3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第157期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の個別業績は、営業収益（売上高）48億８百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益18億93百万円（前年同期比265.3％増）、経常利益19億13百万円（前年同期比425.1％増）、四半期純利益16億23百万円（前年同期比223.0％増）となりました。

連結業績は、営業収益（売上高）48億８百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益18億93百万円（前年同期比265.3％増）、経常利益18億24百万円（前年同期比418.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億35百万円（前年同期比213.1％増）となりました。

当第２四半期の業績につきましては、成長支援を目的としたエクイティファイナンス投資先への支援効果が株価上昇要因となり、投資回収によるキャピタルゲイン収益が前期と比較して増加し増収増益となりました。

投資事業の状況

（投資銀行業務）

当社の投資銀行業務では、東証マザーズやジャスダックに上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上に向けた財務支援、成長戦略支援、事業創出支援に取り組んでおります。

当第２四半期間におきましては、投資先企業に対し、成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言、ＩＲ支援など様々な支援に注力してまいりました。その結果、投資先企業業績の好転や事業戦略の進展が株式市場において評価され株価上昇要因となり、キャピタルゲイン収益が高まりました。

引き続き投資先企業のバリューアップに努め、投資運用利回りを高めてまいります。

（事業投資業務）

海外投資として2015年11月に米国ハワイ州ハワイ島のリゾートゴルフ事業会社を買収し、これまで18ホールのコースコンディション整備や、新クラブハウスの建設に着手するなど各種ファシリティのリニューアル等に取り組み、本年７月より会員権販売を開始いたしました。

当該投資案件はドル建ての外貨投資で実施しておりますが、当社の投資ポートフォリオにおける通貨の分散投資の目的でもあります。今後も投資全体の25％は外貨投資に充てる方針です。

また、当社では、本年度の事業戦略である非上場企業への投資を拡大し、投資事業分野の多角化を目指してまいります。

（重要経営指標）

（投資銀行業務の強化）

　当社の投資銀行業務は、東証マザーズやジャスダックに上場する企業及び中小型株上場企業を対象に企業価値向上に向けた支援投資ですが、エクイティファイナンスによる財務体質の強化と経営目標の達成が当社の支援業務として最も重要です。今後の投資スタンスとして、支援企業の中長期経営ビジョンの視点に立ちながら、事業拡大を目的としたＭ＆Ａ、事業再生、イノベーション等が短期間で実現できる支援に重点を置き、取り組んでまいります。

（投資領域の拡大強化）

　当社の企業価値や株主価値を向上させる目的で収益構造の多角化を推進してまいります。国内外の政治経済は不安定な状況が続いておりますが、当社は金融株式市場の動向を注視しながら、従来の投資銀行業務を積極的に展開すると共に、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社への出資や買収など投資分野の多角化を図り収益の柱を増やしてまいります。

　引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、59億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において18億64百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、投資回収の進展などによる税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において４億38百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億65百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

　前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額289,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額248,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上