| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成29年６月21日 至 平成29年９月20日) |
| 【会社名】 | 安川情報システム株式会社 |
| 【英訳名】 | YASKAWA INFORMATION SYSTEMS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 星 俊 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 原 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 原 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの属する情報サービス業界では、あらゆる産業においてクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術のビジネス活用拡大やサイバー攻撃に対応したセキュリティ対策等、ＩＴ投資は徐々に増加してきております。
そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、ＩｏＴビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少等により65億68百万円（対前年同四半期比0.3%減）となり、営業利益１億87百万円（同54.2%減）、経常利益１億89百万円（同53.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円（同57.3%減）となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画の取り組みの中で事業構造の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、事業区分の見直しを行いました。従来の「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の３つの事業区分を、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ技術、ＡＩ・ビッグデータ分析技術に、これまで培った様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、お客様に新たな価値を生むソリューションを提供する「ＩｏＴソリューション事業」と、ＥＲＰを中心とした基幹系システムや、ネットワーク、システム基盤の構築から運用・保守サービスまでシステムのライフサイクルをトータルに支援する「ビジネスソリューション事業」の２つの事業区分に変更しました。
具体的には、従来の「組込制御ソリューション事業」を「ＩｏＴソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品を「ＩｏＴソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。
なお、前年同四半期との比較に関する事項は、前年同四半期の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品は堅調に推移しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、医療機器向けソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築については前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は23億59百万円（対前年同四半期比23.5%減）となりました。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、安川電機グループのＩＴ投資、移動体通信事業者向け開発は増加しました。また、自治体向け学校ＩＣＴ環境設備更新の大口案件もありました。
その結果、売上高は42億８百万円（同20.1%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は64億50百万円（前連結会計年度末比４億１百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が８億３百万円増加したこと、仕掛品が１億44百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が４億19百万円減少したこと、その他が１億13百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は14億83百万円（同６百万円減）となりました。これは、投資その他の資産が41百万円減少したこと、有形固定資産が４百万円減少したこと、無形固定資産が39百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は79億33百万円（同３億95百万円増）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は31億51百万円（同１億95百万円増）となりました。これは、主としてその他が１億80百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億62百万円増加したこと、未払費用が59百万円減少したこと、未払法人税等が48百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は33億14百万円（同88百万円増）となりました。これは、主としてその他が53百万円増加したこと、退職給付に係る負債が33百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は64億66百万円（同２億83百万円増）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は14億67百万円（同１億11百万円増）となりました。これは、主として新株予約権が68百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が34百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より８億３百万円増加し、23億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少４億19百万円、その他２億88百万円、税金等調整前四半期純利益１億91百万円、仕入債務の増加１億62百万円があったこと等により、10億５百万円（前年同四半期比14億17百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億７百万円、有形固定資産の取得23百万円、その他19百万円があったこと等により、△１億９百万円（同28百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払89百万円、非支配株主への配当金の支払１百万円等により、△91百万円（同89百万円減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130,387千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,004,300 | 18,004,300 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,004,300 | 18,004,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日～平成29年９月20日 | 4 | 18,004 | 1,472 | 665,472 | 1,472 | 319,472 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
(注) 千株未満は切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,001,800 | 180,018 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,004,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,018 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 89,998 | 5.00 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月17日取締役会 | 普通株式 | 54,011 | 3.00 | 平成29年９月20日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円28銭 | ５円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,958 | 94,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,958 | 94,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,999 | 18,001 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ５円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（平成29年３月21日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月17日開催の取締役会において、平成29年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 54,011千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月１日
安川情報システム株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成29年３月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。