| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Century Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03(5209)7055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03(5209)7055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東京センチュリー株式会社 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２) 東京センチュリー株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号) 東京センチュリー株式会社 名古屋営業部 (愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号) 東京センチュリー株式会社 大阪営業第一部 (大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号) 東京センチュリー株式会社 神戸支店 (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 457,011 | 484,063 | 976,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,977 | 38,030 | 73,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,902 | 22,779 | 43,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,064 | 24,712 | 49,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 374,994 | 424,849 | 404,818 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,440,655 | 3,593,173 | 3,579,882 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 198.02 | 215.75 | 413.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 197.55 | 215.12 | 412.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.3 | 10.3 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,523 | 34,825 | △670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,582 | △21,021 | △30,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33,950 | 8,767 | 27,500 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 89,907 | 107,808 | 85,730 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 102.56 | 112.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期第２四半期連結累計期間及び第48期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
事業の成果としましては、当第２四半期連結累計期間の契約実行高は賃貸・割賦事業の減少等により前年同期比616億41百万円（8.6％）減の6,514億34百万円となりました。
業績面については、CSI Leasing,Inc.の業績が伸長していること及び前第１四半期連結会計期間末にCSI Leasing,Inc.を連結子会社化したこと等により、売上高は前年同期比270億51百万円（5.9％）増の4,840億63百万円、営業利益は同18億97百万円（5.4％）増の368億75百万円、経常利益は同20億53百万円（5.7％）増の380億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18億76百万円（9.0％）増の227億79百万円となりました。
なお、前第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比396億56百万円（9.9％）減の3,629億21百万円となりました。売上高は同282億20百万円（6.5％）増の4,592億57百万円、セグメント利益は同22億48百万円（8.1％）増の301億41百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の業績に加え、航空機リースの業績拡大であります。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比276億28百万円（9.1％）減の2,775億54百万円となりました。売上高は前年同期比同水準の122億36百万円、セグメント利益は同６億37百万円（9.2％）減の62億65百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入の減少であります。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は前年同期比56億44百万円（106.2％）増の109億58百万円となりました。売上高は同11億51百万円（8.4％）減の125億69百万円、セグメント利益は同２億13百万円（5.2％）増の42億91百万円となりました。主な要因は、太陽光発電による売電収益の増加であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比132億91百万円（0.4％）増の３兆5,931億73百万円となりました。
○ 営業資産
当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、契約実行高の減少に加え、海外子会社の残高が円高による影響を受けるなどにより前期末比290億３百万円（0.9％）減の３兆1,869億91百万円となりました。
セグメント別残高については、賃貸・割賦事業が前期末比415億87百万円（1.7％）減の２兆3,976億19百万円、ファイナンス事業が同36百万円（0.0％）増の7,500億１百万円、その他の事業が同125億46百万円（46.8％）増の393億70百万円であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比67億39百万円（0.2％）減の３兆1,683億24百万円となりました。
○ 有利子負債
有利子負債は、前期末比135億86百万円（0.5％）増の２兆7,466億30百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、主にコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したこと等から、前期末比391億45百万円（3.0％）増の１兆3,307億86百万円となりました。長期調達においては、長期借入金が減少したこと等から、前期末比255億58百万円（1.8％）減の１兆4,158億43百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前期末比200億30百万円（4.9％）増の4,248億49百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が44億10百万円減少したものの、利益剰余金が171億84百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末比0.4ポイント上昇し10.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動キャッシュ・フロー | △9,523 | 34,825 | 44,348 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △21,582 | △21,021 | 561 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | 33,950 | 8,767 | △25,182 |
| 現金・現金同等物四半期末残高 | 89,907 | 107,808 | 17,901 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出が823億５百万円、仕入債務の減少による支出が341億78百万円となったこと等に対し、税金等調整前四半期純利益が382億33百万円、リース債権及びリース投資資産の減少による収入が556億92百万円、賃貸資産減価償却費が546億１百万円となったこと等により、348億25百万円の収入（前年同期は95億23百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が４億99百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が122億79百万円、事業譲受による支出が69億55百万円となったこと等により、210億21百万円の支出（前年同期は215億82百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金による純支出が193億82百万円、債権流動化の返済による支出が215億80百万円となったこと等に対し、コマーシャル・ペーパーによる純収入が489億円となったこと等により、87億67百万円の収入（前年同期は339億50百万円の収入）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比179億１百万円（19.9％）増の1,078億８百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成29年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 14,598 | 100.00 | 785,319 | 100.00 | 2.51 |
| 合計 | 14,598 | 100.00 | 785,319 | 100.00 | 2.51 |
② 資金調達内訳
平成29年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） |
|---|---|---|
| 金融機関等からの借入 | 937,220 | 0.89 |
| その他 | 878,734 | 0.13 |
| 社債・ＣＰ | 850,734 | 0.13 |
| 合計 | 1,815,954 | 0.52 |
| 自己資本 | 274,171 | － |
| 資本金・出資額 | 34,231 | － |
（注）当第２四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、1,082百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 429 | 16.26 | 9,070 | 1.16 |
| 建設業 | 63 | 2.39 | 136 | 0.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21 | 0.80 | 33,072 | 4.21 |
| 運輸・通信業 | 121 | 4.59 | 96,501 | 12.29 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 544 | 20.62 | 10,946 | 1.39 |
| 金融・保険業 | 87 | 3.30 | 136,930 | 17.44 |
| 不動産業 | 43 | 1.63 | 84,660 | 10.78 |
| サービス業 | 857 | 32.48 | 376,877 | 47.98 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 473 | 17.93 | 37,123 | 4.73 |
| 合計 | 2,638 | 100.00 | 785,319 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|
| 有価証券 | 5,627 | 0.72 |
| うち株式 | － | － |
| 債権 | 15,511 | 1.98 |
| うち預金 | － | － |
| 商品 | － | － |
| 不動産 | 20,985 | 2.67 |
| 財団 | － | － |
| その他 | 107,824 | 13.73 |
| 計 | 149,949 | 19.10 |
| 保証 | 7,824 | 1.00 |
| 無担保 | 627,546 | 79.90 |
| 合計 | 785,319 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 430 | 2.95 | 142,672 | 18.17 |
| １年超 ５年以下 | 12,802 | 87.69 | 205,239 | 26.13 |
| ５年超 10年以下 | 1,287 | 8.82 | 350,973 | 44.69 |
| 10年超 15年以下 | 47 | 0.32 | 68,887 | 8.77 |
| 15年超 20年以下 | 28 | 0.19 | 16,464 | 2.10 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.01 | 41 | 0.01 |
| 25年超 | 3 | 0.02 | 1,041 | 0.13 |
| 合計 | 14,598 | 100.00 | 785,319 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.43年 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,624,620 | 106,624,620 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 106,624,620 | 106,624,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年９月12日 | ||
| 新株予約権の数 | 757個 （注）１ | ||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 75,700株 （注）１ | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月28日～ 平成59年９月27日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,568円 資本組入額 2,284円 | （注）２ | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | ||
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注）２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
（注）３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注）４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 106,624 | － | 34,231 | － | 5,537 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 26,656 | 25.00 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 15,712 | 14.74 |
| ケイ・エス・オー株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 | 10,306 | 9.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,762 | 6.34 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,688 | 4.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,519 | 2.36 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目１番23号 | 2,286 | 2.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,228 | 2.09 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,900 | 1.78 |
| 株式会社ユウシュウ建物 | 東京都港区芝大門一丁目２番13号 | 1,716 | 1.61 |
| 計 | － | 74,776 | 70.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,035,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,496,400 | 1,054,964 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 92,720 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 106,624,620 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,054,964 | － |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,035,500 | － | 1,035,500 | 0.97 |
| 計 | － | 1,035,500 | － | 1,035,500 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,565 | 105,551 | |||||||||
| 割賦債権 | 216,466 | 213,441 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,600,637 | 1,542,213 | |||||||||
| 営業貸付債権 | ※3 539,058 | ※3 527,919 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 209,712 | 221,054 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 27,525 | 26,115 | |||||||||
| 有価証券 | 4,052 | 3,650 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,796 | 1,325 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,074 | 7,650 | |||||||||
| その他の流動資産 | 81,016 | ※4 85,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,104 | △3,838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,766,802 | 2,730,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 636,820 | 657,478 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 4,561 | 2,673 | |||||||||
| その他の営業資産 | 26,823 | 39,370 | |||||||||
| 社用資産 | 13,419 | 15,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 681,624 | 715,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 258 | 208 | |||||||||
| のれん | 13,612 | 15,445 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 6,806 | 6,436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,676 | 22,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,592 | 83,366 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※1,※3 1,625 | ※1,※3 1,516 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,124 | 5,035 | |||||||||
| その他の投資 | 34,318 | 36,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △1,072 | ※1 △1,124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,588 | 124,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 812,890 | 862,191 | |||||||||
| 繰延資産 | 189 | 263 | |||||||||
| 資産合計 | 3,579,882 | 3,593,173 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 215,570 | ※4 181,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 416,341 | 423,186 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,242 | 77,945 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 350,210 | 350,979 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 800,700 | 849,600 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 59,100 | 38,500 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,963 | 1,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,730 | 10,528 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,138 | 1,058 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 14,975 | 15,722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,719 | 3,383 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 185 | 108 | |||||||||
| その他の引当金 | 503 | 540 | |||||||||
| その他の流動負債 | 70,858 | 79,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,014,241 | 2,033,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 163,772 | 152,714 | |||||||||
| 長期借入金 | 868,640 | 848,649 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 4,072 | 3,350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,065 | 18,977 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 236 | 229 | |||||||||
| メンテナンス引当金 | 957 | 967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,540 | 9,711 | |||||||||
| その他の固定負債 | 95,537 | 100,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,160,822 | 1,134,710 | |||||||||
| 負債合計 | 3,175,063 | 3,168,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,231 | 34,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,821 | 8,139 | |||||||||
| 利益剰余金 | 299,671 | 316,856 | |||||||||
| 自己株式 | △2,757 | △2,677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 338,966 | 356,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,830 | 18,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 473 | 114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 564 | △3,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,133 | △991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,734 | 14,224 | |||||||||
| 新株予約権 | 943 | 1,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,174 | 52,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 404,818 | 424,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,579,882 | 3,593,173 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 457,011 | 484,063 | |||||||||
| 売上原価 | 383,974 | 404,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,037 | 79,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 38,059 | ※1 42,724 | |||||||||
| 営業利益 | 34,978 | 36,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 393 | 473 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 500 | 532 | |||||||||
| 為替差益 | － | 28 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | 1,252 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 143 | 143 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 320 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,677 | 1,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 132 | |||||||||
| 為替差損 | 1,356 | － | |||||||||
| 金融派生商品費用 | － | 19 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 79 | 73 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 119 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,678 | 280 | |||||||||
| 経常利益 | 35,977 | 38,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34 | 306 | |||||||||
| その他 | 121 | 131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 155 | 438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 138 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 38 | 48 | |||||||||
| 社名変更費用 | 94 | － | |||||||||
| その他 | 271 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 404 | 235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,728 | 38,233 | |||||||||
| 法人税等 | 11,374 | 12,078 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,354 | 26,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,451 | 3,376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,902 | 22,779 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,354 | 26,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,066 | 3,159 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 301 | △356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,423 | △3,604 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 167 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,228 | △809 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,289 | △1,442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,064 | 24,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,481 | 21,269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,583 | 3,443 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,728 | 38,233 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 44,972 | 54,601 | |||||||||
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 8,063 | 12,838 | |||||||||
| その他の営業資産減価償却費及び売却原価 | 742 | 842 | |||||||||
| 社用資産減価償却費及び除売却損 | 1,678 | 1,889 | |||||||||
| のれん償却額 | 371 | 517 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 202 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,356 | △28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △624 | △195 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 401 | 563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 201 | 189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △459 | △529 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 7,884 | 10,665 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △500 | △532 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △34 | △306 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 10,381 | 4,507 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 9,509 | 55,692 | |||||||||
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | △20,770 | 8,316 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 4,600 | △11,642 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △73,305 | △82,305 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △5,314 | △10,958 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 330 | 91 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,212 | △34,178 | |||||||||
| その他 | △1,037 | 8,449 | |||||||||
| 小計 | 8,165 | 56,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 788 | 1,062 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,842 | △10,570 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,634 | △12,391 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,523 | 34,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 235 | 125 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △973 | △2,333 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,467 | 499 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,157 | △12,279 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △15,109 | △436 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △6,955 | |||||||||
| その他 | △2,045 | 357 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,582 | △21,021 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △36,887 | 7,383 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,300 | 48,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 217,181 | 178,386 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △173,136 | △197,768 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △9,747 | △21,580 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 68,521 | 51,602 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △29,500 | △53,030 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,668 | 2,261 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,749 | △5,594 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △920 | △1,445 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △751 | △312 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| その他 | △27 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,950 | 8,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,699 | △570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,854 | 22,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,762 | 85,730 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 89,907 | ※1 107,808 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 重要な変更はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,929 | 百万円 | 1,648 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業保証額(保証予約を含む) | 39,345百万円 | 45,757百万円 |
| 機械設備等の引取保証額(保証予約を含む) | 3,249百万円 | 3,075百万円 |
| 計 | 42,594百万円 | 48,833百万円 |
(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 統一東京股份有限公司 | 400百万円 | 360百万円 |
| TC Advanced Solutions Co.,Ltd. | 46百万円 | －百万円 |
| 計 | 447百万円 | 360百万円 |
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 100百万円 | 82百万円 |
※３ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権 | 1百万円 | 0百万円 |
(2) 延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 延滞債権 | 33百万円 | 33百万円 |
(3) ３ヶ月以上延滞債権
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| ３ヶ月以上延滞債権 | －百万円 | －百万円 |
(4) 貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出条件緩和債権 | 20,405百万円 | 21,480百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － 百万円 | 12百万円 |
| 支払手形 | － 百万円 | 950百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 15,811 | 百万円 | 17,285 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,009 | 百万円 | 3,043 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 949 | 百万円 | 984 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 70 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △40 | 百万円 | △495 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 82,063百万円 | 105,551百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △925百万円 | △982百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金 | 8,770百万円 | 3,240百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 89,907百万円 | 107,808百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,749百万円 | 45円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 4,961百万円 | 47円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,594百万円 | 53円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 5,490百万円 | 52円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 431,037 | 12,253 | 13,720 | 457,011 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 608 | 608 |
| 計 | 431,037 | 12,253 | 14,329 | 457,620 |
| セグメント利益 | 27,892 | 6,903 | 4,078 | 38,874 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 38,874 |
| セグメント間取引消去 | △608 |
| 全社費用（注） | △3,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 34,978 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 459,257 | 12,236 | 12,569 | 484,063 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 852 | 852 |
| 計 | 459,257 | 12,236 | 13,421 | 484,915 |
| セグメント利益 | 30,141 | 6,265 | 4,291 | 40,698 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 40,698 |
| セグメント間取引消去 | △852 |
| 全社費用（注） | △2,970 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 36,875 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
平成28年６月９日に行われたCSI Leasing,Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主として無形固定資産に配分された結果、のれんの金額は減少しております。
このため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として無形固定資産の減価償却費が増加し、のれんの償却額が減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ８百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 198円02銭 | 215円75銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 | (百万円) | 20,902 | 22,779 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 20,902 | 22,779 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 105,556 | 105,583 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 197円55銭 | 215円12銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 254 | 307 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注） 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
当社は平成29年10月18日付で第19回・第20回・第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
| 第19回債 | 第20回債 | 第21回債 | |
| 発行総額 | 金10,000百万円 | 金10,000百万円 | 金10,000百万円 |
| 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
| 利 率 | 年0.08% | 年0.19% | 年0.29% |
| 償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
| 償還期限 | 平成32年10月16日(３年債) | 平成34年10月18日(５年債) | 平成36年10月18日(７年債) |
| 償還方法 | 満期一括償還 | ||
| 払込期日 | 平成29年10月18日 | ||
| 担 保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 | ||
| 資金の使途 | 短期社債の償還資金 | ||
２ 【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………5,490百万円
② １株当たりの金額…………………………………52円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。