4617 中国塗料 四半期報告書－第121期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米金融政策の出口戦略や東アジアにおける地政学的リスクなどの変調要因を抱えつつも、先進諸国で底堅い回復局面が続き、中国も安定成長に向けて一定の景気下支え策を講
じたことから、広域にわたり緩やかな拡大基調を維持しました。

　当社グループを巡る環境としましては、前年度に落ち込んだ船舶修繕需要の一部で戻りがあり、コンテナ分野で
もコンテナボックスの生産調整が一巡し、市況の回復が見られました。その一方、工業分野は中国で伸び悩み、ま
た船腹過剰を背景に調整局面が続く新造船市場で需要の一段の後退があったことから、これが全体を下押しする結
果となりました。

　このような経営環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は39,855百万円（前年同期比5.2％減）となり、売上の低下に伴い、営業利益は2,285百万円（同19.6％減）、経常利益は2,465百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円（同1.5％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

工業用塗料の販売が僅かに上向いたものの、主力の船舶用塗料の販売が修繕向けと新造船向けの双方で低調であったことから、売上高は17,325百万円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント利益は、売上減と原価率の上昇等により、708百万円と861百万円の減益（同54.9％減）になりました。

②　中国

コンテナ用塗料需要が底打ちに転じ、かつ船舶修繕需要でも持ち直しが見られた一方、中国造船業の建造遅延等調整局面が続き、かつ工業用塗料の需要も低迷したことから、売上高は7,623百万円（同11.2％減）となりました。一方、セグメント損失は、販売管理費の低減等により、126百万円（前年同四半期はセグメント損失293百万円）と167百万円改善しました。

③　韓国

韓国造船業が調整色を強めたことから、売上高は3,152百万円（同42.9％減）となり、セグメント利益は、費用の削減に努めたものの売上の減少を補うには至らず、183百万円と229百万円の減益（同55.5％減）になりました。

④　東南アジア

前年同期に不調であった船舶修繕需要に一部戻りがあったことから、売上高は5,472百万円（同10.0％増）となり、セグメント利益は807百万円と36百万円の増益（同4.7％増）になりました。

⑤　欧州・米国

前年同期に不調であった船舶修繕需要に一部戻りがあったことから、売上高は6,282百万円（同17.7％増）となり、売上増に伴い、セグメント損失は34百万円（前年同四半期はセグメント損失385百万円）と351百万円改善しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加の123,511百万円となりました。

①　資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、1,525百万円増加の85,527百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加（1,194百万円）であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、72百万円減少の37,984百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産その他の減少（160百万円）や貸倒引当金の減少（52百万円）、投資有価証券の増加（45百万円）であ
ります。

②　負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,254百万円増加の37,755百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（1,228百万円）であります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、663百万円減少の6,724百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少（664百万円）であります。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、861百万円増加の79,030百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（812百万円）や為替換算調整勘定の減少（192百万円）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は27,929百万円と前連結会計年度末に比べ473百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,112百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益2,466百万円、仕入債務の増減額1,188百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額1,518百万円で
す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,832百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入10,222百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出11,123百万円、固定資産の取得による支
出958百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、335百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増減額432百万円であり、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額780百万円です。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照ください。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、長期的に当社に対し投資をしていただくために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」と言います。）の継続を決議し、平成27年６月25日開催の第118回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました。

　本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

　本対応策は、(ⅰ）当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または（ⅱ）当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と言います。）を対象とします。

　当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。

　当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための取締役会評価期間を設定し、開示いたします。

　独立委員会は、上記の取締役会による評価等と並行し、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守する場合には、原則として対抗措置の不発動を勧告いたしますが、買付者等が手続きを遵守しない場合、または遵守している場合であっても、大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことが明白な場合には、対抗措置の発動を勧告することがあります。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示を行いますが、それまでの間、買付者等は大規模買付等を開始することはできません。

　なお、本対応策は有効期間満了前であれ、当社取締役会が廃止の決議をした場合には、当該決議に従いその時点で廃止され、また法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、修正または変更する場合があります。

④　上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ）当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入されたこと、(ⅱ）株主総会の承認により導入され、有効期間が３年間であり、またその有効期間の満了前でも株主総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、(ⅲ）独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ）当社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻止できないものではないこと、(ⅴ）経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（１．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、２．事前開示・株主意思の原則、３．必要性・相当性の原則）の全てを充足し、高度の合理性を有していることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、919百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注）CHUGOKU PAINTS B.V.の決算日は12月31日のため、平成29年１月以降に完了した計画を記載しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が3,565千株あります。

　　　２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

      ３　平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式697,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が501百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,702百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 589百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成29年12月１日

(注)　 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上