E00318 ミサワホーム 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や業況感の改善に伴って設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな成長が続きました。個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移いたしました。

　住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府による住宅取得支援策の効果がみられたものの、市況の大幅な改善には至りませんでした。賃貸住宅の建設需要は都市部を中心に引き続き堅調に推移いたしました。

　このような市場環境の中、当社グループは今年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「First Step For NEXT50」に基づき事業を展開いたしました。新中期経営計画では、「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」といった既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事業」や「海外事業」に積極的投資を行う方針を掲げております。

　戸建住宅事業につきましては、新構法「センチュリーモノコック」を開発し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）で求められる基準を大幅に上回る断熱性能を実現する「CENTURY Primore（センチュリー プリモア）」に採用、４月に発売いたしました。また、家庭内エネルギーの最適制御、防犯・防災、見守りといった機能を、IoTを活用してワンストップで提供する「LinkGates（リンクゲイツ）」や、宅配ボックスを内蔵した玄関ドア「コンサイニードア」を発売し、より暮らしやすい住まいの実現に努めました。

　リフォーム事業におきましては、リファイニング建築を提唱する株式会社青木茂建築工房（東京都渋谷区）との取り組みとして、４月には築50年を超える職員住宅（東京都渋谷区）を賃貸マンションに再生するプロジェクトが、６月には築36年の専門学校の校舎を賃貸マンションとして再生するプロジェクトが着工しております。

　まちづくり事業におきましては、４月に株式会社北都銀行（秋田県秋田市）と秋田不動産サービス株式会社（秋田県秋田市）及び秋田信用金庫（秋田県秋田市）と連携協定を締結し、JR秋田駅近くでのCCRC拠点整備事業に向けた取り組みを開始いたしました。また、当社とトヨタホーム株式会社によるマンション共同事業「アネシア東京尾久」（東京都北区）及び「アネシア築地ステーションレジデンス」（東京都中央区）についても建設を進めております。

　その他事業におきましては、当社グループとして初となる末期がんや難病を患う方を対象とした住宅型有料老人ホーム「在宅ホスピス南柏」を９月より運営を開始いたしました。また、半世紀にわたり南極で培ってきた工業化の技術やノウハウが評価され、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙探査事業への応用を目的とした研究提案募集に採択されました。今後、月面の有人基地への応用を視野に研究・開発を進めてまいります。

　当社グループが誇る強みの一つに卓越したデザイン力があります。今年度のグッドデザイン賞では計６点が受賞したことで、28年連続、累計146点の受賞となり、これは業界ナンバーワンの実績です。また、高級邸宅や特殊建築物などを手掛ける社内デザイナーズチーム「CENTURY DESIGN OFFICE」が設計・施工を担当した個人邸宅「The urban SUKIYA」がシンガポールグッドデザイン賞を受賞するなど、当社のデザイン力は国内のみならず海外でも評価されました。

　このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,907億44百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益37億92百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億２百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて48億58百万円減少し、2,422億10百万円となりました。負債につきましては、仕入債務及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ71億15百万円減少し、1,876億43百万円となりました。また純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより545億66百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により21億45百万円の支出、財務活動により42億７百万円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末残高は480億30百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、46億29百万円（前年同四半期比21億41百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、67億75百万円（前年同四半期比12億32百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、42億７百万円（前年同四半期は82億79百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済等の支出によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億77百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　※　所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（注）１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

  当社及び連結子会社の事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上