3901 マークラインズ 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年６月９日付で、当社普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、第２四半期連結会計期間より新たにベンチマーキング関連事業(車両分解調査データの販売及び部品調達代行サービス)を開始しております。
　なお、重要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 業績の状況

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

コンテンツ・商品力の強化の面では、４月にMunro & Associates,Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに６月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションを充実いたしました。現地調査機能の強化については、海外拠点の人員増強等の施策を通じて、ニュースコンテンツやサプライヤー情報の情報収集力向上を図りました。また、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、ＰＲメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。

展示会や講演を通じた活動では、１月に「オートモーティブワールド2017」、５月の「人とくるまのテクノロジー展」及び６月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて５月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行いました。これらの活動が相俟って、第３四半期連結累計期間末の契約社数は、前期末比265社増加の2,513社となりました。

その他の事業については、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、バナー広告・PRメールを中心に受注を伸ばしました。
　LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、11月に開催予定の「自動車市場・技術予測カンファレンス2017」を、９月より申込受付を開始しておりますが、集客は極めて順調に進んでおります。また、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期(2016年10月から2017年３月まで)の平均決定年収部門で４位にランキングされました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高が1,216百万円(前年同期比15.8％増加)、連結営業利益が425百万円(前年同期比11.5％増加)、連結経常利益は、437百万円(前年同期比25.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、295百万円(前年同期比24.5％増加)となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。

①　情報プラットフォーム事業：売上高1,025百万円(前年同期比13.6％増加)、セグメント利益(営業利益)430百万円(前年同期比13.1％増加)

７月、８月は企業の夏季休暇等により稼働日が少なかったにもかかわらず、第３四半期連結会計期間の営業活動は、順調に新規契約の獲得が進捗し、また、上半期の精力的な活動が寄与したこともあり、当第３四半期連結累計期間の契約企業純増数の実績は、265社(前年同期実績230社)となりました。地域別契約企業純増状況は、タイ子会社及びドイツ子会社で営業スタッフを増員した効果もあり、アジア・欧州で契約企業の純増数の伸びが、それぞれ22.5％、17.9％の増加となりました。

一方、売上高については、前期の円高の影響もあり、前年同期比13.6％の増加にとどまりました。

○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　       　(単位：社)

(注)　その他に含めておりました、中東での契約企業をアジアに含めました。なお、前期において、その他に含まれていた中東での契約企業は８社でありました。

○「情報プラットフォーム事業」地域別売上高

②　その他の事業: 売上高191百万円(前年同期比29.5％増加)、セグメント利益(営業利益)59百万円(前年同期比11.1％増加)

コンサルティング事業については、第３四半期連結会計期間の受注が停滞したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17.5％減少の56百万円にとどまりました。人材紹介事業については、第３四半期連結会計期間もコンスタントに紹介成約件数を積み上げ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比69.6％増加の58百万円となりました。LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業は、前年同期比39.7％増加の46百万円となり、プロモーション広告事業についてはＰＲメールサービスを中心に契約獲得が順調に推移したことにより、前年同期比83.1％増加の19百万円となりました。なお、第２四半期連結会計期間よりサービスを開始したベンチマーキング関連事業は、９百万円の売上高となりました。

　(2) 財政状態の分析

①　資  産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、262百万円増加の2,380百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8百万円増加したことや、定期預金の預入れによりに長期預金が50百万円、投資有価証券が193百万円、また、システムリノベーションに係るソフトウエア投資等により、無形固定資産が10百万円増加した一方で、売掛金19百万円が減少したこと等によります。

②　負　債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、91百万円増加の739百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が20百万円、設備関係未払金が５百万円減少した一方で、賞与引当金22百万円及び前受金79百万円の増加があったこと等によります。　　　　

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、170百万円増加の1,640百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が295百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加、為替換算調整勘定が１百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が四半期末評価により３百万円減少したこと及び配当金136百万円の支払いがあったこと等によります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　    該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1　当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿の記載をしております。

 2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

偶発損失引当金は、労働係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日　至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ13,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が339,111千円、資本準備金が256,918千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日　至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。

 2．セグメント利益の調整額△53,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

 2．セグメント利益の調整額△65,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年６月９日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　 （訴訟等）

　訴訟の提起について

当社は、平成29年８月18日、インフォコム株式会社から、当社との間で締結された平成27年６月22日付「ソフトウェア開発業務委託基本契約」に基づく「システム開発業務委託個別契約」に関して、当社に対しシステム開発代金の一部4,575万9,600円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
　現在、審理が進行中ですが、当社は、支払義務はないものと判断しており、裁判で当社の正当性を主張していく方針です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。