| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第196期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第195期第２四半期連結累計期間 | 第196期第２四半期連結累計期間 | 第195期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 397,569 | 457,517 | 843,344 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,175 | 22,103 | 36,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,671 | 21,696 | 17,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,613 | 27,426 | 41,750 |
| 純資産額 | （百万円） | 200,250 | 262,172 | 237,051 |
| 総資産額 | （百万円） | 680,795 | 791,840 | 750,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.55 | 307.86 | 249.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.6 | 28.8 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,725 | 5,559 | 40,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,714 | △9,509 | △36,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,099 | 8,942 | △10,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,194 | 52,021 | 46,147 |
| 回次 | 第195期第２四半期連結会計期間 | 第196期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.91 | 210.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下の通りであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
２）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントの光ファイバ・ケーブル事業や機能製品セグメントの銅箔事業の好調継続に加え、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業において、昨年の熊本地震などによる国内自動車メーカーの需要低迷が回復したことなどにより、全セグメントで需要が好調で、売上高は4,575億円（前年同期比15.1％増）、営業利益は218億円（前年同期比63.8％増）となりました。経常利益は221億円（前年同期比117.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は217億円（前年同期比225.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
集積型信号光源が中国市場での調整局面が長引き減収幅が拡大したものの、光ファイバ・ケーブルや国内ネットワークシステムの旺盛な需要に加え、国内電力工事も堅調に推移したことなどから、当セグメントの売上高は1,409億円（前年同期比15.0％増）、営業利益は80億円（前年同期比49.4％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
銅条など伸銅品の需要が増加したことや、巻線事業ではスマートフォンや電子部品向けの需要も堅調に推移したこと、自動車部品事業でも昨年４月の熊本地震などによる国内需要低迷からの回復や新車種向け売上増などがあったことなどから、当セグメントの売上高は2,483億円（前年同期比15.4％増）、営業利益は72億円（前年同期比116.7％増）となりました。
〔機能製品〕
銅箔事業で需要好調の継続に加えて生産性向上が寄与したことや、サーマル・電子部品事業でデータセンター向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は745億円（前年同期比13.0％増）、営業利益は70億円（前年同期比38.8％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は255億円（前年同期比6.9％増）、営業損失は４億円（前年同期並み）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、520億円（前年同期比58億円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益282億円を計上したこと等により、＋56億円（前年同期比△152億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、
△95億円（前年同期比＋62億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による資金調達を行ったこと等により、＋89億円（前年同期比＋180億円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は94億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 報告セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| OFS Fitel,LLC | アメリカ・ノークロス等 | インフラ | 光ファイバ・ケーブルの製造設備 | 150百万米ドル | 自己資金及び借入金 | 2017年９月 | 2018年度末 | （注） |
（注）光ファイバの製造能力は、2019年度までに2016年度比約２倍となる計画です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 6,269,800 | 8.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 4,874,700 | 6.90 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,413,500 | 3.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 2,298,900 | 3.25 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA | 1,570,598 | 2.22 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 | 1,365,050 | 1.93 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | 1,329,045 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,159,900 | 1.64 |
| GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,129,099 | 1.60 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 | 1,100,000 | 1.56 |
| 計 | ― | 23,510,592 | 33.27 |
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。また、古河機械金属株式会社については、上記1,329,045株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,091,900株あります。
２．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） | 保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 84,000 | 0.01 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1,585,251 | 0.22 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 34,289,000 | 4.85 |
| 計 | 35,958,251 | 5.09 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
３．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成29年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） | 保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 2,413,673 | 3.42 |
| みずほ証券株式会社 | 127,700 | 0.18 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 379,500 | 0.54 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 3,578,199 | 5.06 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 345,900 | 0.49 |
| 計 | 6,844,972 | 9.69 |
４．平成29年８月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成29年８月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） | 保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 5,949,400 | 8.42 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 232,200 | 0.33 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 968,700 | 1.37 |
| 計 | 7,150,300 | 10.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 48,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 65,200 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１、２ | 普通株式 | 70,443,800 | 704,438 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 109,517 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,438 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式120,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,208個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が69株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する51株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の49株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 48,400 | － | 48,400 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社（注）１ | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 65,200 | － | 65,200 | 0.09 |
| 計 | － | 113,600 | － | 113,600 | 0.16 |
（注）１．山崎金属産業株式会社は、上記の所有株式数のほか当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で51株を保有しておりますが、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式120,800株を、連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,165 | 53,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 198,864 | *2 209,955 | |||||||||
| 有価証券 | 54 | 29 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,967 | 39,643 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,273 | 35,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,114 | 42,928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,243 | 8,230 | |||||||||
| その他 | 24,945 | 25,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,231 | △1,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 382,398 | 413,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215,304 | 217,269 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 457,180 | 458,078 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 71,193 | 71,152 | |||||||||
| 土地 | 38,348 | 39,648 | |||||||||
| その他 | 20,447 | 24,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △596,983 | △596,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 205,490 | 213,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,149 | 2,861 | |||||||||
| その他 | 6,592 | 6,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,742 | 9,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 125,227 | 127,226 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,884 | 5,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,013 | 3,881 | |||||||||
| その他 | 19,780 | 20,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,410 | △1,411 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,494 | 154,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 367,727 | 378,475 | |||||||||
| 資産合計 | 750,126 | 791,840 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 108,087 | *2 115,473 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,310 | 105,034 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,287 | 3,314 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 15,971 | 15,949 | |||||||||
| その他 | 65,706 | 58,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 293,364 | 307,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 132,234 | 134,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,178 | 43,732 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,322 | 10,017 | |||||||||
| 資産除去債務 | 502 | 533 | |||||||||
| その他 | 11,473 | 13,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 219,711 | 221,855 | |||||||||
| 負債合計 | 513,075 | 529,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,562 | 21,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,942 | 121,279 | |||||||||
| 自己株式 | △633 | △612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 194,267 | 211,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,622 | 28,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 717 | 657 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,138 | △7,700 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,756 | △5,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,445 | 16,228 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,338 | 34,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 237,051 | 262,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,126 | 791,840 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 397,569 | 457,517 | |||||||||
| 売上原価 | 327,765 | 375,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,803 | 82,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 16,779 | 18,844 | |||||||||
| 一般管理費 | 39,747 | 41,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | *1 56,527 | *1 60,388 | |||||||||
| 営業利益 | 13,275 | 21,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 266 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 731 | 911 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,022 | |||||||||
| その他 | 1,353 | 1,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,350 | 4,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,827 | 1,977 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,003 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,195 | 640 | |||||||||
| その他 | 1,424 | 1,877 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,451 | 4,495 | |||||||||
| 経常利益 | 10,175 | 22,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3,202 | 6,895 | |||||||||
| その他 | 1,311 | 82 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,513 | 6,978 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 325 | 237 | |||||||||
| カルテル関連費用 | 700 | 281 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 1,246 | － | |||||||||
| その他 | 656 | 327 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,928 | 846 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,761 | 28,235 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,519 | 4,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 484 | 770 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,004 | 4,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,757 | 23,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,085 | 1,552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,671 | 21,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,757 | 23,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,079 | 1,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 190 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,336 | 501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,550 | 1,670 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,199 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,143 | 4,177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,613 | 27,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,091 | 25,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 521 | 1,928 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,761 | 28,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,521 | 12,293 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,003 | △2,022 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却損益（△は益） | △1,243 | △1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △2,877 | △6,658 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 3 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 656 | 537 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △997 | △1,185 | |||||||||
| 支払利息 | 1,827 | 1,977 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 886 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,431 | △11,266 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,085 | △12,298 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,850 | 7,661 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,174 | △913 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 1,179 | △1,551 | |||||||||
| 訴訟等損失引当金の増減額（△は減少） | △185 | － | |||||||||
| その他 | △4,367 | △4,830 | |||||||||
| 小計 | 23,834 | 9,984 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,984 | 2,092 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,870 | △1,972 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,222 | △4,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,725 | 5,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 112 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,071 | △166 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,544 | 111 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △7,726 | 421 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,818 | △16,090 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △449 | △817 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4,989 | 7,419 | |||||||||
| その他 | △295 | △375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,714 | △9,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,103 | 7,081 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,485 | 12,033 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,386 | △6,255 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1,649 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,811 | △3,875 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △347 | △2 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △160 | △161 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △458 | △1,142 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △318 | △385 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,099 | 8,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,932 | 417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,022 | 5,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,659 | 46,147 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,529 | 463 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 27 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 46,194 | *1 52,021 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは重要性が増したため、古河ファイテルオプティカルデバイス㈱は設立のため、連結の範囲に含めております。Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.はFurukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。Furukawa Industrial S.A. Produtos EletricosはFurukawa Electric LatAm S.A.に、OFS Sviazstroy‐1 Fiber Optic Cable CompanyはOFS RUS Fiber Optic Cable Companyに社名変更しております。 当第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC INDUSTRIAL MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.は設立のため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の107社から109社となっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||
| PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 4,685 | 百万円 | （株）ビスキャス | 3,771 | 百万円 |
| （株）ビスキャス | 3,880 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,356 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,303 | 百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 628 | 百万円 |
| Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 769 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 225 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 224 | 百万円 | Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc. | 191 | 百万円 |
| その他 | 464 | 百万円 | その他 | 505 | 百万円 |
| 計 | 11,327 | 百万円 | 計 | 6,679 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,620百万円 | 3,998百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社及び当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 平成29年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。
これらについて、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 1,711百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2,753百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 荷造費及び運送費 | 9,014 | 百万円 | 10,133 | 百万円 |
| 販売手数料 | 1,084 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 給与諸手当福利費 | 21,487 | 百万円 | 22,797 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,392 | 百万円 | 1,059 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,213 | 百万円 | 1,281 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,847 | 百万円 | 7,470 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 46,869 | 百万円 | 53,064 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △675 | 百万円 | △1,044 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,194 | 百万円 | 52,021 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,824 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,884 | 55.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,103 | 201,896 | 59,805 | 16,764 | 397,569 | － | 397,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,412 | 13,256 | 6,126 | 7,096 | 29,892 | △29,892 | － |
| 計 | 122,515 | 215,153 | 65,932 | 23,860 | 427,461 | △29,892 | 397,569 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 5,347 | 3,312 | 5,013 | △409 | 13,263 | 12 | 13,275 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,196 | 233,252 | 70,007 | 17,060 | 457,517 | － | 457,517 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,752 | 15,023 | 4,523 | 8,444 | 31,743 | △31,743 | － |
| 計 | 140,948 | 248,276 | 74,530 | 25,505 | 489,261 | △31,743 | 457,517 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 7,989 | 7,178 | 6,960 | △387 | 21,740 | 10 | 21,751 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円55銭 | 307円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,671 | 21,696 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,671 | 21,696 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,561 | 70,477 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間43,167株、当第２四半期連結累計期間125,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 山 精 一
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 一 郎
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。