9849 共同紙販ホールディングス 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、企業収益や

雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という大変厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。

　その結果、販売数量は前年同期を上回りましたが、売上高は減収となりました。利益面では、売上総利益及び

物流子会社の収益改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回ることができました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,627百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益20百万円（前年同期比132.8％増）、経常利益37百万円（前年同期比41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同期比108.8％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

　当セグメントにおきましては、売上高は7,562百万円（前年同期比146百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同期比４百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は61百万円（前年同期比１百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

③　物流事業

　当セグメントにおきましては、売上高は150百万円（前年同期比12百万円増）、利益では、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比５百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、8,892百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、5,634百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、3,257百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ239百万円増加し、632百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は278百万円（前年同期は351百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が720千株あります。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.80％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から

平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

　　当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連結会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。

　　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

　※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

　※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

　※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　担保資産

　　　　担保付債務

　　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　　　下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△169,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△165,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙

販ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上