9507 四国電力 四半期報告書－第94期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませ

んが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、消費に持ち直しの動きがみられるほか、雇用が良好で輸出も伸びを持続するなど、緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 324億79百万円(＋9.8％)増収の 3,626億52百万円となる一方、営業費用は、53億90百万円(＋1.7％)増加の 3,306億40百万円にとどまった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 270億89百万円(＋550.3％)増益の 320億12百万円となり、経常利益は、287億11百万円(＋1,066.7％)増益の 314億2百万円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、215億5百万円(＋1,905.4％)増益の 226億33百万円となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

[電気事業]

売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃調収入や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 304億51百万円(＋10.3％)増収の 3,263億87百万円となった。

一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 39億45百万円(＋1.3％)の増加にとどまり、2,986億91百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 265億5百万円(＋2,226.2％)増益の 276億96百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前年同期に比べ 6億84百万円(＋4.1％)増収の 173億62百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 1億21百万円(△0.8％)減少の 150億51百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 8億5百万円(＋53.5％)増益の 23億11百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ 9億45百万円(＋4.5％)増収の 218億99百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 6億90百万円(＋3.3％)増加の 216億68百万円となった。

　この結果、営業損益は、2億30百万円の利益(前年同期は、23百万円の損失)となった。

[エネルギー事業]

売上高は、ＬＮＧ販売事業の減少などから、前年同期に比べ 46百万円(△0.5％)減収の 98億36百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 4億24百万円(＋4.9％)増加の 90億33百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億70百万円(△36.9％)減益の 8億3百万円となった。

[その他]

売上高は、製造事業の減少などから、前年同期に比べ 30億0百万円(△13.2％)減収の 196億76百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 28億10百万円(△12.9％)減少の 189億48百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億90百万円(△20.7％)減益の 7億28百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、利益の増加などにより、前年同期に比べ 423億29百万円(＋285.2％)増加の 571億69百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、設備投資の増加などにより、前年同期に比べ 86億9百万円(＋28.9％)増加の 383億60百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、社債・借入金の削減額が増加したことから、前年同期に比べ 290億77百万円(＋302.3％)増加の 386億96百万円の支出となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 199億96百万円減少し、225億22百万円となった。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億25百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（5）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

（注）１　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

②販売電力量及び料金収入

（注）１　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入には、消費税等は含めていない。

　　　３　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

（6）主要な設備

(電気事業)

当第２四半期連結累計期間において完成した設備

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が、15,523千株（6.96％）ある。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれている。

また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれている。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式 12株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

２　偶発債務

(1) 保証債務

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

(1)「電気事業営業費用」の内訳

(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

　　平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

１．配当金支払額

　　平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　3,113百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 15円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年９月30日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 57百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 242百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」については、金額的重要性

が増したため、前連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを

開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（中間配当）

　平成29年10月26日開催の取締役会において、第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。

　中間配当総額　　　　　　　　　3,113百万円

　１株当たりの配当額　　　　　　       15円

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁、高松高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられ、平成29年７月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年８月、高松高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に３次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に２次（提訴は、第１次

訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられており、現在、係争中である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上