2491 バリューコマース 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかながら持ち直しており、全体として景気回復基調が継続しました。

そうした環境下において、当社グループは、計画どおり、「集客」から「接客」、「リテンション（顧客との関係維持）」まで提供する事業に一貫して注力しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に広告事業のアフィリエイトマーケティングサービスにおいて、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、12,225,928千円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

営業利益は、広告事業のアフィリエイトマーケティングサービス及びストアマッチサービスが堅調であったことに加え、CRM事業のYahoo!ショッピングに出店するストア向けサービスが好調だったことにより、1,475,404千円（前年同四半期比114.0％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益31,008千円、営業外費用に投資事業組合運用損20,990千円を計上したこと等により、1,491,744千円（前年同四半期比97.9％増）となりました。

また、サービスの発展・強化を目的として事業戦略の見直しを行ったことに伴い、主に広告事業のアドネットワークサービス「ADPRESSO（アドプレッソ）」及びCRM事業のマーケティングオートメーションサービス「R∞（アール・エイト）」について減損を認識したこと等により特別損失580,889千円を計上いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は918,491千円（前年同四半期比90.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等339,653千円を計上したことにより、578,837千円（前年同四半期比136.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるように、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

①広告事業

「広告事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」等を含みます。

当第３四半期連結累計期間におきましては、主にアフィリエイトマーケティングサービスで、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、売上高を押し下げました。一方、セグメント利益は、アフィリエイトマーケティングサービス及びストアマッチサービスが堅調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は11,296,774千円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は2,124,479千円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

②CRM事業

「CRM事業」は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」等を含みます。

当第３四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けサービス

「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」が好調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は978,529千円（うち内部売上高は49,375千円）（前年同四半期比152.7％増）、セグメント利益は273,818千円（前年同四半期は231,674千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,742,605千円となり、前連結会計年度末と比べて757,983千円増加いたしました。

流動資産は7,834,252千円となり、前連結会計年度末と比べて1,126,795千円増加いたしました。これは、主にその他流動資産が69,349千円減少したものの、現金及び預金が678,286千円、受取手形及び売掛金が398,855千円、未収入金が86,251千円増加したことによるものです。

固定資産は2,908,352千円となり、前連結会計年度末と比べて368,811千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が153,938千円増加したものの、ソフトウエアが230,030千円、のれんが282,461千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,239,071千円となり、前連結会計年度末と比べて417,834千円増加いたしました。

流動負債は4,092,715千円となり、前連結会計年度末と比べて456,445千円増加いたしました。これは、主に未払金が128,896千円減少したものの、買掛金が130,780千円、未払法人税等が282,074千円、賞与引当金が88,741千円増加したことによるものです。

固定負債は146,355千円となり、前連結会計年度末と比べて38,610千円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債が33,200千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,503,533千円となり、前連結会計年度末と比べて340,149千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により161,460千円減少し、自己株式が133,956千円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により578,837千円増加し、その他有価証券評価差額金が49,755千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,278,549千円となり、前連結会計年度末と比べて678,286千円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,375,068千円（前年同四半期は549,874千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が918,491千円であり、プラス要因として、減価償却費が236,964千円、のれん償却額が114,753千円、減損損失が547,971千円、仕入債務の増加額が130,780千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が398,855千円、未払金の減少額が126,648千円、法人税等の支払額が226,633千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は417,321千円（前年同四半期は943,067千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が294,562千円、投資有価証券の取得による支出が119,019千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は279,490千円（前年同四半期は280,095千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円、配当金の支払額が159,896千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、広告事業及びCRM事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご参照下さい。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT
STOCK COMPANYの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス）及びCRM事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△785,120千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△922,894千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス）及びCRM事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。

なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

広告事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において167,708千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

今後さらなる業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、第１四半期連結会計期間より、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………96,379千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年８月31日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上