6702 富士通 四半期報告書－第118期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

4. 当社は、富士通テン株式会社の株式の一部譲渡を決定し、非継続事業に分類しております。これに伴い、第117期第２四半期連結累計期間及び第117期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益又は税引前利益を組替えて表示しております。

２【事業の内容】

（１）事業の内容

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

　当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2017年9月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものです。

以下の文中において、当第2四半期連結累計期間を当第2四半期（累計）、当第2四半期連結会計期間を当第2四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第2四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。

非継続事業について

　当社は、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部譲渡について、2017年4月28日に株式会社デンソーと合意したことから、当第1四半期より富士通テンを非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期(当期)利益」として、継続事業と区分して表示しており、前年同期及び前年度についても同様に組み替えて表示しております。

(１)経営成績の分析（当第2四半期（累計））

①損益の状況

（単位：億円）

売上収益は1兆9,232億円と、前年同期比153億円の増収となりました。国内サービス、パソコン及び携帯電話を中心に増収となりました。なお、ニフティ株式会社（以下、ニフティ）のコンシューマ向け事業が連結対象外となったことによる減収影響が約260億円あったほか、為替が円安に推移したことにより海外サービス事業とデバイス事業を中心に約270億円の増収影響がありました。

営業利益は280億円と、前年同期比79億円の増益となりました。国内サービスが堅調に推移したほか、デバイス事業で為替の円安による増収影響がありました。当第2四半期（累計）にニフティのコンシューマ向け事業等の資産売却による約160億円の利益と、海外子会社における法的紛争の手続きの結果に伴う約70億円の損失が含まれております。

継続事業からの税引前四半期利益は593億円と、前年同期比387億円の増益となりました。営業利益が増益となったほか、富士電機株式会社との株式持合い見直しに伴う株式売却益273億円があったことによります。

非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は434億円と、前年同期比316億円の増益となりました。

②セグメント情報

（単位：億円）

a テクノロジーソリューション

売上収益は1兆4,103億円と、ほぼ前年同期並みになりました。国内サービスにおいてシステムインテグレーション及びアウトソーシングが堅調に推移したほか、海外サービス事業も為替の円安影響により増収となりましたが、ネットワークが減収となったほか、ニフティのコンシューマ向け事業が連結対象外となったことによる減収影響がありました。

営業利益は448億円と、前年同期比84億円の減益となりました。国内サービスは堅調に推移したものの、海外子会社における法的紛争の手続きの結果による減益影響がありました。

b ユビキタスソリューション

売上収益は3,206億円と、前年同期比5.2%の増収となりました。個人向けパソコンを中心に伸長し、携帯電話も増収となりました。

営業利益は107億円と、前年同期比22億円の減益となりました。円安による米国ドル建て購入部材のコストアップとキーコンポーネントの市況価格上昇などによります。

c デバイスソリューション

売上収益は2,794億円と、前年同期比3.7%の増収となりました。スマートフォン向け製品の所要が回復したほか、円安による増収影響がありました。

営業利益は73億円と、前年同期比70億円の増益となりました。増収効果に加え、前年同期に実施した工場設備の法定点検による費用負担がなくなった事により増益となりました。

d その他及び消去又は全社

営業利益は349億円の損失と前年同期比114億円の改善となりました。次世代クラウド及びセキュリティ関連等の先行投資を拡充しましたが、ニフティのコンシューマ事業等の資産売却影響による一時的な利益計上がありました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

（単位：億円）

　親会社所有者帰属持分を資産で控除した自己資本比率は当第2四半期末で30.5％と前年度末から2.9％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フローは547億円のプラスと、前年同期比126億円の収入増となりました。主に利益が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは353億円のマイナスと、前年同期比604億円の支出減になりました。前年同期はデータセンターに対する支出が一時的に大きかったこと、当第2四半期に富士電機株式会社の株式売却収入を計上したことによります。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第2四半期（累計）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

　当第2四半期（累計）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入しておりません。

　当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(５)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話等のユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ICTを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての考えを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。研究開発からお客様へのアプローチ、そして製品・サービスの提供に至るすべての事業活動をこのビジョンにもとづいて実行しています。このビジョンの中心的な考えとして、Human Centric Innovationというコンセプトを2014年に発表しました。これは先進技術で人をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。

イノベーションは、人々の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、そしてモノやインフラのつながり、という3つの要素を組み合わせることによって実現することができます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという3つの経営資源に対応しています。

当社グループの研究開発活動は、2017年度のテーマであるHuman Centric Innovation: Digital Co-creationのもと、この3つの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。

①ヒューマン・エンパワーメント

デジタル技術を活用して人をエンパワーします。

②クリエイティブ・インテリジェンス

データ分析とアルゴリズムから引き出されるインテリジェンスを活用します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します。

上記の各アクションアイテム等に関する、当第2四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第2四半期（累計）における研究開発費の総額は、805億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・身に付けて使用する小型のハンズフリー音声翻訳端末を開発

訪日外国人の増加に伴い、病院などでも外国人患者が増えています。そのため、2016年から据え置き型のタブレットで日・英・中による多言語音声翻訳の実証実験を医療の現場で行ってきました。その結果、医療従事者の両手が塞がる場合が多く、端末に触れることなく、身に付けて利用できる音声翻訳端末の期待が大きいことがわかりました。今回、小型無指向性マイクでの話者識別技術と雑音に強い発話検出の精度を向上することで、世界で初めてウェアラブル型のハンズフリー音声翻訳端末の開発に成功しました。医療者と患者が対面で会話する自然な距離80cmでの、発話の検出精度95％を達成しています。名札を胸につけるように身に付けての利用を可能にすることで、他の様々な分野へも展開可能です。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・「Deep Tensor」とナレッジグラフを融合しAIが出した推定結果の根拠を説明可能にする技術を開発

近年、AIによるディープラーニングの活用が広がり、大量のデータを学習し、自動分類・推定が行われています。しかし、なぜディープラーニングの答えが出てきたのかを専門家や開発者自身が説明できないため、ブラックボックス型のAIと呼ばれ、重要な判断を要する場への適用に課題がありました。今回、ディープラーニングをベースにした当社独自技術である「Deep Tensor」と、様々な外部データから構築したナレッジグラフを関連付けることで、AIが出した結果の推定理由や根拠を提示する技術を開発しました。入力データの中から「Deep Tensor」の推定結果に大きく影響した部分を特定し、ナレッジグラフと対応付けていくことで、入力から結果に至る根拠が説明できます。本技術をゲノム医療の調査作業効率化に適用し、模擬実験をしました。その結果、遺伝子変異と病因性の関係を、生物情報学の公開データベースや医療文献等の根拠と照らし合わせて確認できるようになりました。本技術により、様々な調査をする専門家がAIの推定結果を確認できるようになり、AIと協調して問題を解決する世界を可能にします。

・マルウェア活動の検知精度を「Deep Tensor」の拡張により高精度化する技術を開発

年々、サイバー攻撃の手法が巧妙化してきており、特に標的型攻撃では専用のマルウェアを使用して侵入してくるため、侵入された後の対策を講じることが重要となってきています。しかし、侵入したマルウェアは、時間とともに攻撃手段や範囲を変化させ、日常業務のネットワーク通信と紛れて活動を行うため、これを検知するためにはマルウェアの様々な挙動を複合的に捉える必要があります。今回、グラフ構造のデータを学習できる独自のAI技術「Deep Tensor」を拡張し、通信のログデータの関係性を時系列で学習し、計算処理を高速・並列処理する技術により、複雑で広範囲のマルウェア検知を可能にしました。マルウェア対策研究人材育成ワークショップ「MWS2017」の研究用データセットを用いて攻撃を判別する試験をし、既存の機械学習「Support Vector Machine」が76％の精度に対し、本技術は時間変化の複数痕跡を学習することで93%の精度で検知できました。ますます巧妙に変化し続けるサイバー攻撃に対して迅速な対応を実現します。

・橋梁の表面に付けたセンサーで内部の損傷や劣化をAIで推定

老朽化した多くの橋や高架道路などの社会インフラ維持管理は、安全性とメンテナンスコスト増大で社会問題になってきています。そのため、維持管理業務にICTを適用し、問題を解決することが期待されています。今まで、橋梁点検は目視で損傷を確認するため、内部の損傷を把握できませんでした。今回、橋梁の表面に取り付けたセンサーで振動データを収集し、内部の損傷度合を推定できる分析技術を開発しました。富士通独自のAI技術である時系列データに対するディープラーニング技術を拡張し、振動データから幾何学的特徴を学習し、異常の発生や変化度を数値化し、故障や劣化を検知します。共同研究を行うモニタリングシステム技術研究組合（RAIMS）が行った橋梁の疲労劣化の実証実験で得られたデータに適用し、検証したところ、広範囲の橋梁内部の損傷度合いを推定できることを確認しました。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・ブロックチェーンの処理を高速化する技術を開発しHyperledger Fabricに実装

金融分野をはじめ様々な分野で活用が期待されているブロックチェーンは、管理者不要で参加者同士が取引データの正当性を検証し、改ざんが困難な共有台帳システムを実現できます。ブロックチェーンでは、参加者数に応じたノード群がネットワークを形成して処理を進めますが、従来の集中管理型のシステムと比べて、単位時間に処理できる取引の数が制限されるという課題がありました。今回、ボトルネックとなっていたアプリケーションとブロックチェーン基盤との間の通信処理を効率化することにより、トランザクション処理を高速化する技術を開発しました。開発したデータの差分更新機能と一括更新機能を、オープンなブロックチェーンフレームワークの一つであるHyperledger Fabricのv0.6.1に実装し、従来比約2.7倍となる毎秒約1,350トランザクションを実現しました。金融機関のように毎秒1,000トランザクションを超える高い性能が要求されるオンライン取引システムでの適用が可能になります。

④その他共通な基盤等

・量子コンピューティング技術を応用したデジタルアニーラで組合せ最適化実問題への適用を容易にする技術を開発

化学、金融、エネルギー、流通などの分野で、例えば新材料の探索やポートフォーリオの最適化では、様々な組合せの中から最適な解を選択したいという要求があり、組合せ最適化問題と呼ばれています。組合せ最適化問題は、考慮する要因の数が増えると組合せの数が爆発的に増えるため、実用的な時間内に解く事ができませんでした。今回、組合せ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」で、事前の複雑なパラメーター設定を行わずに組合せ最適化問題を瞬時に解く技術を開発しました。新たに設けた状態制御回路により、一定頻度ごとに演算中の状態を観測し、パラメーターを適宜変更することで、最適解の探索を飛躍的に向上させます。様々な分野の組合せ最適化問題に適用することで、お客さまの新規ビジネス創出に貢献していきます。

・HEMTを利用したW帯向け窒化ガリウム送信用パワーアンプを開発し無線通信の長距離・大容量・省電力化を実現

5GやIoTデバイスの普及により、モバイル通信の無線データトラフィックは2020年にかけて年率1.5倍での増加が予測され、今のシステムでは対応が困難になっていきます。長い距離や大容量の通信をするには変調方式の対応や信号増幅時のひずみを少なくし、増大する通信システムの消費電力を抑えることなどが求められています。今回、大容量の無線ネットワークに適用可能な窒化インジウムアルミニウムガリウム系HEMTで、内部抵抗および漏れ電流の低減に着目した技術により、送信用の高出力増幅器（パワーアンプ）を開発しました。出力密度は、W帯において世界最高である、ゲート幅1mmあたり4.5ワットを実現し、消費電力についても従来比26%減の低消費電力化を確認しました。10kmの距離で毎秒10ギガビットの大容量通信を実現できる見込みです。災害時や、イベント開催時に臨時的に設営する仮設通信インフラにも適用できる高速無線通信システムを実現します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

２．株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．2016年10月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者2者が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４．2017年3月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が32,000株（議決権の数32個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

　当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である、指名委員会、報酬委員会を設置しています。

　当社は、2017年7月27日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。

（再任）

　委員長　古河　建純（当社取締役）

　委員　　横田　淳　（当社社外取締役、一般社団法人日本経済団体連合会 経団連会長特別アドバイザー）

　委員　　山本　正已（当社取締役会長）

　委員　　向井　千秋（当社社外取締役、東京理科大学 特任副学長）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第２四半期連結会計期間（自　2017年7月1日　至　2017年9月30日）における当第２四半期連結会計期間を「当

第２四半期」、前第２四半期連結会計期間を「前第２四半期」と記載し、第２四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）における当第２四半期連結累計期間を「当第２四半期累計」、前第２四半期連結累計期間を「前第２四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2017年4月1日　至　2018年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2017年7月1日　至 2017年9月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2017年4月1日　至 2017年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

  富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
　当要約四半期連結財務諸表は2017年11月1日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（CFO）　塚野英博によって承認されております。

　連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定され　ております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

５. セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

　プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②　ユビキタスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、自動車用電子機器により構成されています。

　なお、富士通テン株式会社を非継続事業に分類し、前第２四半期累計、当第２四半期累計、前第２四半期及び当第２四半期のセグメント情報から除外しております。

③　デバイスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

(２) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

（第２四半期連結累計期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前第２四半期累計（自 2016年4月1日　至 2016年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第２四半期累計（自 2017年4月1日　至 2017年9月30日）

（第２四半期連結会計期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前第２四半期（自 2016年7月1日　至 2016年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第２四半期（自 2017年7月1日　至 2017年9月30日）

（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第２四半期累計、当第２四半期累計、前第２四半期及び当第２四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △34,530百万円、△17,750百万円、△18,372百万円、△18,129百万円、セグメント間取引の消去等: 674百万円、△3,966百万円、234百万円、△1,514百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

(３）製品及びサービスごとの情報

（第２四半期連結累計期間）

　　外部収益

（第２四半期連結会計期間）

　　外部収益

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．自動車用電子機器等

（４）地域ごとの情報

（第２四半期連結累計期間）

　　外部収益

６．現金及び現金同等物

　当第２四半期末（2017年9月30日）

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高412,888百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物10,173百万円が含まれております。

７．売却目的で保有する資産

前年度末

　前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。

　ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社の保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。

　Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、FCV）について、一部株式の譲渡を決定し、FCVの保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。

当第２四半期末

　当第２四半期末において、主に以下のものに関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。

　当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の一部株式譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。これに伴い、富士通テンの保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。詳細は、「１２．非継続事業」をご参照ください。

　売却目的で保有する資産には、主に現金及び現金同等物10,173百万円、売上債権52,890百万円、棚卸資産37,500百万円、有形固定資産31,749百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務57,063百万円やその他の債務23,586百万円が含まれております。

８．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

９．配当金

配当金の支払額

基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期末日後となるもの

１０．その他の損益

　当第２四半期累計（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業の譲渡及び海外子会社の一部株式の譲渡に伴う売却益18,095百万円を計上しております。

１１．金融収益及び金融費用

（第２四半期連結累計期間）

　　　　金融収益

　　　　金融費用

（第２四半期連結会計期間）

　　　　金融収益

　　　　金融費用

（注）当第２四半期累計及び当第２四半期には、富士電機㈱の株式売却益27,360百万円が含まれております。

１２．非継続事業

（１）非継続事業の概要

　当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。これに伴い、当第１四半期より、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキタスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。

　なお、当該株式の譲渡手続きは、2017年11月1日に実行いたします。

（２）非継続事業の損益

（第２四半期連結累計期間）

（第２四半期連結会計期間）

（３）四半期利益の帰属

（第２四半期連結累計期間）

（第２四半期連結会計期間）

（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

１３．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第２四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（第２四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

１４．後発事象

重要な後発事象はありません。

２【その他】

当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　10,252百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　5円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2017年11月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上