E01792 明星電気 四半期報告書－第105期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成30年３月期第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善による個人消費の改善も見られる中、景気は緩やかながらも回復基調が続いております。しかしながら、欧州や米国の政治的不確実性や東アジアでの地政学的リスクの高まりなど世界的不安定要素の影響から、先行きについてはまだまだ不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「２０１６中期事業計画」の２年目として、当初の中期事業計画の基本方針を踏まえながら、「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制を優先的に強化すること」や「さらなる受注確保に向けた戦略的チームの活動を展開すること」、さらには「厳しい市場環境に対応できるスリムで筋肉質な体質づくりを推進すること」などの新たな施策を加えて、売上拡大が思うほどに伸びない場合でも利益改善、業績の回復を最大限の目標にして取り組んできました。　

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比399百万円（17.7％）減少し、1,857百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に業績悪化の要因となった火山観測関連工事の収束等により、前年同期に比べ119百万円改善し△586百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ119百万円改善して△589百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ80百万円改善の△407百万円となっております。

なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（注）営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

＜気象防災事業＞

気象防災事業の売上高は、前年同期に比べて気象管制分野、防災分野ともに減少しており、特に火山観測関連工事や水管理等防災分野、３ＤＬＲ（３次元レーザーレーダー）での減少が大きく、合計で260百万円減少して1,214百万円となりました。売上高全体に占める割合は65.4％となっております。売上減少ではありますが、営業利益は、前年同期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで200百万円損失幅が減少し、△357百万円の営業損失となりました。

＜宇宙防衛事業＞

宇宙防衛事業の売上高は、前年同期に比べて工事進行基準売上案件の減少などで、宇宙分野、防衛分野いずれも下回っており、139百万円減少の643百万円となりました。売上高全体に占める割合は34.6％となっています。営業利益は、売上減少の影響に加えて、一部案件で不具合発生による原価悪化を招いており、前年同期に比べて71百万円悪化の237百万円の営業損失となりました。今後は、今まで以上にＱＣＤ管理やリスク管理体制の強化を徹底することで業績改善に努めていきます。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,490百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、受取手形及び売掛金の減少（2,324百万円）等によるものであり、負債の部では買掛金の減少（650百万円）、短期借入金の減少（417百万円）、未払消費税等の減少（182百万円）等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（407百万円）等によって前連結会計年度末と比較して416百万円減少しております。この結果、自己資本比率は50.5％から3.7ポイント上昇し54.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し231百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は498百万円の増加（対前年同期比では、1,005百万円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額2,324百万円、減価償却費139百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額623百万円、仕入債務の減少額650百万円、その他負債の減少額126百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は28百万円の減少（対前年同期比では、94百万円の増加）となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出29百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は390百万円の減少（対前年同期比では、1,157百万円の減少）となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額417百万円によります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式584株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(訴訟関係)

当社は、当社製品の納入先である積水化学工業株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 約1,274百万円 訴状受領日 平成25年４月19日）を受け、現在係争中であります。積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

　２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の第４四半期連結会計期間に納期を迎える受注の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して著しく多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。　　　

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．営業損失の調整額18,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．営業損失の調整額8,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１　偶発債務（訴訟関係）」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

明星電気株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 秀 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 梨 洋 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。