3969 エイトレッド 四半期報告書－第11期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第10期第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式会社式が存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５　当社は平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

　当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は５億27百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は１億60百万円（同3.6％増）、経常利益は１億60百万円（同4.7％増）、四半期純利益は１億７百万円（同8.8％増）となりました。

　なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

（パッケージソフト）

　パッケージソフトは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数が順調に推移しました。X-pointにおいて、前年同期のVer1.8のサポート終了に伴うVer2.0への移行案件の反動減の影響がありました。その結果、当第２四半期累計期間のフロー売上高は２億３百万円（同13.0％減）、ストック売上高は２億９百万円（同14.2％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、４億12百万円（同1.0％減）となりました。

（クラウドサービス）

　クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、人員を増強する等の販売体制を強化したことにより、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第２四半期累計期間のフロー売上高は17百万円（同70.3％増）、ストック売上高は96百万円（同53.5％増）となり、クラウドサービス全体の売上高は、１億14百万円（同55.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は18億54百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、主に売掛金が31百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は５億11百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは、主に前受収益が15百万円増加したものの、未払法人税等が28百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は13億42百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益の計上等により利益剰余金が45百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して13百万円減少し、12億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億18百万円（前年同四半期は２億80百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が78百万円、売上債権の増加が36百万円あったものの、税引前四半期純利益が１億60百万円、減価償却費が70百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期は86百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が76百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同四半期は87百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が62百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,670千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、15,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

株式の発行数　　　　　　　　　 　　　　　16,200株

資本金増加の日　　　　　　　　　 平成29年10月26日

資本準備金に組入れる予定の金額　　　　　3,402千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式会社式が存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第11期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　34,100千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円50銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上