4568 第一三共 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。

米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC（本社：米国ニューヨーク州）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月、原告側と和解に向けた合意に至りました。

本和解合意は、本訴訟における原告（約2,000名）及び一定の基準を満たす未提訴者の95％が和解への参加を表明した場合に有効となり、その後、３億米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払を受けます。

なお、当社は、本訴訟における法的責任を認めるものではありません。

オルメサルタンは、2002年の発売以降、世界で5,300万人以上の患者さんに服用されており、安全性プロファイルが十分に確立した高血圧治療剤です。当社は、患者さんの安全を第一に、オルメサルタンの臨床試験データ及び製造販売後の症例報告データを継続的に評価、分析することで潜在的な安全性上の懸念がないかを確認し、引き続き世界中の高血圧の患者さんのためにオルメサルタンを提供して参ります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は、114億円増収の4,694億円（前年同四半期比2.5％増）となりました。欧米における独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主力品の伸長及び為替影響（92億円）により、増収となりました。

営業利益は、245億円減益の488億円（前年同四半期比33.5％減）となりました。売上総利益は、売上収益が増収となったものの、販売製品の構成比の変化に伴う売上原価の増加影響等により、前年同四半期並みの3,123億円（前年同四半期比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの1,400億円（前年同四半期比1.2％減）となりました。一方、研究開発費は、制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する無形資産の減損損失（278億円）を計上したこと等から、278億円増加の1,236億円（前年同四半期比29.0％増）となりました。なお、営業利益に係る為替の増益影響は10億円となりました。

税引前四半期利益は、207億円減益の512億円（前年同四半期比28.8％減）となりました。外貨建資産等に係る為替差損益が改善したため、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、147億円減益の343億円（前年同四半期比30.0％減）となりました。

四半期包括利益は、644億円増益の514億円（前年同四半期は△130億円）となりました。海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したこと等から、前年同四半期に比べ、大幅な増益となりました。

当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、2,934億円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

［国内医薬事業］

国内医薬事業では、オルメテックの減収やジェネリック医薬品の処方拡大による長期収載品の減収影響があったものの、リクシアナ、ネキシウム、プラリア、エフィエント、テネリア、メマリー等の主力品の伸長、及び新発売したオーソライズド・ジェネリック製品の寄与等により、売上収益は2,576億円（前年同四半期比7.8％増）となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。

当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療剤ナルラピド錠（即放性製剤）及びナルサス錠（徐放性製剤）を2017年６月に新発売いたしました。また、２型糖尿病治療用配合剤カナリア（テネリアとカナグルの配合剤）を2017年９月に新発売いたしました。

抗てんかん剤ビムパットについて、てんかん患者の部分発作に対する単剤療法が2017年８月に承認されました。さらに、2017年９月に厚生労働省の告示に基づく投薬期間制限が解除されました。

第一三共エスファ㈱は、オルメサルタンOD錠を含む複数のオーソライズド・ジェネリック製品を2017年６月以降、順次新発売いたしました。

［ヘルスケア事業］

ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うミノンシリーズ等の伸長により、358億円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

＜日本の主な売上構成＞

（単位：億円）

※ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、944億円（前年同四半期比15.7％減）、現地通貨ベースでは、８億５千万米ドル（前年同四半期比20.1％減）となりました。この売上収益には、第一三共Inc.とルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の売上収益が含まれております。

第一三共Inc.では、オルメサルタン及び配合剤並びにエフィエントが減収となりました。なお、第一三共Inc.は、米国Inspirion Delivery Sciences, LLCが保有する乱用防止特性を備えたオピオイド鎮痛薬ロキシボンド（米国承認取得済のオキシコドン速放性製剤）の米国での商業化を2017年５月に決定いたしました。第一三共Inc.が販売し、同社と共同でプロモーションを実施する予定であります。

ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファーが増収となりました。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

※ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、382億円（前年同四半期比3.5％増）、現地通貨ベースでは３億３百万ユーロ（前年同四半期比3.2％減）となりました。リクシアナが伸長したものの、オルメサルタン及び配合剤の減収影響等により、減収となりました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

※オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT

④ アジア・中南米

アジア・中南米の売上収益は、386億円（前年同四半期比13.4％増）となりました。なお、この売上収益には、国外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。

韓国では、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が増収となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆9,462億円となりました。無形資産が減少した一方、その他の金融資産（非流動資産）の増加等により、前連結会計年度末より312億円の増加となりました。

負債合計は7,463億円となりました。営業債務及びその他の債務が減少した一方、引当金（非流動負債）の増加等により、前連結会計年度末より27億円の増加となりました。

資本合計は１兆1,999億円となりました。配当金の支払により減少した一方、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より285億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率は61.6％となり、前連結会計年度末から0.2％増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ780億円増加し、3,241億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が512億円であった一方で、営業債務及びその他の債務の減少等により、180億円の収入（前年同四半期は706億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資があった一方で、定期預金の払戻による収入等により、784億円の収入（前年同四半期は138億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、236億円の支出（前年同四半期は336億円の収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,236億円（前年同四半期比29.0％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は26.3％となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式45,658千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

２．以下のとおり大量保有変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2017年７月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、123,324株減少しております。

２．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数　21個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社54社、関連会社３社の計58社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．無形資産

無形資産の減損

潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、前第２四半期連結累計期間に35百万円、当第２四半期連結累計期間に31,413百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「研究開発費」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間の減損損失は主として当社における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108の研究開発資産に関するものであり、開発及び販売契約を解約することを決定したことから、27,764百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。

７．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

発行した社債は次のとおりであります。

社債の償還はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

社債の発行及び償還はありません。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

９．１株当たり四半期利益

第２四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

第２四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．金融商品

(1) 公正価値に関する事項

① 公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

② 公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅱ) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。

(ⅲ) 借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値のヒエラルキー

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された

公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,244百万円含まれております。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が134,056百万円含まれております。

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて5.6倍～32.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

11．コミットメント

四半期末日（期末日）以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。

(単位：百万円）

（注）無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究
開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、
すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅
に異なる可能性があります。

12．偶発債務

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟

　当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC（本社：米国ニューヨーク州）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月、原告側と和解に向けた合意に至りました。

　本和解合意は、本訴訟における原告（約2,000名）及び一定の基準を満たす未提訴者の95％が和解への参加を表明した場合に有効となり、その後、３億米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払を受けます。

　本和解合意を受け、当第２四半期連結累計期間において、和解基金への支払見込み額３億米ドル（33,822百万円）を「引当金」（非流動）に計上するとともに、保険により填補される見込み額（33,105百万円）を「その他の金融資産」（非流動）に計上し、これらの純額（712百万円）を「販売費及び一般管理費」として計上しております。

13．後発事象

自己株式の取得

当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と共に、資本効率の向上を図るため

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

28,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）の4.2％）

(4) 株式の取得価額の総額

50,000百万円（上限）

(5) 取得期間

2017年11月１日から2018年３月23日まで

(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

(1) 中間配当

2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。

(2) 訴訟

当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「12．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記の「13．後発事象」に記載されているとおり、会社は2017年10月31日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上