| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎 藤 英 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 野 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 野 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,442 | 74,654 | 152,153 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,345 | 1,673 | 7,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3 | 822 | 4,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △ 90 | 1,147 | 5,698 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,457 | 55,209 | 54,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,001 | 140,723 | 136,532 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.22 | 50.30 | 257.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 46.00 | 256.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 38.9 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 562 | △ 53 | 11,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 3,962 | △ 2,224 | △7,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 5,209 | △ 4,986 | △3,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,436 | 9,558 | 16,199 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.70 | 50.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境が着実に改善し底堅さを増しています。
その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は74,654百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は1,673百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が着実な改善傾向にある中、食品向けや通販・宅配向け等の需要増もあり、生産量は前年同期を着実に上回る見通しであります。
当社グループの段ボール生産量も、前年同期を上回りました。
岩槻工場では、８月に加工の更なる生産性向上を目指して能力増強と品質強化を目的に加工機３台を最新鋭に更新するとともに労働環境に配慮したレイアウトや工場内照明のＬＥＤ化を進める等、工場の環境整備を行いました。連結子会社の㈱トーシンパッケージでも生産能力向上と品質強化を図り、加工機１台を更新しました。
開発部門では、素材等の基礎研究を積極的に推進するために体制の刷新を進めるとともに事業所環境の大幅な整備を実施し、併せてインタラクティヴなオフィス化を図りました。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、「ＴＭオンリーワン」のフラッグの下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
売上高は、価格が軟調傾向でありましたがトーモクベトナム社の新規連結もあって42,751百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は、幅広くコスト削減を実施しましたが原材料価格等の値上がりにより2,746百万円（同12.9％減）に留まりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善傾向に加え、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあることや政府による様々な住宅取得支援策等により住宅取得の需要は堅調に推移しました。住宅全体では堅調でしたが、専用住宅においては低迷が続いております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」（注文住宅部門）３年連続総合№１の受賞を積極的に訴求するとともにZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等の商品戦略を展開し、高級ブランドの浸透に努めるとともに新企画商品「Hemma Bäst」（ヘンマ ベスト）をリリースする等販売強化に取組んでおります。
売上高は、販売棟数が増加し13,162百万円（前年同期比9.5％増）となりました。引き続き販売価額や利益率の改善に努めるとともに調達コストや内部コストの削減に努めました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあって、営業損失は1,794百万円（前年同期は営業損失2,321百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、上半期前半の好天の影響により飲料関係が順調に推移し、前期より開始した新規取引先の取扱が伸長し、売上高は18,740百万円（前年同期比34.0％増）となりました。センター開設に伴う一時費用の発生や車両不足、ドライバー不足等による費用増加もありましたが内部コスト改善に努め、営業利益は989百万円（同17.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が6,641百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比4,191百万円増加し140,723百万円となりました。負債は長期借入金の減少もありましたが、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比3,689百万円増加の85,514百万円となり、純資産の部は前連結会計年度末比501百万円増加の55,209百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、6,641百万円減少し9,558百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は53百万円(前年同期は562百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費2,972百万円、未成工事受入金の増加3,194百万円による増加がありましたが、売上債権の増加3,454百万円、たな卸資産の増加3,071百万円などにより減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は2,224百万円(前年同期は3,962百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,030百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の減少は4,986百万円(前年同期は5,209百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,388百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,098,000 |
| 計 | 290,098,000 |
(注)平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は230,098,000株減少し、60,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,707,842 | 19,341,568 | 東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 96,707,842 | 19,341,568 | ― | ― |
(注)平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は77,366,274株減少し、19,341,568株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 96,707,842 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(注)平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は77,366,274株減少し、19,341,568株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 4,735 | 4.90 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 4,618 | 4.78 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 3,748 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,681 | 3.81 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４－１ | 3,595 | 3.72 |
| ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 3,022 | 3.13 |
| トーモク共栄会 | 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３ | 2,900 | 3.00 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 2,700 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 2,313 | 2.39 |
| トーモク社員持株会 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 2,282 | 2.36 |
| 計 | ― | 33,597 | 34.74 |
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 3,681千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,313千株 |
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数283千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式14,964千株(15.47%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,964,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 318,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 80,753,000 | 80,753 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 672,842 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 96,707,842 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,753 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 398株
相互保有株式
大正紙器㈱ 685株
森川綜合紙器㈱ 23株
３ 平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は77,366,274株減少し、19,341,568株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 14,964,000 | ― | 14,964,000 | 15.47 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町１丁目18－13 | ― | 161,000 | 161,000 | 0.17 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条12丁目１－21 | 35,000 | 122,000 | 157,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 14,999,000 | 283,000 | 15,282,000 | 15.80 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式283,000株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,452 | 9,811 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,573 | ※３ 30,287 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 9,357 | ※１ 12,593 | |||||||||
| その他 | 3,872 | 5,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,216 | 57,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,644 | 26,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,976 | 15,209 | |||||||||
| 土地 | 25,500 | 25,511 | |||||||||
| その他（純額） | 1,785 | 1,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,907 | 69,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 238 | 245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,955 | 8,659 | |||||||||
| その他 | 4,501 | 4,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,170 | 13,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,316 | 83,016 | |||||||||
| 資産合計 | 136,532 | 140,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,816 | ※３ 16,746 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,459 | 2,674 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,685 | 9,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | 1,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,606 | 1,665 | |||||||||
| その他の引当金 | 281 | 204 | |||||||||
| その他 | 7,148 | ※３ 11,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,932 | 43,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 31,055 | 29,335 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,718 | 3,768 | |||||||||
| その他の引当金 | 650 | 566 | |||||||||
| その他 | 5,468 | 5,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,892 | 42,118 | |||||||||
| 負債合計 | 81,825 | 85,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,234 | 11,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,365 | 30,671 | |||||||||
| 自己株式 | △4,309 | △4,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,961 | 51,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,892 | 3,028 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 52 | 98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 316 | 326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,284 | 3,541 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 462 | 403 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,707 | 55,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,532 | 140,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,442 | 74,654 | |||||||||
| 売上原価 | 56,009 | 61,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,432 | 12,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,116 | ※ 11,337 | |||||||||
| 営業利益 | 1,315 | 1,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 105 | 105 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 281 | - | |||||||||
| 雑収入 | 183 | 266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 80 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 69 | 59 | |||||||||
| 土地調査費用 | - | 64 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 372 | - | |||||||||
| 雑損失 | 27 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 541 | 235 | |||||||||
| 経常利益 | 1,345 | 1,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 360 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 360 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 105 | 73 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 136 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 46 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 289 | 96 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,416 | 1,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,921 | 1,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △621 | △552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,299 | 693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116 | 883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 112 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 822 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 116 | 883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △324 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △206 | 263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90 | 1,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △182 | 1,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 66 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,416 | 1,577 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,011 | 2,972 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 22 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 271 | △136 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △105 | |||||||||
| 支払利息 | 72 | 80 | |||||||||
| 保険差益 | △360 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 136 | - | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 105 | 73 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 46 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,971 | △3,454 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,409 | △3,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,369 | 848 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,599 | 3,194 | |||||||||
| その他 | △773 | △331 | |||||||||
| 小計 | 671 | 1,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 104 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,522 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,668 | △1,739 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 562 | △53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,867 | △2,030 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,772 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,789 | △117 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △55 | △11 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 43 | 44 | |||||||||
| その他 | △67 | △109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,962 | △2,224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300 | △342 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10 | 120 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,830 | △4,388 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,341 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △279 | △326 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △8 | |||||||||
| その他 | △37 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,209 | △4,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,676 | △7,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,039 | 16,199 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72 | 606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,436 | ※ 9,558 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったトーモクベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,647 | 百万円 | 3,671 | 百万円 |
| 仕掛品 | 465 | 3,229 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,244 | 5,692 | ||
２ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日) |
|---|---|
| ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,078百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金3,940百万円に対して、債務保証を行っております。 | スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等4,704百万円に対し、債務保証を行っております。 |
※３ 当第２四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 433百万円 |
| 支払手形 | ― | 139 |
| その他（設備関係支払手形） | ― | 0 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,851 | 百万円 | 2,832 | 百万円 |
| 輸送費 | 2,736 | 2,810 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 522 | 540 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 23 | ||
| 退職給付費用 | 116 | 109 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,689百万円 | 9,811百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △253 | △253 |
| 現金及び現金同等物 | 6,436 | 9,558 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 256 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日及び平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,340百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 245 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,433 | 12,020 | 13,987 | 68,442 | － | 68,442 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 165 | 7 | 2,113 | 2,286 | △2,286 | － |
| 計 | 42,599 | 12,028 | 16,101 | 70,728 | △2,286 | 68,442 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,152 | △2,321 | 840 | 1,672 | △356 | 1,315 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,751 | 13,162 | 18,740 | 74,654 | － | 74,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 150 | 2 | 2,132 | 2,285 | △2,285 | － |
| 計 | 42,901 | 13,164 | 20,872 | 76,939 | △2,285 | 74,654 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,746 | △1,794 | 989 | 1,940 | △404 | 1,536 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 0円22銭 | 50円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | ３ | 822 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | ３ | 822 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,086 | 16,349 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 46円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 1,531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・245百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月６日
（注）平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。