| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,742,771 | 2,362,698 | 4,557,716 |
| 経常損失（△） | (千円) | △550,351 | △72,876 | △451,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △878,887 | △60,942 | △822,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △869,492 | △7,775 | △728,648 |
| 純資産額 | (千円) | 4,474,194 | 4,605,782 | 4,615,038 |
| 総資産額 | (千円) | 14,851,616 | 13,300,883 | 13,985,632 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △45.52 | △3.16 | △42.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 33.3 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 604,410 | 147,463 | 555,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,349 | 210,580 | 116,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △597,848 | △512,073 | △1,132,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,128,505 | 409,309 | 566,068 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.91 | 7.37 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第108期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第108期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、営業損失（△）及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については、第１四半期連結会計期間同様EU圏のBREXITに対する不安や頻繁に発生するテロ事件等が継続し、また米国経済ではトランプ政権の政策実施に対する不安や北朝鮮政策等に対する不安もありますが、雇用情勢の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、堅調に経済が回復してきています。一方新興国については、中国の経済発展が政策による後押しも含めて順調に推移しており、経済の上昇率が７月以降８月まで少し下降したようにも見えますが、９月以降10月の党大会に向けて改善傾向にあると考えられます。他のBRICSの国々と新興国に関しても、穏やかな成長を継続しながら安定してきており、インドネシア、フィリピン等東南アジアの国々の成長についても力強さを増しつつあります。また、地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長の継続が期待されます。一方わが国経済も、内需の拡大、輸出増、株高、企業の好業績等により、以前よりも改善傾向にあります。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪な状態から未だ脱出途上にあると考えられますが、現在の世界的な経済の発展と原子力発電回避に伴う石炭火力発電量の増加と季節的な需要に応じた石炭輸送の増加、さらに穀物輸送の増加等により船腹需給バランスの改善が進行しているものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに効率的輸送を実現可能にする新規カーゴの獲得に努力しております。
この結果、営業収益は2,362百万円（対前第２四半期連結累計期間比619百万円、35.6％増）、営業損失は19百万円（前第２四半期連結累計期間436百万円の営業損失）、経常損失は72百万円（前第２四半期連結累計期間550百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前第２四半期連結累計期間878百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数や短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移した結果、1,830百万円（対前第２四半期連結累計期間比612百万円、50.4％増）と大幅な増収となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加し、105百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間239百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間と同様に堅調に推移し460百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、1.8％増）となりました。営業利益面では、前第２四半期連結累計期間においては所有船２隻の定期修繕ドックが行われたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては所有船１隻の定期修繕ドックが行われた（所有船１隻については第３四半期連結累計期間において定期修繕ドック）影響や、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、47百万円の営業利益（同42百万円、918.2％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、71百万円(対前第２四半期連結累計期間比△１百万円、1.9％減）、営業利益は、20百万円（１百万円、8.4％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（193百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、13,300百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより288百万円減少し、固定資産が主に減価償却などにより396百万円減少したことによるものです。負債は8,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより225百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで449百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円による株主資本の減少60百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加48百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、4,605百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金147百万円、投資活動の結果得られた資金210百万円、財務活動の結果使用した資金512百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、409百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、147百万円（前第２四半期連結累計期間比456百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失53百万円が計上されているうえに、減価償却費467百万円などの非資金費用の調整などがあり、支払利息59百万円、特別修繕引当金の増加額38百万円などの増加項目に、前受金の減少額260百万円、投資有価証券売却益18百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、210百万円（前第２四半期連結累計期間比67百万円の収入増）です。これは、主に定期預金の払戻による収入169百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、512百万円です。（前第２四半期連結累計期間比85百万円の支出減）です。これは、主に長期借入金の返済による支出535百万円、長期借入れによる収入20百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成29年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 | 19,320,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 19,320,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本軽金属株式会社 | 東京都品川区東品川2丁目2番20号 | 3,968 | 20.53 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 | 1,419 | 7.34 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 757 | 3.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 680 | 3.51 |
| 村山信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 537 | 2.77 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番 | 470 | 2.43 |
| 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 | 406 | 2.10 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 380 | 1.96 |
| 兼子孝純 | 千葉県八千代市 | 324 | 1.67 |
| 株式会社辰巳商会 | 大阪市港区築港4丁目1番1号 | 300 | 1.55 |
| 計 | ― | 9,241 | 47.83 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,268,000 | 19,268 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,000 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,268 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式214株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 1,669,866 | 2,291,178 | |||||||||
| 海運業費用 | ※1 1,902,288 | ※1 2,136,089 | |||||||||
| 海運業利益又は海運業損失（△） | △232,422 | 155,088 | |||||||||
| その他事業収益 | 72,905 | 71,519 | |||||||||
| その他事業費用 | 24,970 | 26,447 | |||||||||
| その他事業利益 | 47,934 | 45,072 | |||||||||
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △184,487 | 200,161 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 251,885 | ※2 220,104 | |||||||||
| 営業損失（△） | △436,372 | △19,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 884 | 423 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,048 | 15,907 | |||||||||
| その他営業外収益 | 1,925 | 3,319 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,858 | 19,650 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,611 | 59,916 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 為替差損 | 53,788 | 5,835 | |||||||||
| その他営業外費用 | 937 | 331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,837 | 72,583 | |||||||||
| 経常損失（△） | △550,351 | △72,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 18,960 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 18,960 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 404,664 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 404,664 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △955,015 | △53,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 585 | 3,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,542 | △145 | |||||||||
| 法人税等合計 | △77,956 | 3,693 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △877,059 | △57,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,827 | 3,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △878,887 | △60,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △877,059 | △57,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,566 | 49,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,566 | 49,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △869,492 | △7,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △871,024 | △12,337 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,531 | 4,561 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 835,786 | 509,309 | |||||||||
| 海運業未収金 | 190,051 | 193,561 | |||||||||
| 貯蔵品 | 267,911 | 260,002 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,116 | 5,410 | |||||||||
| その他流動資産 | 255,887 | 299,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,555,753 | 1,267,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 9,994,669 | 9,538,357 | |||||||||
| 建物（純額） | 274,905 | 266,880 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 3,362 | 2,247 | |||||||||
| 土地 | 168,638 | 168,638 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 585,000 | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 16,868 | 15,427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,043,445 | 10,576,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,540 | 1,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 793,591 | 847,208 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 49,096 | 57,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 423,461 | 438,200 | |||||||||
| その他長期資産 | 118,745 | 112,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,384,893 | 1,455,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,429,879 | 12,033,235 | |||||||||
| 資産合計 | 13,985,632 | 13,300,883 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 190,996 | 197,600 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 62,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,065,134 | 1,075,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,401 | 6,193 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 137 | ― | |||||||||
| 前受金 | 355,163 | 94,380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,676 | 26,854 | |||||||||
| その他流動負債 | 86,602 | 104,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,793,110 | 1,567,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,340,180 | 5,814,178 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 839,137 | 875,438 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 202,332 | 240,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,277 | 34,277 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,926 | 13,035 | |||||||||
| その他固定負債 | 111,928 | 111,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,577,483 | 7,127,974 | |||||||||
| 負債合計 | 9,370,594 | 8,695,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 280,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,206,817 | 3,145,875 | |||||||||
| 自己株式 | △1,619 | △1,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,187,465 | 4,126,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254,330 | 302,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 254,330 | 302,935 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 173,242 | 176,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,615,038 | 4,605,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,985,632 | 13,300,883 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △955,015 | △53,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 481,898 | 467,353 | |||||||||
| 減損損失 | 404,664 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △180 | △1,822 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,055 | △6,012 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △16,134 | 38,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,932 | △16,331 | |||||||||
| 支払利息 | 69,611 | 59,916 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 60,499 | 2,729 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △18,977 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,562 | △3,509 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △45,246 | 7,908 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △128,290 | △42,326 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 136,478 | 6,604 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 685,250 | △260,783 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23,594 | 21,220 | |||||||||
| その他 | 163 | △294 | |||||||||
| 小計 | 674,290 | 206,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,932 | 16,331 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,573 | △59,960 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,239 | △15,566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 604,410 | 147,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,200 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 161,370 | 169,717 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,900 | △2,560 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,221 | △599 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 38,068 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
| その他 | △4 | 4,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 143,349 | 210,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 12,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △532,567 | △535,174 | |||||||||
| 支払手数料 | △6,500 | △6,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,284 | △918 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,480 | △1,480 | |||||||||
| その他 | △16 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △597,848 | △512,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65,559 | △2,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,351 | △156,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,044,153 | 566,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,128,505 | ※ 409,309 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 17,383千円 | 15,620千円 |
| 退職給付費用 | 5,381〃 | 771〃 |
| 特別修繕引当金繰入額 | 31,566〃 | 38,400〃 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 66,600 | 千円 | 56,400 | 千円 |
| 従業員給与等 | 69,114 | 〃 | 63,202 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,139 | 〃 | 11,234 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,493 | 〃 | △1,546 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,388,013千円 | 509,309千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △259,507〃 | △100,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,128,505千円 | 409,309千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,920 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,217,426 | 452,439 | 72,905 | 1,742,771 | ― | 1,742,771 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,217,426 | 452,439 | 72,905 | 1,742,771 | ― | 1,742,771 |
| セグメント利益又は損失(△) | △239,361 | 4,620 | 19,051 | △215,689 | △220,683 | △436,372 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「外航海運業」セグメントにおいて、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められる「NIKKEI DRAGON」を回収可能価額（正味売却価額）まで減損損失を認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において404,664千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,830,416 | 460,761 | 71,519 | 2,362,698 | ― | 2,362,698 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,830,416 | 460,761 | 71,519 | 2,362,698 | ― | 2,362,698 |
| セグメント利益 | 105,857 | 47,044 | 20,653 | 173,555 | △193,498 | △19,943 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△193,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △45円52銭 | △3円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △878,887 | △60,942 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △878,887 | △60,942 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,306,903 | 19,306,786 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。