| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ELECTRONICS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 酒 井 峰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5250)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 崎 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5250)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 崎 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区淡路町３丁目１番９号) 兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄２丁目９番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による各種経済政策および日銀による金融緩和を背景に企業収益および雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内ＩＴ業界におきましては、一部でＩＴ投資に対する慎重な姿勢はありつつも、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資を中心に、概ね良好な事業環境が継続しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力し、事業を強化してまいりました。
具体的には、昨今の「働き方改革」に伴うＩＣＴ活用として、当社グループで豊富な実績を有する仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築を、幅広い業種・業態の顧客に対して積極的に展開しました。
また、本年８月には、情報セキュリティ分野におけるコンサルティングおよびソリューションビジネスの拡大を目的として、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との資本業務提携を行うなど、成長市場への投資を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、294億円となり、価格競争等の影響などにより前年同期比11億９百万円（前年同期比 3.6％減）の減収となりましたが、営業利益は、42億１千万円となり、前年同期比４億１千６百万円（前年同期比 11.0％増）の増益、経常利益は、42億４千７百万円となり、前年同期比４億２千９百万円（前年同期比 11.2％増）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億１千２百万円となり、前期に固定資産売却益５億１千７百万円の計上があったことから、前年同期比９千６百万円（前年同期比 3.3％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、199億３千万円となり、価格競争等の影響などにより、前年同期比４億３千４百万円（前年同期比 2.1％減）の減収となりましたが、製造業やサービス業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことにより、営業利益は23億７千７百万円となり、前年同期比１億６千９百万円（前年同期比 6.7％減）の減益に留まりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、94億７千万円となり、子会社の売却による影響などにより、前年同期比６億７千５百万円（前年同期比 6.7％減）の減収となりましたが、日本オフィス・システム株式会社の好調な業績が寄与したことから、営業利益は18億１千６百万円となり、前年同期比５億８千６百万円（前年同期比 47.7％増）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、550億９千７百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が23億１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、43億８千万円となりました。これは、その他の無形固定資産が２千９百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、133億６千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億１千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、27億２百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が８千４百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、434億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益28億１千２百万円の計上および配当金14億２千９百万円の支払いにより、利益剰余金が13億８千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.5％から72.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に比べ21億２千２百万円（6.3％増）の増加となり、360億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（34億２千５百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が９億４千９百万円減少し、24億７千６百万円の資金の獲得となりました。これは、事業構造改善費用の支払いなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（17億７千５百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が20億１千５百万円減少し、２億３千９百万円の資金の使用となりました。これは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（11億５千５百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が２億８千２百万円増加し、14億３千７百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が増加したことなどによります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,206,000 |
| 計 | 42,206,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,633,952 | 28,633,952 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,633,952 | 28,633,952 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 28,633 | ― | 9,031,257 | ― | 8,177,299 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 兼松株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目２－１ | 16,554 | 57.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 750 | 2.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 710 | 2.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 667 | 2.33 |
| G O V E R N M E N T O F N O R W A Y（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 433 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 231 | 0.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 225 | 0.79 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 210 | 0.74 |
| 東銀リース株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 193 | 0.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 189 | 0.66 |
| 計 | ― | 20,165 | 70.43 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 710千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 667千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５) 231千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９) 225千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４) 189千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 兼松エレクトロニクス 株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 | 35,800 | ― | 35,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 35,800 | ― | 35,800 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
２ 保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 取引上の債務に対する根保証 | ||
| 株式会社グロスディー | 362,284千円 | 336,684千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 13,314千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,884,652千円 | 36,006,898千円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,884,652千円 | 36,006,898千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,143,941 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,143,940 | 40 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 1,429,905 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,286,914 | 45 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| システム事業(千円) | サービス・サポート事業(千円) | 計(千円) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 20,365,046 | 10,145,313 | 30,510,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106,103 | 36,134 | 142,238 |
| 計 | 20,471,150 | 10,181,448 | 30,652,598 |
| セグメント利益 | 2,546,898 | 1,229,786 | 3,776,684 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利 益 | 金 額 （千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,776,684 |
| セグメント間取引消去 | 17,285 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,793,970 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| システム事業(千円) | サービス・サポート事業(千円) | 計(千円) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 19,930,475 | 9,470,250 | 29,400,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 256,112 | 80,509 | 336,622 |
| 計 | 20,186,588 | 9,550,759 | 29,737,348 |
| セグメント利益 | 2,377,107 | 1,816,125 | 4,193,233 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利 益 | 金 額 （千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,193,233 |
| セグメント間取引消去 | 17,296 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,210,529 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101.73円 | 98.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,909,378 | 2,812,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,909,378 | 2,812,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,598 | 28,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,286,914千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。