3738 ティーガイア 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の政策動向、中国をはじめとするアジア新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等から、今後の景気については、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社および連結子会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みが進み、過度な販売競争が減少する一方で、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選択肢が広がりました。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、210万台と前年同期を上回り、スマートデバイスの販売比率は約８割となりました。

当社では、変形労働制を活用することによって、全社の生産性向上を図り、店舗においては、ESや定着率アップに向けて、定休日の設定や営業時間の短縮等の「働き方改革」を実施いたしました。また、女性の活躍に対する取り組みを強化し、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位を取得いたしました。さらに、各事業セグメントにおいて引き続き新たな収益基盤の構築に努めました。

全社の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高2,489億11百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益59億47百万円（同0.7％減）、経常利益60億円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億１百万円（同2.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

（モバイル事業）

モバイル事業においては、魅力的な新機種の発売や新たな料金プランと廉価版端末等の提供もあり、買い替え需要が促進され、ショップへの来客数も増加いたしました。さらに、通信事業者のサブブランドやMVNO等の端末販売も堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りましたが、商品構成の変化等に伴い、売上高は2,091億91百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

また、スマートデバイスの販売とともに、セキュリティ関連のコンテンツやアクセサリー等のスマートフォン関連商材も提供するなど付加価値提案力を高めたことにより、売上総利益が増加いたしました。一方で、キャリアショップの強化に加え、サブブランドショップやMVNOショップ等を新設するなど、店舗投資を推進いたしました。さらに、正社員化の促進、人財の採用や販売スタッフの教育・研修を推進するなど、将来を見据えた人財投資を積極的に実施し、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は43億７百万円（同3.5％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業のスマートデバイスの導入・活用を積極的に提案した結果、端末販売台数は増加いたしました。さらに、需要の高まりに対応するべく、ヘルプデスク事業の体制を強化するなどソリューションサービスを拡充し、受注も増加させました。また、教育業界等特定の業界に向けて、各企業のニーズに即したソリューションサービスを推進いたしました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の法人顧客数の拡大を目指し、新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成など、販売力の強化に取り組みました。また、サービス内容やサポート体制の拡充等、将来的な投資も引き続き実施いたしました。

この結果、売上高は119億62百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は９億33百万円（同12.5％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が継続していることに加え、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり、取扱高が減少いたしました。

海外事業においては、シンガポールでのギフトカード事業が堅調に推移しております。また、東南アジア地域での決済サービス事業拡大を目指し、シンガポールやマレーシアにおいて、ハウスカード事業の展開を進めました。

この結果、売上高は277億57百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は７億６百万円（同1.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ15億26百万円増加し、29億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、102億48百万円（前年同期比31.5％収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益で59億85百万円計上したこと、売上債権の増加22億87百万円、たな卸資産の減少85億８百万円および、法人税等の支払額16億86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億56百万円（同45.1％支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億28百万円、投資有価証券の取得による支出２億11百万円および、ソフトウエアの取得による支出２億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、81億47百万円（同49.4％支出減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額35億円、長期借入金の返済による支出31億89百万円および、配当金の支払額14億53百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、当社が保有している自己株式が23,345,796株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＰＣテクノロジー株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.営業債権債務等の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で当社が相殺する能力を有し、当社が相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は、当四半期連結会計期間末では、売掛金52,000百万円、未収入金27,589百万円、買掛金41,505百万円、未払金27,301百万円、前連結会計年度末では、売掛金64,139百万円、未収入金30,960百万円、買掛金58,557百万円、未払金29,636百万円です。

　２.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、平成28年４月13日

付で自己株式13,045,400株を取得いたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が12,771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,526百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合）

当社は、SCSK株式会社より株式会社クオカードの全株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を平成29年10月30日付で締結いたしました。その概要は次の通りです。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称、事業内容、規模

（2）企業結合を行う主な理由

当社はコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話およびプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売、ギフトカードの販売と、決済サービスのディストリビュータ事業を拡大してまいりました。

この決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付け、本件株式取得を通じ、当社と株式会社クオカードの有する顧客基盤と事業ノウハウを合わせることで、「QUOカード」の更なる発行拡大と、コンビニエンスストアを中心とした店舗でのデジタル決済への対応により、当該事業分野のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年12月１日（株式取得予定日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得する議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　51百万円（概算額）

４．支払資金の調達方法

取得資金として、取引金融機関から22,500百万円の借入を行う予定となっております。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,532百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・27円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ＳＣＳＫ株式会社より株式会社クオカードの全株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を平成29年10月30日付で締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上