7990 グローブライド 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大し、景気は緩やかに持ち直しており、個人消費も回復基調にあります。一方、海外においては、欧米経済は緩やかな拡大が続いておりますが、中国を始めとするアジア各国では成長が鈍化するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、こうした経済情勢の中にあっても、依然として足取りの重い状況が続いております。

このような市場環境の中、当社グループは、将来を見据えた業務改革への取り組みを行うとともに、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動を推進し、海外での拡販に積極的に資源の投入を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は449億５千１百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。利益面におきましては、為替変動等による原価率の上昇や先行投資関連費用の増加等により、営業利益は29億３千３百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。一方、経常利益は特許関係の和解金収入や為替差損の減少等により29億６千９百万円（前年同四半期比14.8％増）となりましたが、前期においては不動産売却益の発生があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億４千２百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

①日本

日本地域におきましては、フィッシングの市場は天候にも恵まれ好調に推移しているものの、スポーツ用品全体では力強さに欠ける状況が続いております。このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や積極的な販売促進活動を推進した結果、売上高は351億５千２百万円（前年同四半期比4.9％増）となりましたが、利益面におきましては、将来に向けた先行投資費用の増加等により、セグメント利益は32億１千５百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

②米州

米州地域におきましては、引き続きアウトドア用品市場の先行き不透明感が強く、市況は伸び悩んでいる状況にありますが、市場ニーズに合った新製品の投入と積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は25億４千万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント損失は４千４百万円（前年同四半期は１億４千６百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

欧州地域におきましては、市況の回復が力強さに欠ける状況の中、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は50億８千６百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は２億１千５百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。

④アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域におきましては、引き続き景気の減速や輸出の減少等により、市況は低調に推移しましたが、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行った結果、売上高は116億３千６百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント利益は６億４千５百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少し、42億６千１百万円（前連結会計年度末は、43億８百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を29億６千６百万円計上したことや仕入債務が増加したこと等により、52億７千７百万円の収入（前年同四半期は50億６千３百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型投資等を行ったことから、15億８千６百万円の支出（前年同四半期は３億５千２百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、37億４千８百万円の支出（前年同四半期は56億１千万円の支出）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億８千３百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　当社は自己株式511千株（4.26％）を所有しており、上記大株主から除外しております。

２　次の法人から平成29年６月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第63期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

グローブライド株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 山 智 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。