3660 アイスタイル 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

(注)　第19期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(On Platform事業)

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であった株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併しております。

(Global事業)

  当第１四半期連結会計期間において、MUA Inc.の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

2016年８月３日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を選択と集中のフェーズと定め、特にOn Platform事業における収益基盤の確立に注力しております。
　・On Platform事業

既存サービスが着実に成長しておりますが、中期経営計画の達成に向けて新サービスの開発にも取り組んでおります。

・Beauty Service事業

当第１四半期連結会計期間における新規出店はなかったものの、前期の第２四半期以降に出店した店舗の売上寄与やその他の店舗の成長に伴い、大きく増収となりました。

・Global事業

中国の越境ECが成長したほか、前連結会計年度に子会社化することを決定した海外企業３社の損益計算書を当第１四半期連結会計期間より連結したため、増収となりました。また、それに伴う３社ののれんの償却により費用が増加いたしました。

・その他事業

営業投資有価証券の売却を実施したこともあり、大きく増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間（2017年７月１日～2017年９月30日）の業績は次の通りとなりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　6,634百万円（前年同期比　 74.9％増）
　営業利益    　　　　　　　　　　　　610百万円（前年同期比   90.4％増）
　経常利益    　　　　　　　　　　　　632百万円（前年同期比  123.9％増）
　税金等調整前四半期純利益 　　 　　　616百万円（前年同期比  120.8％増）
　親会社株主に帰属する四半期純利益 　 332百万円（前年同期比 　84.9％増）

①On Platform事業

　当セグメントには、当社が運営する美容系総合ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）を提供しております。
　当第１四半期連結会計期間におきましては、ブランディング広告やバナー広告、ブランドファンクラブなどのサービスが成長しました。
　BtoBサービスにおきましては、第３四半期のリリースに向けて化粧品メーカー向けの新サービスを開発中です。なお、前第１四半期連結会計期間において大型イベントの売上を計上しておりますが、当連結会計年度においては、第１四半期にイベントを実施したほか、下期での実施も予定しております。
　BtoCサービスにおきましては、主に「Bloombox」の有料会員数が減少したことにより減収となっております。なお、「Bloombox」やプレミアム会員向けサービスは、第３四半期以降順次リニューアル予定であるため、プロモーション等による事業拡大は下期以降を見込んでおります。
　以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
 
　売上高　　　　  1,760百万円（前年同期比　4.2％増）
　セグメント利益    631百万円（前年同期比  3.3％増）

②Beauty Service事業

　当セグメントには、国内における化粧品ECサイト「@cosme shopping」の運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売が属しております。
　ECにおきましては、引き続き取扱商品の強化を行ったほか、ポイントやクーポンを活用したキャンペーンの実施などにより売上が好調に推移いたしました。
　国内の店舗におきましては、当連結会計年度は出店を抑制し前連結会計年度に出店した店舗の収益化を図るフェーズとしております。そのため、第１四半期においては新規出店を行っておりませんが、前期の第２四半期以降に出店した店舗の売上寄与やその他の店舗の成長に伴い、大きく増収となりました。なお、第１四半期末の店舗数は24店舗（前年同四半期末13店舗）となっております。
　以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
 
　売上高　　　　　2,749百万円（前年同期比  73.5％増）
　セグメント利益　  125百万円（前年同期比 559.8％増）

③Global事業

　当セグメントには、日本国外で展開するサービスが属しております。
　中国における越境ECにおきましては、11月11日の独身の日※１を見据えた卸先からの発注もあり、好調に推移しております。
　本年５月と６月にオープンした台湾の３店舗におきましては、まだオープンして間もないため売上への貢献は限定的であり、引き続き新規顧客およびリピート客の増加に向けて取り組んでおります。
　当第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外企業３社※２におきましては、中長期的な事業の成長に向けた取り組みや効率化・合理化を進めております。なお、第１四半期より３社に対するのれんの償却（第１四半期償却額：92百万円）を行っております。
　以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
 
　売上高　　　　　1,661百万円（前年同期比　240.7％増）
　セグメント損失　　  8百万円（前年同期　　セグメント利益　50百万円）
 
　※１ 中国で11月11日に開催されるECの大規模な安売りセール
　※２ 下記の３社
　　・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.（マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営）
　　・i-TRUE Communications Inc.（台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営）
　　・MUA Inc.（米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営）

④その他事業

　当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
　当第１四半期連結会計期間におきましては、人材派遣事業が着実に成長しました。また、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を実施しており、当該売却により売上高として285百万円、売上総利益として253百万円を計上しております。なお、営業投資有価証券の売却は毎四半期継続的に発生するものではありません。
　以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
 
　売上高　　　　　　464百万円（前年同期　33百万円）
　セグメント利益　　258百万円（前年同期　セグメント損失  2百万円）

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加し19,249百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し11,464百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が355百万円、商品が596百万円増加したものの、現金及び預金が1,117百万円、営業投資有価証券が511百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円増加し7,785百万円となりました。これは主に、のれんが1,627百万円、投資有価証券が430百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し8,175百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し4,746百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が323百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し3,430百万円となりました。これは主に、長期借入金が656百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し11,074百万円となりました。
　これは主に、その他有価証券評価差額金が380百万円減少したものの、利益剰余金が384百万円、為替換算調整勘定が39百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2017年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より36,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

   第16回新株予約権

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３  新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
　a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
　　  当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
　b.  起算日から１年を経過した日から１年間
　　  当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
　c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
　    当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する旨定められております。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

   本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑥  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加し、資本金及び資本準備金が増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2016年７月１日  至  2016年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2016年７月１日  至  2016年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△358百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△360百万円であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 （のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において株式会社Eat Smartの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「On Platform事業」セグメントにおいてのれんが77百万円増加しております。

 （重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　「Beauty Service事業」セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結会計期間においては14百万円であります。

 （のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間においてMUA Inc.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「Global事業」セグメントにおいてのれんが1,692百万円増加しております。

 （重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(MUA Inc. )

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    MUA Inc.

事業の内容          美容系ポータルサイト「MakeupAlley」の運営

②  企業結合を行った主な理由

　当社は2020年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。
　今回子会社化を決議したMUA Inc.は、1999年より米国において美容・化粧品のクチコミ・コミュニティサイト「MakeupAlley」を運営しております。MakeupAlley は登録商品数16万、会員数は210万人を保有し、米国だけでなく全世界からアクセスされている米国最大級のサイトです。
　今回の株式取得により、当社の持つデータベースとMUA Inc.のデータベースを統合し、より強固な事業基盤の構築が可能となります。加えて、米国だけでなく英語圏への事業展開の足掛かりとしての期待から、この度、MUA Inc.の株式を取得いたしました。

③  企業結合日

2017年７月７日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤  結合後企業の名称

MUA Inc.

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年７月１日から2017年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士等に対する報酬・手数料等　　　42百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

1,692百万円

②　発生原因

MUA Inc.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。

③　償却方法及び償却期間

10年間における均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 2017年８月10日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
　 (イ）配当金の総額………………………………………　32百万円
　 (ロ）１株当たりの金額…………………………………  ０円50銭
　 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月28日
　　（注）2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月２日

株式会社アイスタイル

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。