3952 中央紙器工業 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容の変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、所得の伸び悩みなどの影響で個人消費は力強さを欠き、景気回復の実感が乏しい環境となりました。また、海外においては、米国の景気は雇用情勢や個人消費が堅調で着実に回復しているものの、北朝鮮を巡る緊迫した状態、世界各地で続くテロなどの不確実性要素により先行き不透明感は依然として強まっております。こうした世界情勢の中で、当社進出先であります中国については、経済成長を維持しつつも、その勢いは鈍化しております。

このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、通販・宅配向けを中心に、概ね全分野に渡り、前年を上回る水準で推移いたしました。

こうした状況下において、当社グループは、先に発表しました、３ヵ年の経営方針・重点実施事項の達成に向け、業務見直しによる「ムダ」を削ぎ落としたスリムな体制の整備、変化に柔軟に対応できる企業基盤の形成に努めました。

営業活動として、総合的な包装提案力を以って、既存のお客様への更なる深耕と新規獲得に注力し、全体としては、良品廉価のモノづくりを進めるため、原価低減に取組んでまいりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内では主要取引先である自動車・電気機械関連を中心に売上増となり、中国においても原紙価格急騰への対策の効果が顕れ、結果として増収増益となり、売上高は59億７百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益４億75百万円（前年同四半期比5.3％増）、経常利益５億円（前年同四半期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億29百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本は、売上高は49億34百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益４億62百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

中国においては、売上高は９億72百万円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント損失32百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し131億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し99億26百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ39百万円減少し71億99百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し32億29百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べ２億59百万円減少し19億33百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ２億14百万円減少し13億円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億２百万円減少し７億51百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し６億33百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億53百万円増加し112億22百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億10百万円増加し87億81百万円となったことによるものです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益５億２百万円を計上し、仕入債務の減少93百万円、法人税等の支払額２億２百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ41百万円増加し71億27百万円（前期末比0.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億45百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益５億２百万円、減価償却費１億７百万円、仕入債務の減少93百万円、法人税等の支払額２億２百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は64百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出71百万円、定期預金の払戻による収入１億52百万円、有形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億20百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。これは、主に配当金の支払額１億19百万円等によるものです。

なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。

(４)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年11月４日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。

２．エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）の代理人フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付けの大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30,328千円には、セグメント間取引消去32,290千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,583千円には、セグメント間取引消去49,959千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上