| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 古 澤 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社経理部長 荒 木 研 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号) 株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや、個人消費など内需の下支えにより、緩やかな回復が続きました。そのような中、建設業界においては、底堅い建設投資を背景に、経営環境は堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ14.3％増加した107,947百万円となりました。損益面では、売上高の増加及び土木事業の売上総利益率の改善等により、売上総利益は同24.3％増加した16,696百万円、営業利益は同40.7％増加した9,078百万円、経常利益は同35.5％増加した9,783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.2％増加した8,954百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ47.2％減少した29,754百万円、売上高は同14.4％増加した39,829百万円となり、営業利益は同114.6％増加した3,901百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ31.2％減少した38,077百万円、売上高は同15.2％増加した63,695百万円となり、営業利益は同18.0％増加した3,569百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ10.3％減少した2,093百万円、営業利益は同0.1％増加した1,412百万円となりました。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ18.5％増加した2,328百万円、営業利益は同3.4％減少した186百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,294百万円増加した294,768百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少した134,812百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,997百万円増加した159,955百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により75百万円増加しましたが、投資活動により13,835百万円、財務活動により5,968百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ19,725百万円減少した36,233百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加及び仕入債務の減少等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、75百万円の資金増加となりました。(前第２四半期連結累計期間は25,376百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の増加等により、13,835百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は3,143百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、5,968百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は10,373百万円の資金減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は505百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,376,000 |
| 計 | 480,376,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行可能株式総数は384,376,000株減少し、96,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 228,326,133 | 45,665,226 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は、当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株となっています。 |
| 計 | 228,326,133 | 45,665,226 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行済株式総数は182,660,907株減少し、45,665,226株となっています。また、平成29年５月12
日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 228,326 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行済株式総数は182,660千株減少し、45,665千株となっています。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 12,010 | 5.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,886 | 4.33 |
| 奥村組従業員持株会 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 7,703 | 3.37 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 6,074 | 2.66 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 6,050 | 2.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,568 | 2.44 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 3,602 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,480 | 1.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,215 | 1.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,138 | 1.37 |
| 計 | ― | 60,727 | 26.60 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式29,144千株(12.76％)があります。
２ 平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である５社が、平成29年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,894 | 1.27 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 | 3,761 | 1.65 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州プリンストン ユニバーシティスクウェア ドライブ１ | 573 | 0.25 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855J.F.ケネディ通り 35A | 1,654 | 0.72 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,177 | 0.52 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,952 | 0.86 |
| 計 | ― | 12,012 | 5.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 29,144,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 197,591,000 | 197,591 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,591,133 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 228,326,133 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,591 | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行済株式総数は182,660,907株減少し、45,665,226株となっています。また、平成29年５月12
日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 29,144,000 | ― | 29,144,000 | 12.76 |
| 計 | ― | 29,144,000 | ― | 29,144,000 | 12.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 9百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 31,316百万円 | 44,717百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,127 | △10,484 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 7,000 | 2,000 |
| 現金及び現金同等物 | 37,188 | 36,233 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,183 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,573 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 163.84 | 224.77 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,528 | 8,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,528 | 8,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,845 | 39,839 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定して
います。
(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。併せて、同日付で単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を実施しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。