| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第124期第２四半期連結累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州は輸出・内需の回復が見られ、日本でも公的需要・個人消費・輸出において緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、主に日本・米国・欧州およびアジア・オセアニア地域での増加により68,046百万円（前年同期と比べ17.4％の増加）となりました。
利益面では、この売上高の増加により、営業利益は4,570百万円の利益（前年同期と比べ21.6％の増加）となり、経常利益は為替の影響により4,088百万円の利益（前年同期と比べ83.1％の増加）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,867百万円の利益（前年同期と比べ194.5％の増加）となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
スマートインフラ事業では、日本およびアジアで伸長したことにより、売上高は17,042百万円（前年同期と比べ13.9％の増加）となり、営業利益は1,630百万円の利益（前年同期と比べ18.4％の増加）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工システム及びIT農業が堅調に伸長したことにより、売上高は35,884百万円（前年同期と比べ32.1％の増加）となり、営業利益は3,869百万円の利益（前年同期と比べ56.5％の増加）となりました。
アイケア事業では、売上高は21,397百万円（前年同期と比べ9.1％の増加）となりましたが、研究開発等の先行投資による費用増の影響等により、営業利益は526百万円の利益（前年同期と比べ△58.5％の減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に比べ、2,217百万円増加し、16,921百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による「資金」の増加は、11,646百万円（前年同期は8,653百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に非資金項目となる減価償却費等を調整した収入や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による「資金」の減少は、5,843百万円（前年同期は2,490百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,651百万円や無形固定資産の取得による支出1,184百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による「資金」の減少は、3,751百万円（前年同期は6,655百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済772百万円、長期借入金の返済2,130百万円や配当金の支払額848百万円等による「資金」の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,454百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,085,842 | 108,085,842 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,085,842 | 108,085,842 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 250 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 25,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年7月13日～平成40年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,992 資本組入額 996 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。 ①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任していること（但し、割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。）。 ②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。 ③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
| （注）１ | 新株予約権１個あたり当社普通株式100株なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとします。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行います。 |
|---|---|
| ２ | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
| ３ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合 に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日 をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に 前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち いずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）４に準じて決定します。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 ⑧ 新株予約権の取得条項（注）５に準じて決定します。 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件新株予約権の行使の条件に準じて決定します。 |
| ４ | ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| ５ | 当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役会において承認された日以降において、下記②乃至④の場合は当該事実が発生した時点以降において、取締役会で別途定める日に、無償で取得することができるものとします。 ① 割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。 ② 当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。 ③ 新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。 ④ 新株予約権者が当社から解任された場合。 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 108,085,842 | － | 16,638 | － | 19,127 |
(6) 【大株主の状況】
(注) １．大株主は、平成29年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,073千株（1.92%）があります。
３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | 米国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 8,027 | 7.43 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド(Capital International Limited) | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 1,016 | 0.94 |
| キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International,Inc.) | 米国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 269 | 0.25 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 141 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 2,468 | 2.28 |
| 計 | － | 11,923 | 11.03 |
４．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3AN スコットランド | 2,488 | 2.30 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford OverseasLimited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3AN スコットランド | 5,676 | 5.25 |
| 計 | － | 8,165 | 7.55 |
５．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から平成28年11月10
日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年11月２日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー(Taiyo Fund Management Co.LLC) | 米国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 994 | 0.92 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 2,392 | 2.21 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo PacificCG LLC) | 米国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,364 | 2.19 |
| タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー(Taiyo Maki GP, LTD) | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 243 | 0.22 |
| タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー（Taiyo Hinata GP LLC） | 米国デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400 | 224 | 0.21 |
| 計 | － | 6,219 | 5.75 |
６．ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者から平成28年11月17日付
で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年11月14日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Newton Investment ManagementLimited) | 英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイーン・ビクトリア・ストリート160、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・センター | 1,982 | 1.83 |
| ドレイファス・コーポレーション(The Dreyfus Corporation) | 米国、ニューヨーク州10166、ニューヨーク、パーク・アヴェニュー200 | 1,152 | 1.07 |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of NewYork Mellon) | 米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、ワン・ウォール・ストリート | 487 | 0.45 |
| メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション(Mellon Capital ManagementCorporation) | 米国、カルフォルニア州94105、サンフランシスコ、スイート3900、フレモント・ストリート50 | 346 | 0.32 |
| MBSCセキュリティーズ・コーポレーション(MBSC SecuritiesCorporation) | 米国、ニューヨーク州10166、ニューヨーク市、パーク・アヴェニュー200 | 347 | 0.32 |
| 計 | － | 4,316 | 3.99 |
７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成29年６月７日付で公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年５月31日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 3,893 | 3.60 |
| ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド(JF AssetManagement Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 163 | 0.15 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P.Morgan Securities plc) | 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 9 | 0.01 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC) | 米国ニューヨーク州10179 ニューヨーク市マディソン・アベニュー383番地 | 110 | 0.10 |
| ジェー・エフ・インターナショナル・マネジメント・インク(JF International ManagementInc.) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 118 | 0.11 |
| 計 | － | 4,295 | 3.97 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ―― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,073,500 | － | ―― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,979,000 | 1,059,790 | ―― |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,342 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 108,085,842 | － | ―― |
| 総株主の議決権 | － | 1,059,790 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
※３．第２四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている第２四半期連結会計期間末日の満期手形は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 848 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月６日取締役会 | 普通株式 | 848 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,060 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,268百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,433百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバディブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 5円98銭 | 17円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 634 | 1,867 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 634 | 1,867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,012,643 | 106,012,358 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 17円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 2,976 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,060百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年12月１日
(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社トプコン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。