 |
3 2016年2月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者3名が、2016年2月8日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社については、2017年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 10,605 | 2.61 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 | 15,871 | 3.91 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 | 1,048 | 0.26 |
4 2017年7月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2017年7月7日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2017年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| MFSインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関1丁目4-2 | 2,690 | 0.66 |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | 111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A. | 42,306 | 10.41 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,900 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 406,273,300 | 4,062,733 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,315 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 |
| 発行済株式総数 | 406,353,515 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,062,733 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2017年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 参天製薬株式会社 | 大阪市東淀川区下新庄三丁目9-19 | 6,900 | - | 6,900 | 0.00 |
| 計 | - | 6,900 | - | 6,900 | 0.00 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 プロダクトサプライ本部長 | 執行役員 プロダクトサプライ本部長 兼信頼性保証本部長 | 木村 章男 | 2017年7月1日 |
| 常務執行役員 グローバルプロダクトサプライ担当 兼生産本部長 | 執行役員 プロダクトサプライ本部長 | 木村 章男 | 2017年10月1日 |
| 常務執行役員 企画本部長 | 執行役員 企画本部長 | 鈴木 聡 | 2017年10月1日 |
第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) |
| 注記 番号 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売上収益 | 6 | 97,829 | 110,774 |
| 売上原価 | △36,836 | △42,971 | |
| 売上総利益 | 60,993 | 67,803 | |
| 販売費及び一般管理費 | △28,738 | △31,676 | |
| 研究開発費 | △10,304 | △11,742 | |
| 製品に係る無形資産償却費 | △3,169 | △3,324 | |
| その他の収益 | 216 | 200 | |
| その他の費用 | △211 | △223 | |
| 営業利益 | 18,787 | 21,039 | |
| 金融収益 | 445 | 497 | |
| 金融費用 | △2,352 | △851 | |
| 税引前四半期利益 | 16,881 | 20,686 | |
| 法人所得税費用 | △4,375 | △5,440 | |
| 四半期利益 | 12,505 | 15,246 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目: | |||
| 確定給付制度の再測定 | - | - | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △4,261 | 1,544 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,693 | 3,192 | |
| その他の包括利益 | △8,954 | 4,736 | |
| 四半期包括利益合計 | 3,551 | 19,981 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 12,505 | 15,257 | |
| 非支配持分 | - | △11 | |
| 四半期利益 | 12,505 | 15,246 | |
| 四半期包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 3,551 | 19,931 | |
| 非支配持分 | - | 51 | |
| 四半期包括利益合計 | 3,551 | 19,981 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7 | 30.21 | 37.56 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 7 | 30.09 | 37.42 |
【第2四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) |
| 注記 番号 | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売上収益 | 6 | 47,823 | 54,826 |
| 売上原価 | △18,441 | △21,390 | |
| 売上総利益 | 29,382 | 33,436 | |
| 販売費及び一般管理費 | △14,638 | △16,620 | |
| 研究開発費 | △5,146 | △6,129 | |
| 製品に係る無形資産償却費 | △1,583 | △1,668 | |
| その他の収益 | 107 | 118 | |
| その他の費用 | △145 | △154 | |
| 営業利益 | 7,976 | 8,983 | |
| 金融収益 | 18 | 46 | |
| 金融費用 | △1,367 | △426 | |
| 税引前四半期利益 | 6,628 | 8,604 | |
| 法人所得税費用 | △1,445 | △2,370 | |
| 四半期利益 | 5,182 | 6,233 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目: | |||
| 確定給付制度の再測定 | - | - | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △3,194 | 66 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △51 | 1,597 | |
| その他の包括利益 | △3,245 | 1,663 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,937 | 7,896 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 5,182 | 6,239 | |
| 非支配持分 | - | △6 | |
| 四半期利益 | 5,182 | 6,233 | |
| 四半期包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 1,937 | 7,858 | |
| 非支配持分 | - | 39 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,937 | 7,896 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7 | 12.52 | 15.36 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 7 | 12.48 | 15.30 |
(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 資産 | ||
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 28,550 | 29,393 |
| 無形資産 | 138,935 | 138,570 |
| 金融資産 | 29,889 | 31,899 |
| 繰延税金資産 | 2,396 | 2,176 |
| その他の非流動資産 | 2,124 | 2,310 |
| 非流動資産合計 | 201,894 | 204,348 |
| 流動資産 | ||
| 棚卸資産 | 28,502 | 28,063 |
| 営業債権及びその他の債権 | 70,970 | 74,837 |
| その他の金融資産 | 333 | 843 |
| その他の流動資産 | 3,909 | 4,243 |
| 現金及び現金同等物 | 53,297 | 61,846 |
| 流動資産合計 | 157,011 | 169,832 |
| 資産合計 | 358,906 | 374,180 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 資本 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||
| 資本金 | 7,792 | 7,856 |
| 資本剰余金 | 8,417 | 8,482 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 利益剰余金 | 223,283 | 233,260 |
| その他の資本の構成要素 | 15,628 | 20,503 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 255,110 | 270,091 |
| 非支配持分 | 819 | 1,708 |
| 資本合計 | 255,929 | 271,798 |
| 負債 | ||
| 非流動負債 | ||
| 金融負債 | 26,288 | 23,788 |
| 退職給付に係る負債 | 1,900 | 2,368 |
| 引当金 | 1,426 | 1,415 |
| 繰延税金負債 | 17,963 | 17,781 |
| その他の非流動負債 | 1,919 | 1,237 |
| 非流動負債合計 | 49,496 | 46,589 |
| 流動負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,937 | 26,431 |
| その他の金融負債 | 17,649 | 14,338 |
| 未払法人所得税等 | 3,279 | 6,061 |
| 引当金 | 1,372 | 1,361 |
| その他の流動負債 | 7,244 | 7,602 |
| 流動負債合計 | 53,481 | 55,793 |
| 負債合計 | 102,977 | 102,381 |
| 資本及び負債合計 | 358,906 | 374,180 |
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 番号 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 12,505 | 15,246 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,837 | 5,384 | |
| 減損損失 | 67 | 115 | |
| 金融収益及び金融費用(△は益) | 1,651 | △11 | |
| 法人所得税費用 | 4,375 | 5,440 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | △1,751 | △3,140 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | △2,879 | 1,192 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | △501 | 2,383 | |
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減(△は減少) | △83 | 265 | |
| その他 | △3,061 | △2,143 | |
| 小計 | 15,160 | 24,732 | |
| 利息の受取額 | 33 | 47 | |
| 配当金の受取額 | 268 | 293 | |
| 利息の支払額 | △30 | △18 | |
| 法人所得税の支払額 | △20,480 | △3,321 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,049 | 21,732 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 19 | - | |
| 投資の取得による支出 | △114 | △5 | |
| 投資の売却による収入 | 483 | 2 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 9 | △19,047 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,066 | △1,692 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | - | |
| 無形資産の取得による支出 | △2,751 | △2,284 | |
| その他 | △233 | △11 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,705 | △3,991 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,825 | △4,575 | |
| 自己株式の取得による支出 | △2,073 | △1 | |
| 非支配株主からの払込による収入 | - | 838 | |
| 配当金の支払額 | △5,385 | △5,279 | |
| その他 | 43 | 111 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,239 | △8,905 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △37,993 | 8,836 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,798 | 52,282 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △3,462 | 727 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 58,343 | 61,846 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月7日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2017年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
6.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。
また、InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 12,505 | 15,257 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 12,505 | 15,257 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 413,976 | 406,236 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 12,505 | 15,257 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 12,505 | 15,257 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 413,976 | 406,236 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,558 | 1,485 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 415,535 | 407,721 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 30.21 | 37.56 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 30.09 | 37.42 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,182 | 6,239 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 5,182 | 6,239 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 413,762 | 406,294 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 5,182 | 6,239 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 5,182 | 6,239 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 413,762 | 406,294 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,521 | 1,496 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 415,283 | 407,790 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 12.52 | 15.36 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 12.48 | 15.30 |
8.配当
(1)配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第2四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2016年6月24日) | 5,384 | 13.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2017年6月23日) | 5,280 | 13.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第2四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会 (2016年11月2日) | 5,366 | 13.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会 (2017年11月1日) | 5,283 | 13.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
9.子会社株式の取得による支出
前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
第2四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 無形資産 | 38,758百万円 |
| その他の固定資産 | 46 |
| のれん | 14,996 |
| 流動資産 | 2,586 |
| 繰延税金負債 | △13,690 |
| 流動負債 | △111 |
| その他 | 6 |
| 株式の取得価額 | 42,592 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | △4,071 |
| 条件付対価 | △16,903 |
| 未払金 | △64 |
| 現金及び現金同等物 | △2,507 |
| 差引:取得のための支出 | 19,047 |
InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,822 | - | 793 | 28,615 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 85 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 (注)2 | - | - | 18,669 | 18,669 |
(注)1 レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 30,100 | - | 743 | 30,843 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 85 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 19,078 | 19,078 |
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第2四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 期首残高 | 859 |
| 購入 | - |
| その他の包括利益 | △53 |
| 売却 | - |
| その他 | 2 |
| 期末残高 | 808 |
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「11.企業結合」に記載しています。
11.企業結合
(1)企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
InnFocus, Inc.の取得
①企業結合の概要
ア)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:InnFocus, Inc.
事業の内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
イ)企業結合を行った理由
InnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
ウ)取得日
2016年8月19日(米国時間)
エ)被取得企業の支配の獲得方法
InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100%取得しています。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
オ)取得した議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得日に追加取得した議決権比率 90.44%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に取得対価の配分が完了しました。
取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 無形資産 | 38,758 |
| その他の固定資産 | 46 |
| その他の流動資産 | 79 |
| 現金及び現金同等物 | 2,507 |
| 繰延税金負債 | △13,690 |
| 流動負債 | △111 |
| その他 | 6 |
| のれん(注) | 14,996 |
| 合計 | 42,592 |
| 現金(未払金含む) | 21,618 |
| 条件付対価 | 16,903 |
| 既存持分の公正価値 | 4,071 |
| 取得対価合計 | 42,592 |
(注)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。なお、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。
当該企業結合に係る取得関連費用として538百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③参天製薬グループの業績に与える影響
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。
売上収益 : -百万円
税引前四半期利益:△134百万円
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。(非レビュー情報)
売上収益 : -百万円
税引前四半期利益:△787百万円
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
なお、公正価値のヒエラルキーについては「10.金融商品」に記載しています。
レベル3に分類した条件付対価の当第2四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 期首残高 | 18,669 |
| 企業結合による増加 | - |
| 期中公正価値変動額(未実現) | 319 |
| 期中決済額 | - |
| 為替換算差額 | 90 |
| 期末残高 | 19,078 |
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2017年11月1日開催の取締役会において、2017年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第106期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。
| (1)中間配当金総額 | 5,283百万円 |
| (2)1株当たりの金額 | 13円 |
| (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2017年11月30日(木) |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2017年11月7日 |
| 参天製薬株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 内 毅 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 原 亨 成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2017年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |