E05362 ベリサーブ 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

＜当社を取り巻く環境＞

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は所得の伸び悩みなどの影響で力強さは見られず、海外経済の動向や極東における情勢不安などもあり、先行き不透明な状況となっています。

日本銀行の全国企業短期経済観測調査によると大企業製造業の業況判断は４四半期連続で改善しており、半導体などの電子部品の出荷増加や電子機器、自動車関連を中心とした設備投資の改善などが景況感を押し上げており、概ね堅調に推移しています。

また、金融、流通といった従来から情報化投資を行っている企業の情報システムの開発ニーズは高い状態が継続しており、加えて、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ（Internet of Things）やフィンテックなど新たな技術動向もあり、情報サービス業は堅調に推移しております。そうしたなか、情報システムや製品の開発意欲が旺盛となっている一方で、雇用環境の改善とともにＩＴエンジニア不足が顕在化しており、お客様では自社のエンジニアを開発業務に専念させ、検証業務を当社のような専門企業に委託する傾向が進むものと見込んでおります。

＜当社の提供するサービス＞

当社は、今まで培ってきたノウハウを元にお客様のシステムや製品開発におけるＱＣＤ向上のパートナーになるべく、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で各種サービスを提供しています。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供する他、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うＰＭＯ（プロジェクト マネージメント オフィス）業務を実施しています。

また検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自のサービスツールの開発・利用を進めており、当第２四半期累計期間においては、テスト管理クラウドサービス「QualityForward」とテスト設計支援ツール「TESTRUCTURE（テストラクチャー）」の提供を開始いたしました。当社では、こうしたツール類を活用しながら、当社のエンジニアが持つノウハウや知見を活かし、より効率的な品質管理業務を提供することで、お客様の製品やシステムの品質向上を通じた、新たな価値を創造しています。

＜サービス提供先の産業分野別の状況＞

当社の提供する検証サービスを産業分野別に見ますと、自動車分野は、車載インフォテインメントシステム（ＩＶＩシステム=In-Vehicle Infotainment system、「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称）の大型案件が終息しましたが、他のＩＶＩシステム並びに車載関連での引き合いは依然活況で、新たな案件に移行しており、当該分野の売上高は前年同期並みを確保しました。

お客様のシステム開発やクラウドベースのシステムなどに対して検証業務を行うエンタープライズ向けアプリケーション分野では、活発化しているＩＴ投資を受け、既存取引の拡大並びに新たな顧客基盤が拡大したことから、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期に比べ２割近く増加いたしました。ＡＶ機器やモバイル通信機器などのデジタル機器分野では、前年同期を上回る水準となりました。一方、産業機器・その他の分野については、医療機器や輸送機器など全体として弱含みで推移した結果、前年同期に比べ減少いたしました。

コスト面を見ますと、新規案件等の検証業務の立ち上げ等で費用がかかった他、検証業務のレベルを維持・向上させるために、プロジェクト支援やエンジニアへの技術教育に加えて、先に述べた独自のサービスツールの開発を継続しております。このような費用が増加した結果、売上総利益は前年同期に比べ27,476千円減少し、1,328,638千円となりました。受注残高は、自動車分野を中心に高水準で推移しており、前年同期に比べ、23.1％増加の2,548,528千円となりました。

＜販売費及び一般管理費の状況＞

販売費及び一般管理費におきましては、拡大する業務に対応していくため、人材の確保・育成を進めるとともに、エンジニアの中途採用やビジネスパートナーの活用を積極的に行う一方、業務の効率化を図るため要員の配置を見直すとともに、全般的なコストの適正化にも努めた結果、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ、14,520千円減少の708,296千円となりました。

以上のような事業活動の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 5,187,419千円（前年同期比1.7％増）となりました。また営業利益は、620,341千円（同2.0％減）、経常利益は、623,347千円（同2.0％減）、四半期純利益は、408,693千円（同3.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、5,567,667千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、484,464千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払により減少したものの、税引前四半期純利益の計上及び売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、59,172千円の減少となりました。これは主に無形及び有形固定資産の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、52,124千円の減少となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、3,188千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は191,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分24,300株、投資信託設定分167,500株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は253,100株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分1,500株、投資信託設定分251,600株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　関係会社預け金はＳＣＳＫグループの資金効率化を目的とした「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」（以下「ＣＭＳ」という。）による預け入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であるＳＣＳＫ株式会社であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・52,167千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリサーブの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上