3784 ヴィンクス 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成29年７月３日付で株式会社エリアの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国政権の政策動向及び北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなどを背景とする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における個人消費は力強さに欠けており本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の４つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客（注１）事業の拡大」及び「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

その中で、平成29年７月に、主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを子会社化いたしました。同社が新たに当社グループに加わったことにより、今後は両社の強みを活かした営業面及び製品面での連携・強化を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①リテール事業の拡大

イ．ＡＩ（人工知能）のプラットフォームを提供するＩＴベンダーとの間で、ＡＩを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年６月28日から30日にかけて開催されました「第１回 ＡＩ・人口知能ＥＸＰＯ」に共同出展いたしました。当社の出展ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。

ロ．ＰＯＳシステムと各種決済サービスを連動させた「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。

ハ．関西地方を中心として展開する中堅スーパーよりＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」の導入展開案件の受注を獲得いたしました。

②グローバル事業の拡大

イ．大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向けテナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得し、サービス提供を開始するなど着実に実績をあげております。なお、本案件につきましては、定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。

ロ．当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。

③特定顧客事業の拡大

既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより電子棚札システムの開発案件の受注を獲得し、更にＰＯＳセンターサーバのリプレイス案件の受注も獲得するなど堅調に推移しております。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

④経営管理基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕は進めているものの、ストック型ビジネス（サービス事業）への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化した影響などにより、127億88百万円となり前年同期比63百万円（0.5％）の減少となりました。

利益面につきましては、業務効率及び生産性の向上やコスト削減を図り原価低減に努めた結果、営業利益７億22百万円となり前年同期比25百万円（3.7％）の増加、経常利益７億19百万円となり前年同期比58百万円（8.8％）の増加となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第２四半期連結累計期間において減損損失を計上した影響などにより、４億17百万円となり前年同期比９百万円（2.2％）の減少となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は158億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比13億81百万円減の46億56百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比98百万円減の52億91百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比５億95百万円増の16億36百万円となったこと、のれんが前連結会計年度末比３億50百万円増の３億86百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は76億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億83百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比６億54百万円減の19億14百万円となったこと、１年内返済予定の長期借入金が１億99百万円減の７億23百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比１億28百万円増の４億58百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比２億25百万円減の５億33百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は81億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比３億28百万円増の52億69百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比４億13百万円増の４億62百万円となったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は45億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億82百万円減少いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は37百万円（前年同期は12億99百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上６億84百万円、減価償却費の計上５億71百万円によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少８億１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は９億２百万円（前年同期は14億42百万円の増加）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出９億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億42百万円、有形固定資産の取得による支出１億91百万円によるものであります。また、主な増加要因は、保険積立金の解約による収入４億83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は６億16百万円（前年同期は８億70百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億66百万円、配当金の支払額88百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17百万円となっております。

今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成29年10月17日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

平成29年８月29日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,207円とする。当該行使価額は、新株予約権の割当日である平成29年９月13日の東京証券取引所における当社終値とした。

なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）を行う場合

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,207円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり339円）を合算している。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

下記６に準じて決定する。

６．新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

　平成29年７月３日付で株式会社エリアの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社エリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末日後となるもの

（セグメント情報）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、平成29年６月２日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、平成29年７月３日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社エリア

事業内容　　コンピューターシステムの開発受注

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社エリアの株式を取得することにより、両社が保有する顧客基盤、技術力及びノウハウを相互に効率的かつ有効活用することにより相乗効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成29年７月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 0.00％

取得後の議決権比率　　53.33％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社エリアの議決権53.33％を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　2,653千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

367,188千円

（２）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　1,290,709千円

固定資産　　　107,748千円

資産合計　　1,398,458千円

流動負債　　　384,404千円

固定負債　　　202,481千円

負債合計　　　586,886千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成29年11月７日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。

　(1)中間配当による配当金の総額　               88,587千円

　(2)１株当たり配当金　　　　　　                     10円

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月11日

  (注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上