3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜フィナンシャルソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　セブンシーズ債権回収㈱は平成29年５月８日に同社の株主総会にて解散を決議し、平成29年８月４日をもって清算結了いたしました。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）のわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業の収益改善やそれに伴う設備投資や雇用及び所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いコンテンツ、サービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。
　フィナンシャルソリューション事業において、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱が保有する販売用不動産の売却を行いました。また、メディア＆マーケティング事業においては、事業縮小に伴いコンビニエンスストア向けの企画商材販売にかかる売上高より売上戻り高が上回った結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は124百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔フィナンシャルソリューション事業〕

　セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は不動産売買を行った結果、当第２四半期連結累計期間のフィナンシャルソリューション事業の売上高は158百万円（前年同四半期比81.0％減）となりました。
　なお、同事業を営んでおりましたセブンシーズ債権回収㈱は、平成29年５月に解散を決議し、平成29年８月４日付で清算結了いたしました。

〔メディア＆マーケティング事業〕

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、コンビニエンスストア向けの企画商材の販売等を行っております。
　事業縮小に伴い、売上高より売上戻り高が上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間のメディア＆マーケティング事業の売上高は△33百万円（前年同四半期は△89百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業損失82百万円（前年同四半期は営業損失173百万円）、経常損失81百万円（前年同四半期は経常損失173百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失213百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,182百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は80百万円（前年同四半期は83百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は1百万円（前年同四半期は0百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は199百万円（前年同四半期は106百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注） 発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株及び当社所有の自己株式
21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項（①取得する株式の種類：当社普通株式　②取得する株式の総数：20万株（上限）　③株式の取得価額の総額：３億円（上限）　④取得期間：平成29年６月23日から平成30年６月22日）を決議しており、当第２四半期累計期間において、52,700株を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、セブンシーズ債権回収株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月９日付で資本金を4,059百万円及び資本準備金を1,756百万円減少し、その他資本剰余金に5,816百万円振替えました。

また、平成28年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、平成28年７月28日付で152,065株を消却し、自己株式及びその他資本剰余金が2,872百万円減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が2,944百万円、自己株式が44百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△66,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３　メディア＆マーケティング事業の外部顧客への売上高△89,825千円は、売上高150,542千円に返品による売上戻り高△240,368千円を計上したことによるものであります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△63,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３　メディア＆マーケティング事業の外部顧客への売上高△33,598千円は、売上高26,711千円に返品による売上戻り高△60,309千円を計上したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「フィナンシャルソリューション事業」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなったソフトウェアについて減損損失を157千円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（アクア戦略投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付について）

　当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、アクア戦略投資事業有限責任組合（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

　なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社と公開買付者は、本公開買付けの成立後においても、当社株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としております。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

①買付け等の期間　　　　平成29年10月４日(水曜日)から平成29年11月１日(水曜日)まで（20営業日）

②買付け等の価格　　　　普通株式１株につき　金2,088円

③買付予定の株券等の数　買付予定数　　　　　873,100株

買付予定数の下限　　685,100株

買付予定数の上限　　873,100株

３．本公開買付けの結果

　公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募株券等の総数（1,059,181株）が買付予定数の下限（685,100株）に達し、かつ、買付予定数の上限（873,100株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の報告を受けました。

（親会社の異動及び主要株主の異動）

上記公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である平成29年11月９日付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が過半数を超えることとなるため、公開買付者が新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。また、公開買付者より、ACA株式会社は公開買付者の親会社に該当し、ACA Investments Pte LtdはACA株式会社の親会社に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当するとのことから、ACA株式会社、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdは公開買付者を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。

なお、当社の主要株主でありました、株式会社リビルド及び株式会社オフィスサポートは、平成29年11月９日付で当社の主要株主ではなくなります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、アクア戦略投資事業有限責任組合による会社の普通株式の公開買付けの結果、平成29年11月９日付で親会社及び主要株主が異動することとなる。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上