6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日に譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出が持ち直す中、生産活動の回復が続きました。個人消費は季節的要因により回復が一服したものの、雇用・所得情勢は堅調に推移しました。
　このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は422億63百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は11億31百万円（前年同四半期比395.8％増）、経常利益は12億18百万円（前年同四半期比347.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億56百万円（前年同四半期比566.0％増）を計上いたしました。

なお、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日付で譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益21億77百万円を計上いたしました。

①映像コンテンツ事業

ドラマ作品、テレビアニメーション作品の制作件数の増加、プロジェクションマッピング映像、音楽Live関連映像の制作が好調に推移し、売上増に大きく貢献いたしましたが、第１四半期における映画配分金収入及びＣＭ制作件数が前年と比較して減少したことにより営業利益については、前年同四半期比２億89百万円減少しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は107億５百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は２億77百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。

②映像制作サービス事業

映像配信プラットフォーム向けのエンコードサービスやデジタルシネマサービスが前年度に引き続き好調で、売上、営業利益増に貢献しました。ポストプロダクションにおいては、各市場分野とも受注は堅調に推移しました。
　人材コンサルティング事業は堅調に推移する一方、スマホゲーム需要拡大が寄与してゲームＣＧ制作及びデバック事業は売上が拡大しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は136億42百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は６億11百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。

③メディア・ローカライゼーション事業

同事業においては業績が大きく改善しました。米国において映像配信プラットフォーム向けのビジネスが好調に推移し、増収の大きな要因となりました。また、増収による粗利益増加と前年同四半期に発生した販売費・一般管理費の一時的費用が減少したことで営業損失も大きく改善しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は122億35百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業損失10億24百万円）となりました。

なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には平成29年１月１日～平成29年６月30日の６ヶ月間の実績を反映しております。

④映像システム事業

イメージング分野におきましては、光学計測カメラの納品が第３四半期以降になったことなどから、売上、営業利益ともに前年同四半期と比較して減少しました。プロ用映像機器分野におきましては、放送局の中継分野でのＨＤから４Ｋへの移行需要増加による輸入システムの販売増や自社開発テロップシステム、保守サービスの受注増等により、好調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は64億19百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は４億40百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億63百万円（0.9％）減少し、383億43百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円（6.1％）減少し、276億91百万円となりました。

これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて21億72百万円（3.2％）減少し、660億34百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億20百万円（8.3％）減少し、222億52百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18億18百万円（13.0％）減少し、121億73百万円となりました。

これは主に、長期借入金及び退職給付に係る負債の減少によるものであります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億39百万円（10.0％）減少し、344億26百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円（5.6％）増加し、316億８百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億81百万円増加（前年同四半期比4.7％増）し、107億21百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、18億86百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、19億85百万円（前年同四半期は53億39百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、19億８百万円（前年同四半期は19億83百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億12百万円であります。

(6)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２．単元未満株式11,267株には、自己名義所有株式が８株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィを売却いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売却した子会社の情報を表示しております。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,308千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益1,165,140千円及びセグメント間取引消去△1,324,449千円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,686千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益1,080,200千円及びセグメント間取引消去△1,252,887千円であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は従来「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」及び「メディア・ローカライゼーション事業」の６つを報告セグメントとしておりましたが、平成30年３月期より経営管理体制を変更した事と、平成29年４月３日付で「放送事業」を構成しておりました株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却した事により第１四半期連結会計期間から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」及び「映像システム事業」の４つを報告セグメントといたしました。
　これに伴い、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント間の費用の配分方法を一部変更しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しており、売却した子会社については変更後の報告セグメントに含まれない事業セグメントであるため、「その他」に区分しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月30日

株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。