【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成29年度第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 【英訳名】 | NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小畠 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６２６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー 北里 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６２６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー 北里 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 平成28年度 第２四半期連結 累計期間 | 平成29年度 第２四半期連結 累計期間 | 平成28年度 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,769 | 67,720 | 125,276 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △75 | 3,118 | 4,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △65 | 3,661 | 3,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,855 | 4,449 | 2,398 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,573 | 80,332 | 76,826 |
| 総資産額 | （百万円） | 209,325 | 227,344 | 233,071 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.75 | 155.35 | 140.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 35.3 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,880 | 8,920 | 18,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,734 | △2,555 | △27,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,822 | △7,926 | 10,643 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,092 | 24,896 | 26,485 |
| 回次 | 平成28年度 第２四半期連結 会計期間 | 平成29年度 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.10 | 71.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、平成29年度第２四半期連結累計期間及び平成28年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成28年度第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（外航海運事業）
日邦マリン㈱及びＮＳユナイテッドマリンサービス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、日邦マリン㈱を存続会社、ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、合併後の社名をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱としました。
JASPER LINE S.A.は当第２四半期連結会計期間に解散したため、連結の範囲から除外しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間）の外航海運事業は、ドライバルクにつきましては、船舶の需給バランスが改善に向かうなか、鉄鉱石をはじめ各種荷動きが活発化したため、船型を問わず市況は総じて堅調に推移しました。一方、タンカーにつきましては、新造船竣工が相次ぐなか夏場にかけて大きく需給が緩み、市況は低水準で推移しました。内航海運事業は、一部荒天による影響を受けたものの、鋼材やセメントなど国内需要が高まったことから、ドライバルク部門を中心に総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格につきましては、当第２四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約334ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約103ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で111円と、期初の見込み105円と比べ６円安、前年同期比では４円17銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は677億20百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益は38億32百万円（前年同期は23億59百万円の営業利益）、経常利益は31億18百万円（前年同期は75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億61百万円（前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、前期より続く市況の緩やかな回復を受けて、撒積船の解撤は徐々にスローダウンしたものの、新造船の供給圧力が抑えられたため、大型船型を中心に船腹の需給バランスは改善に向かいました。ケープサイズ型撒積船は、中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景として複数の水域で需給が引き締まり、市況は堅調に推移しました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船は、中国による石炭輸入の増加や、南米東岸・米ガルフ・黒海など大西洋を中心に穀物輸送の需要が高まったことに加え、太平洋においても東南アジア積みのニッケル鉱石の荷動きが活発化したことにより、市況は堅調に推移しました。一方、タンカーにつきましては、高齢船解撤の機運は高まりつつも新造船の供給圧力に苦しむなかで、夏場の不需要期に差しかかり、ＶＬＣＣ（原油タンカー）・ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）ともに市況は低迷しました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は564億78百万円（前年同期比15.2%増）、セグメント利益（営業利益）は33億10百万円（前年同期は18億94百万円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、鉄鋼関連貨物のうち、石灰石専用船が荒天の影響を受けましたが、一般原料船のスポット輸送が増加したことに加え、製造業・建設業において鋼材需要が高まったため、輸送量は総じて堅調に推移しました。また、セメント関連貨物は国内出荷の回復がみられ、前年同期を上回る水準で推移するなど、総じて安定した輸送量を確保しました。タンカーにつきまして、ＬＮＧ輸送は、電化・省エネ化の進展により需要が低迷し、北海道航路では国内ガス田の好調な湧出量を受け転送需要が減少したため、輸送量が当初想定を下回りました。ＬＰＧ輸送は、民生用は需要減退期を迎え、工業用も内需低迷等の影響を受けるなか、全体として荷動きは低迷しましたが、新規輸送契約の獲得により安定した輸送量を確保しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は110億30百万円（前年同期比4.5%増）、セグメント利益（営業利益）は５億37百万円（前年同期は４億66百万円のセグメント利益）となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、ＬＰＧ・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は３億53百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。
(２) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,273億44百万円となり、前連結会計年度末比57億27百万円の減少となりました。このうち流動資産は現金及び預金76億89百万円の減少と有価証券60億円の増加等により、11億80百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少と建設仮勘定の増加による差引により、45億47百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、92億33百万円減少の1,470億13百万円となりました。流動負債は未払金の減少等により10億８百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により82億25百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億６百万円増加
し803億32百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは89億20百万円の収入（前年同期比40百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億55百万円の支出（前年同期比31億79百万円の支出減）となりました。これは主に、船舶の取得による支出64億11百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは79億26百万円の支出（前年同期比41億４百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と返済による差引75億48百万円の支出と配当金の支払い９億44百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して15億89百万円減少し、248億96百万円となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合
の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は540,000,000株減少し、60,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 239,706,793 | 23,970,679 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 239,706,793 | 23,970,679 | － | － |
(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株を１株に併合し、発行可能
株式総数を600,000,000株から60,000,000株に変更）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年
10月１日)をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。また、
当社は平成29年３月30日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変
更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 239,706,793 | － | 10,300 | － | 2,524 |
(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合
の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株
となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 78,612 | 32.80 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-2 | 43,247 | 18.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 7,989 | 3.33 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | 7,417 | 3.09 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南2-16-5 | 5,400 | 2.25 |
| 新健海運股份有限公司 | 中華民国台北市民権東路三段四号三楼 | 5,048 | 2.11 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 4,896 | 2.04 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3-9 | 4,133 | 1.72 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6-27-30) | 3,336 | 1.39 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6-27-30) | 2,687 | 1.12 |
| 計10名 | － | 162,765 | 67.89 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．上記のほか、自己株式が4,026千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,026,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 235,317,000 | 235,317 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 363,793 | － | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 239,706,793 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 235,317 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計6,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が471株含まれております。
(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株を１株に併合し、発行可能
株式総数を600,000,000株から60,000,000株に変更）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29
年10月１日)をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。
また、当社は平成29年３月30日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＳユナイテッド海運 株式会社 | 東京都千代田区大手町１-５-１ | 4,026,000 | － | 4,026,000 | 1.68 |
| 計 | － | 4,026,000 | － | 4,026,000 | 1.68 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 59,769 | 67,720 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 54,525 | 61,048 |
| 売上総利益 | 5,244 | 6,672 |
| 一般管理費 | ※ 2,885 | ※ 2,840 |
| 営業利益 | 2,359 | 3,832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 34 |
| 受取配当金 | 53 | 59 |
| 持分法による投資利益 | － | 7 |
| 為替差益 | － | 102 |
| その他営業外収益 | 68 | 40 |
| 営業外収益合計 | 160 | 242 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 780 | 934 |
| 持分法による投資損失 | 26 | － |
| 為替差損 | 1,766 | － |
| その他営業外費用 | 23 | 22 |
| 営業外費用合計 | 2,594 | 956 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △75 | 3,118 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 700 |
| 投資有価証券売却益 | － | 14 |
| 用船解約金 | － | 31 |
| 特別利益合計 | 37 | 745 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 286 |
| 投資有価証券評価損 | 14 | 7 |
| 厚生年金基金解散損失 | 43 | － |
| 特別損失合計 | 57 | 293 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △95 | 3,570 |
| 法人税等 | △27 | △89 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68 | 3,659 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65 | 3,661 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68 | 3,659 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | △24 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,911 | 1,127 |
| 為替換算調整勘定 | △593 | △266 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △25 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △170 | △22 |
| その他の包括利益合計 | △4,788 | 790 |
| 四半期包括利益 | △4,855 | 4,449 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,852 | 4,450 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △1 |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,655 | 18,966 |
| 受取手形及び営業未収金 | 13,011 | 13,653 |
| 有価証券 | － | 6,000 |
| たな卸資産 | ※ 5,061 | ※ 4,556 |
| 前払費用 | 2,937 | 3,130 |
| 繰延税金資産 | 1,914 | 1,666 |
| デリバティブ債権 | 3,564 | 4,299 |
| その他流動資産 | 1,254 | 942 |
| 貸倒引当金 | △23 | △18 |
| 流動資産合計 | 54,373 | 53,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 155,180 | 146,571 |
| 建物（純額） | 547 | 531 |
| 土地 | 771 | 771 |
| 建設仮勘定 | 10,344 | 13,960 |
| その他有形固定資産（純額） | 194 | 181 |
| 有形固定資産合計 | 167,036 | 162,013 |
| 無形固定資産 | 2,987 | 2,999 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,196 | 5,037 |
| 長期貸付金 | 50 | 37 |
| 繰延税金資産 | 1,648 | 2,215 |
| 退職給付に係る資産 | 1,176 | 1,249 |
| その他長期資産 | 606 | 602 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 8,675 | 9,139 |
| 固定資産合計 | 178,698 | 174,151 |
| 資産合計 | 233,071 | 227,344 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 5,884 | 5,794 |
| 短期借入金 | 17,229 | 18,510 |
| 未払金 | 1,377 | 71 |
| 未払費用 | 286 | 341 |
| 未払法人税等 | 436 | 344 |
| 繰延税金負債 | 1,226 | 1,587 |
| 前受金 | 1,509 | 1,450 |
| 賞与引当金 | 396 | 382 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 11 |
| デリバティブ債務 | 5,536 | 4,728 |
| その他流動負債 | 2,009 | 1,703 |
| 流動負債合計 | 35,928 | 34,921 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 116,398 | 108,195 |
| 繰延税金負債 | 281 | 244 |
| 特別修繕引当金 | 3,299 | 3,349 |
| 退職給付に係る負債 | 267 | 245 |
| その他固定負債 | 72 | 59 |
| 固定負債合計 | 120,317 | 112,092 |
| 負債合計 | 156,245 | 147,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,300 | 10,300 |
| 資本剰余金 | 17,181 | 17,181 |
| 利益剰余金 | 50,538 | 53,256 |
| 自己株式 | △991 | △991 |
| 株主資本合計 | 77,028 | 79,746 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 591 | 565 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,293 | △166 |
| 為替換算調整勘定 | 188 | △100 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 295 | 270 |
| その他の包括利益累計額合計 | △219 | 570 |
| 非支配株主持分 | 17 | 16 |
| 純資産合計 | 76,826 | 80,332 |
| 負債純資産合計 | 233,071 | 227,344 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △95 | 3,570 |
| 減価償却費 | 7,365 | 7,970 |
| 減損損失 | － | 286 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △14 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | △30 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 505 | 54 |
| 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額 | △18 | △131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △92 | △93 |
| 支払利息 | 780 | 934 |
| 為替差損益（△は益） | 1,013 | △47 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | △7 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △37 | △700 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △14 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14 | 7 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 615 | △643 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △544 | 505 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 370 | △91 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △26 | △1,188 |
| その他 | 52 | △81 |
| 小計 | 9,883 | 10,283 |
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 93 |
| 利息の支払額 | △953 | △998 |
| 法人税等の支払額 | △141 | △457 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,880 | 8,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 100 |
| 船舶の取得による支出 | △5,574 | △6,411 |
| 船舶の売却による収入 | － | 3,784 |
| その他の固定資産取得による支出 | △247 | △189 |
| その他の固定資産売却による収入 | 58 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 134 |
| その他 | 31 | 29 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,734 | △2,555 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 580 |
| 長期借入れによる収入 | 9,592 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,461 | △8,548 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △941 | △944 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △12 | △14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,822 | △7,926 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △267 | △28 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △943 | △1,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,035 | 26,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,092 | ※ 24,896 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
JASPER LINE S.A.は当第２四半期連結会計期間に解散したため、連結の範囲から除外しました。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬及び従業員給与 | 1,406百万円 | 1,400百万円 |
| 減価償却費 | 49 | 53 |
| 賞与引当金繰入額 | 224 | 218 |
| 退職給付費用 | 79 | 59 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,061百万円 | 4,556百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 23,262百万円 | 18,966百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △170 | △70 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 | - | 6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 23,092 | 24,896 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 943 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 943 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,028 | 10,555 | 59,583 | 187 | 59,769 | － | 59,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | 160 | 163 | △163 | － |
| 計 | 49,028 | 10,558 | 59,586 | 346 | 59,932 | △163 | 59,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,894 | 466 | 2,360 | △8 | 2,352 | 7 | 2,359 |
（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,478 | 11,026 | 67,505 | 215 | 67,720 | － | 67,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | 138 | 141 | △141 | － |
| 計 | 56,478 | 11,030 | 67,508 | 353 | 67,861 | △141 | 67,720 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,310 | 537 | 3,847 | △23 | 3,824 | 7 | 3,832 |
（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 286 | － | 286 | － | 286 | － | 286 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △2.75円 | 155.35円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △65 | 3,661 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △65 | 3,661 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,568 | 23,568 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を６億株から６千万株に変更）を決議し、可決されました。この定款一部変更及び株式の併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組を推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 239,706,793株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 215,736,114株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 23,970,679株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯浅 敦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴田 純一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が 別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |