9715 トランス・コスモス 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司が保有する、当社の持分法適用関連会社である北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいます。）の株式の一部について、北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）（以下「北京香江」といいます。）との間で同年５月26日に株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結した旨をお知らせしておりましたが、予定しておりました平成29年９月の支払期限までに北京香江からの譲渡価額の払込みが確認できず、本株式譲渡契約に不履行が発生することとなりました。

１．本株式譲渡契約の概要

契約の相手会社　　 北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）
　譲渡株式数　　　　 36,480,000株（※）
　譲渡価額 　　　　　979百万元
　譲渡契約締結日　　 平成27年５月26日
　譲渡価額支払期限 　平成29年９月13日
※ TensynPRCは平成27年に本株式譲渡契約締結後、１:３の株式分割を実施しており、譲渡株式数が12,160,000株から36,480,000株に増加しております

２．本株式譲渡契約不履行の理由

本株式譲渡契約に定める支払期限までに北京香江からの譲渡価額の払込みが確認できず、また北京香江から当社に対して、①主要出資者が中国政府系機関の北京香江においては、係争中の会社の株式を取得することができないこと、及び、②TensynPRCの株価が大幅に下落していることに加え、中国証券監督管理委員会の平成28年に公布された新規定より、譲渡価額は市場株価の110％を上回ってはならず、当初約定した譲渡価額で取引を行った場合、株価操作かつ中国証券管理の関連法規に違反する可能性が高いこと、の２点を主張して、本株式譲渡契約を解除する旨の通知がありました。また、連帯保証人の徐煒氏からも本株式譲渡契約の解除により個人連帯保証責任が解除される旨の通知がありました。これを受け、当社は速やかに中国法の法律事務所に確認をした結果、かかる事態は、北京香江による本株式譲渡契約の債務不履行に該当するとの結論に至りました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,145百万円減少し、125,656百万円となりました。負債の部につきましては、4,501百万円減少し、54,112百万円となりました。また、純資産の部につきましても、13,644百万円減少し、71,543百万円となりました。

これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年９月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。

・資産の部、固定資産…「投資有価証券」の時価評価戻入による減少（戻入後、関係会社株式に振替）
当該譲渡契約に係る「デリバティブ債権」の取崩しによる減少

・負債の部、固定負債…「繰延税金負債」の減少

・純資産の部……………「その他有価証券評価差額金」の減少および「繰延ヘッジ損益」の取崩しによる減少

また、上記株式譲渡契約に係るもののほか、流動資産で「現金及び預金」、固定負債で「長期借入金」が減少しました。
　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.9％となりました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、堅調な米国経済に加えて中国の経済にも持ち直しの動きが見られるものの、米国新政権の政策動向、英国のEU離脱問題における不透明感の高まり、中東情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性の高まりに伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、スマートデバイス・SNSの普及などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、コンタクトセンター、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティング、ECなどの業務を中心としたサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。

一方で、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。
　新しいサービス創出への取り組みとしては、デジタルマーケティング、EC、コンタクトセンターを統合したDECサービス領域では、主要サービスのひとつとして注力している、「DECAds（デックアズ）」（デジタルデータを活用し、広告・マーケティングからサポートまでをトータルで提供する当社独自の広告メニュー）シリーズにつきまして、引き続き、機能やサービスラインナップの拡充を行いました。さらにAIを中心としたデジタル技術を活用したサービスにも注力しました。具体的には、対話型AI導入・運用を支援する「AIトータルソリューションサービス」の提供を開始しました。独自開発したオリジナル対話型AIツール「DECAI（デックエーアイ）」をはじめ、国内トップクラスのAIツール／エンジンを保有する企業各社との業務提携を通じて、お客様企業のニーズや課題、条件にマッチした最適なAIの導入を支援していきます。また、コミュニケーション領域に特化したAI研究所「Communication Science Lab」を設立し、同研究所と共同で「AIコピーライター 言葉 匠」（β版）を開発しました。機械学習や自然言語処理などのデータサイエンスを活用し、インフィード広告を中心としたテキスト広告のコピー生成支援システムとして2018年春頃からのサービス提供を開始します。その他、社会において影響力をもつインフルエンサーのプレミアムコンテンツをライブ動画で販売するECプラットフォーム「me&stars」を運営するミーアンドスターズ株式会社を設立し、新たにライブコマース事業を開始します。一方、BPOサービス領域においては、引き続き、最新のデジタル技術と創業から培ってきたオペレーショナル・エクセレンスをハイブリッドに融合したDigital BPO（R）サービスの開発、提供に注力しました。この一環として、連結子会社の応用技術株式会社と共同で、BIM（Building Information Modeling）トータルサービス「to BIM」の提供を開始しました。主に建設業界においてBIM導入を開始する企業からBIM活用を推進したい企業まで幅広くサポートします。

サービス体制強化への取り組みとしては、DECサービス領域においては、クラウド時代の新たな働き方を実現する、“電話をもたない”カスタマーサポートサービスの提供が可能な「DECAds Chat Edition for Cloud Working」を開発しました。オペレーターは、チャット対応用スマートフォンアプリを自身のスマートフォンにダウンロードすることで業務を開始することが可能となり、空いた時間に働きたい、家に居ながら身につけたスキルを活かしたいなど、時間と場所を選ばない働き方を支援していくと共に、緊急対応、キャンペーンといったお客様企業ニーズに対応していきます。また、コールセンターサービス、チャットサポートサービス、インターネット広告プランニング等を行う「マーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉」を新設、中国で８拠点目となるコンタクトセンター「上海第四センター」を新設するなど国内外におけるサービス拠点の拡充を行いました。BPOサービス領域においては、ものづくり支援を行うエンジニアリング事業に特化した「BPOセンター沖縄」を600席規模に拡張しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高126,640百万円となり前年同期比8.3％の増収となりました。利益につきましては、大型案件の立上コストや将来の成長に向けた先行投資などの影響により、営業利益は1,841百万円となり前年同期比51.1％の減益、経常利益は1,440百万円となり前年同期比57.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円となり前年同期比91.3％の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は99,089百万円と前年同期比5.8％の増収となりましたが、大型案件の立上コストや将来の成長に向けた先行投資などの影響により、セグメント利益は1,952百万円と前年同期比50.5％の減益となりました。

（国内関係会社）

国内関係会社につきましては、一部子会社における受注の増加に伴い、売上高は9,561百万円と前年同期比3.2％の増収となり、セグメント利益につきましては、220百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。

（海外関係会社）

海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は22,172百万円と前年同期比30.3％の増収となりました。一方、損益については、引き続き欧州における先行投資などがあり、セグメント損失331百万円（前年同期はセグメント損失406百万円）となりました。

なお、セグメント損益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ565百万円収入が増加し、3,777百万円の収入となりました。この主な要因は、「売上債権の増減額」が減少（売上債権の回収額の増加）したことと「法人税等の支払額」が減少したことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,203百万円支出が減少し、4,333百万円の支出となりました。この主な要因は、「関係会社株式の取得による支出」が減少したことによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ746百万円支出が増加し、4,268百万円の支出となりました。この主な要因は、「長期借入金の返済による支出」が増加したことによるものであります。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて4,111百万円減少し、29,311百万円となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要

(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

（中期経営計画）

デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループは、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供することが重要な経営課題であるとの認識に立ち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタル・トランスフォーメーション・パートナー）」を目指す姿として掲げ、新たに平成29年度から３か年の中期経営計画を策定しました。

(i) サービスのイノベーション

お客様企業におけるデジタル・トランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC（デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター）”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタル・プラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスにつなぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト削減の両面から支援します。

(ⅱ) サービスのグローバル展開

当社グループの海外事業は、平成元年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国でローカル市場向けのコールセンター事業や開発業務のオフショア事業を中心に拡大し、平成16年以降はASEAN市場でも、現地財閥とのパートナーシップ等を通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、ASEANでの成長に加え、平成28年に子会社を設立した台湾、さらには欧州への挑戦を行っていきます。

(ⅲ) お客様企業の戦略的パートナーへ

サービスのイノベーションやグローバル展開を加速させ、お客様企業の期待に応えるイノベーティブな提案を行うことで、お客様とともに成長し、お客様の成長戦略に欠かせない唯一無二のパートナーとなるべく切磋琢磨してまいります。お客様企業との間に長期的なパートナーシップを築くことにより、当社事業の更なる安定と成長拡大のための礎を築き、高収益・高成長、ひいては企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、19名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、活発な議論が行われております。例えば、当社が現在進めているDECサービス事業等の推進において、社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため執行役員制を導入しております。監査等委員会につきましては、独立性のある社外取締役３名により構成し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会の職務を補助する内部監査室と連携して当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要

(i) 当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議および平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。

(ⅱ) 本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
　また、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役（監査等委員を除く。）の任期は１年、当社監査等委員である取締役の任期は２年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
　したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

(6) 従業員の状況

① 連結会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当第２四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。

　 ・「海外関係会社」・・・従業員数 3,669名増加、臨時雇用者数 2,789名減少　

　　　主な増減理由は、「海外関係会社」において新たに連結対象となった子会社の従業員を含めたことや、当連結会計年度より無期労働契約に伴う従業員の範囲を見直した結果、臨時雇用者から従業員へ区分変更を行ったためであります。

② 提出会社の状況

当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　自己株式7,318千株(15.00％)については、議決権がないため、上記から除いております。

３　第６位の平井美穂子氏は、第８位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第５位となります。

４　平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成29年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成29年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。

(連結の範囲の変更)

(新規)

・transcosmos online communications株式会社（重要性が増したため）

・大宇宙設計開発（大連）有限公司（重要性が増したため）

・大宇宙信息系統（本渓）有限公司（重要性が増したため）

・大慶大宇宙設計開発有限公司（重要性が増したため）

・TRANSCOSMOS (MALAYSIA) SDN.BHD.（重要性が増したため）

・TRANSCOSMOS TECHNOLOGIC ARTS CO.,LTD（重要性が増したため）

・株式会社イノコス（新規取得）

・transcosmos Poland sp. z.o.o.（平成29年４月、設立）

(除外)

・株式会社アップアローズ（平成29年６月29日、清算結了）

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益または損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益または損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月６日

トランス・コスモス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上